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◇東京など４地裁「新基準」 自転車の車道走行ルールを厳格化するため道路交通法が改正された０７年以降、自転車で歩行者をはねて死亡させたり重傷を負わせた場合、民事訴訟で数百万～５０００万円超の高額賠償を命じる判決が相次いでいることが分かった。これと並行して東京や大阪など主要４地裁の交通事故専門の裁判官は今年３月、「歩道上の事故は原則、歩行者に過失はない」とする「新基準」を提示した。高額賠償判決がさらに広がるのは必至の情勢となる一方、車道走行ルールが浸透していない現状もあり、今後議論を呼びそうだ。（社会面に「銀輪の死角」、３面に「質問なるほドリ」） 自転車は道交法で「車両」と規定され、従来、原則車道走行だが定着せず、歩道での自転車と歩行者の事故が急増。このため０７年の道交法改正（施行は０８年）で歩道を走れる条件を明確にし、車道走行のルールを厳格化した。高額賠償が相次ぐ背景には、この厳格化を司法が

会社更生法を１月に申請した日本航空が、２０１２年末までに株式の再上場を目指す方針を更生計画に盛り込むことがわかった。管財人の企業再生支援機構は年内に公的資金３５００億円を日航に注入する予定だが、再上場による資金調達で公的資金を回収し、国民負担を発生させずに日航支援を終えたい考えだ。 　日航は経営破綻（はたん）に伴い、今年２月に上場廃止となった。８月３１日に東京地裁に提出する更生計画が認可されれば、機構は日航に対し、公的資金を原資として３５００億円を出資する方針。株主として経営再建を主導するためだ。 　ただ、機構による支援の期間は法律によって３年間と定められている。日航の場合、支援の期限である１３年１月までに新たな株主を探し、公的資金を引き揚げる必要がある。その際、再上場によって広く一般株主を募ることで、公的資金の回収を容易にしたい考えだ。ただ、他の企業などから大口の出資を仰ぐ選択肢も残す方

熱くないアイロンの試作機。下のアイロン台が発熱する＝１８日、福岡市南区の九州電力総合研究所 　九州電力が、熱くならないアイロンを開発した。調理器具の「ＩＨヒーター」の原理で、本体ではなくアイロン台に発熱させる。機械メーカーと提携して量産し、２０１２年度にも発売する。本体と台とのセットで１万円以下に抑えるという。 　コイルを内蔵したアイロン本体に電気を通して、電流の渦を発生させる。この渦を使って、ステンレス素材にカバーをかけたアイロン台に発熱させる仕組みだ。鍋ややかんのように熱くなるアイロン台の熱で衣類などのしわを伸ばす。本体は高熱を帯びない。 　福岡市内の保育所から「子どもがやけどしないアイロンは無いものか」という相談が顧客窓口にあり、九州電力総合研究所が開発に着手。ＩＨヒーターの仕組みを応用し、アイロンに最適な熱の管理や素材選びで実験を重ねた。 　完成に近づいた試作機では、アイロン台が約

高額賠償を命じる判決が相次いでいることが判明した自転車を巡る交通事故。一瞬の不注意は被害者や遺族に大きな痛みや深い悲しみをもたらし、長く癒やされることはない。加害者側にも賠償の負担に加え、刑事罰や失職など重い代償がのしかかる。手軽さの裏に潜んでいる「悲劇」が浮かぶ。【馬場直子、北村和巳】 ０５年１１月、東京都杉並区の幹線道路。当時５５歳の女性は、結婚したばかりの娘とその夫が訪ねてくるため、もてなしの買い出しに向かったところだった。横断歩道を渡っていると、信号を無視して時速３０～４０キロで走ってきた自転車にはね飛ばされた。頭を打ち、意識が戻らないまま、数日後に亡くなった。 「まさか自転車事故で亡くなるなんて」。遺族は信じられなかった。「なぜ歩行者の存在に注意を払ってくれなかったのか」。自転車を運転していた当時３７歳の会社員男性に賠償を求めて提訴した。 「大事な宝物を失った。『もういない』と思

愛知県内の男性（３９）が、自作プログラムで図書館ホームページから新着図書の情報を集めたところ、サイバー攻撃を仕掛けたとして逮捕された。しかし、朝日新聞が依頼した専門家の解析によると、図書館ソフトに不具合があり、大量アクセスによる攻撃を受けたように見えていたことが分かった。同じソフトを使う全国６カ所の図書館でも同様の障害が起きていたことも判明。ソフト開発会社は全国約３０の図書館で改修を始めた。 　この問題は同県岡崎市立図書館で起きた。ソフトには、蔵書データを呼び出すたびに電算処理が継続中の状態になり、電話の通話後に受話器を上げたままのような状態になる不具合があった。一定の時間がたつと強制的に切断されるが、同図書館では１０分間にアクセスが約１千件を超えると、ホームページの閲覧ができなくなり、大量アクセスを受けたように見えたという。 　男性はソフトウエア技術者で、岡崎市立図書館から年に約１００冊