会社更生手続き中の日本航空は１０日、静岡県を相手取り、３月末で撤退した静岡−福岡線に設けられた運航支援金１億５２９５万円などの支払いを求める訴えを東京地裁に起こした。　静岡−福岡線は昨年６月の静岡空港開港時以降、搭乗率が７０％を下回った場合、静岡県が１席当たり１万５８００円を運航支援金として日航に支払う“搭乗率保証”が設けられていた。就航から撤退までの同路線の搭乗率は約６４・６％となり、７０％を下回ったため、日航は同県に運航支援金の支払いを求めていた。　これに対し、静岡県は「日航が一方的に静岡空港から撤退したのは信義則に違反する」と主張し、支払いを拒否している。日航は更生手続きにあって「厳正な権利の行使が求められている」と説明。同県は１０日の時点では、「訴状が届いていないので何もコメントできない」と話している。

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新生銀行は借入総額を年収の３分の１までに制限する「総量規制」の導入（６月）で、融資を受けられなくなった人を対象にした新たな無担保ローン商品を今年度にも発売する。銀行からの貸し付けが総量規制の対象外となっていることに着目。審査の結果、返済能力があると判定した場合、総量規制の枠を超えて貸し出すことにした。 多重債務問題の解決を目的にした総量規制の導入を受け、アコムやプロミスなど消費者金融大手は融資残高を大幅に圧縮している。日本貸金業協会によると、８月末の消費者・事業者向け融資残高は約１２兆円と、０７年８月末から約８兆円も減った。 複数の業者から借り入れている多重債務者の数も減少しているが、短期の資金繰り目的で利用していた主婦や個人事業主が借入先を失い、「違法なヤミ金融に流れている」との指摘も出ている。このため金融庁は、健全な消費者金融市場の育成を目的に、銀行による個人向け融資の拡大を要請してい

文部科学省は９日、都道府県教育委員会などに対し、いじめの兆候をいち早く把握して迅速に対応することや、いじめ問題が生じた場合、隠さずに家庭・地域と連携するよう求める通知を、１０日に出すことを決めた。 群馬県桐生市の小学６年生、上村明子さん（１２）が自殺した問題で、同市教委が「いじめがあった」と認めるまでの間、対応が遅れたことを受けたもので、８日の同市教委の調査結果発表から異例のスピード対応となった。 通知は、上村さんのケースのほか、今年６月に川崎市の市立中学３年の男子生徒（当時１４歳）が自殺し、学校でいじめに遭っていた事実が確認されたことにも言及。「いじめはどの学校でも、どの子にも起こりうる」ことを前提に、すべての学校で児童生徒にいじめの有無を聞くアンケートを実施するなど、いじめの実態把握と早期対応の徹底を求めた。

会社更生手続き中の日本航空が検討している追加増資について、日航の稲盛和夫会長の出身母体である京セラ、野村証券と大和証券のグループ会社の計３社が、合わせて２００億〜３００億円を引き受ける方向で最終調整に入ったことが９日、明らかになった。 日航には管財人の企業再生支援機構が３５００億円を出資する予定だが、稲盛会長は５００億円程度を上積みして財務基盤を強めたい考えで、銀行や旅行会社にも出資を求め、交渉を続ける。 追加増資が実現する方向となり、日本政策投資銀行と国際協力銀行、みずほコーポレート銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行の主要取引銀行５行は、日航への新規融資について今月１９日までに基本合意する見通しだ。

失業者のセーフティーネット（安全網）を検討する国の会合が９日開かれ、仕事のない生活困窮者を対象とした職業紹介や生活支援対策を年末に向けて強化していくことを確認した。昨年末から今年初めにかけ、国や東京都が失業者に食事や宿泊場所を提供した「公設派遣村」は開設せず、年越し前に再就職や住居の確保を進める方針。 会合には内閣府や厚生労働省などの担当者が参加。今年は「派遣村」を必要とするような事態にならないよう、１１〜１２月にかけて職業紹介と生活支援の相談を１カ所で受け付けるワンストップ・サービスを全国１４０地域で実施するほか、就職説明会や就職支援セミナーも１７２地域で開くことを決めた。 厚労省の小宮山洋子副大臣は同日、「昨年は年末年始に住居の提供や就業の相談を行ってきたが、大事なのは年間を通して（対策に）取り組んでいくこと。全力を挙げて（役所が開いている）１２月２８日までやっていく」と述べた。

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、第５管区海上保安本部（神戸市）の職員が「映像流出に関与した」と自ら名乗り出たことが１０日、わかった。同庁は同日、この職員から聴取を進め、事実確認を行っている。　事件をめぐっては、検察と警視庁が、国家公務員法（守秘義務）違反容疑などで捜査に乗り出している。海保が、検察などと連絡をとっているとみられる。　映像は４日、インターネットの動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」で公開された。海保の巡視船「よなくに」「みずき」に中国漁船が衝突した場面や漁船が違法操業している場面を撮影したもので、約２分半〜１１分半の計６本、合計で約４４分間あった。　映像の投稿者名は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」となっており、４日にユーチューブのアカウントを登録。５日に自ら映像を削除したが、コピーされた映像がネット上に多数拡散してい

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡るビデオ映像が流出した事件で、第５管区海上保安本部（神戸市中央区）の職員が、上司に「自分が映像を流出させた」と話していることが分かった。職員は現在、巡視艇「うらなみ」に乗り組み航行中で、１０日中に帰港する予定。警視庁と東京地検は帰港次第、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いでこの職員から事情を聴くとみられる。 ５管によると、職員は１０日午前、「（流出させたのは）自分だ」と名乗り出たという。警視庁は神戸に捜査員を派遣して漫画喫茶の防犯カメラの映像を分析、映像が投稿された当時、この海保職員が店を利用していなかったか調べを進めている。 流出した映像は、石垣海上保安部が那覇地検に提出した十数本の映像資料の一つだったことが分かっている。映像は「ｓｅｎｇｏｋｕ３８」という登録者名を使った人物が、４日午後、ユーチューブに投稿、５日午前７時半過ぎに投稿者自身によって削除され

沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、船体に被害を受けた石垣海上保安部（沖縄県石垣市）所属の巡視船「みずき」と同「よなくに」の修理費用が計１千万円超にのぼることが９日、政府関係者の話で分かった。政府は当初、修理費用を中国側に求める方針を強めたが、事件のビデオ映像流出後は一転、「関係省庁の協議で適切に対応する」と慎重な構えをみせており、先行きは不透明だ。 船の修理費用について仙谷由人官房長官は、９月末の時点では「（船は）相当傷つけられており、原状回復について協議をしなければならない」と中国側へ修理費用を求める考えを強調。しかし、９日の衆院予算委員会で中国側への請求について質問した高市早苗議員（自民）に対し菅直人首相は「今後、関係省庁間の協議により適切に対応される」と答弁。一方で仙谷氏は「漁船の持ち主か船長に請求することになる」としており、足並みの乱れが目立つ。 ２隻の損害額算定は修理後に

大阪市は９日、浪速区保健福祉センターの男性係長（４８）が、特別児童扶養手当などの支給手続きを怠り、計１１３０万円を自腹で支払っていたと発表した。 市によると、係長は昨年４月〜今年８月、特別児童扶養手当や児童扶養手当など２７人分、計５６件の支給手続きを忘れたり怠ったりしたため、穴埋めのため自分の銀行口座から預金を取り崩して支給していた。９月に受給者からの問い合わせがあり、発覚した。 市の調査に対し、係長は「支給が遅れると迷惑をかけると思い、預金を取り崩した。仕事が忙しく、気持ちにゆとりがなかった」と話し、１０月中旬から病気休暇を取得しているという。なし崩しで立て替えたため、自分ではいくら払ったか覚えておらず、市の調査で判明した総額を知らされると驚いていたという。 【関連記事】 ごみから現金抜き取り大阪市職員を刑事告発へ 大阪市幹部がセクハラで減給　維新の会から出馬検討中 大阪市職

高速増殖原型炉「もんじゅ」の原子炉容器内に落下した燃料交換用の「炉内中継装置」は変形して簡単に引き抜けないことが９日、日本原子力研究開発機構の調査で判明した。機構は落下事故後、来夏にも第２段階の試験「４０％出力試験」に入るとしていたが、さらに日程がずれ込むことは確実だ。それでも早期の装置引き上げを目指すとし、来年度中の運転再開の目標を掲げ続ける。 炉内中継装置は長さ約１２メートル、直径４６センチの円筒形で、重さは約３トンにも及ぶ。装置を原子炉容器内から出さないと、運転再開ができない。 もんじゅは今年５月、ナトリウム漏れ事故から１４年５カ月ぶりに試験運転を再開。７月に第１段階の試験が終了した。第２段階の４０％出力試験に向けて燃料交換作業を終え、装置は８月２６日にクレーンで容器の外に搬出する途中に落下した。その後、２度にわたって装置の引き上げを試みたが、失敗していた。 機構が９日、カメラで内部

高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、原子炉容器内にある炉内中継装置（長さ１２メートル、直径４６センチ、重さ３・３トン）を誤って落として抜けなくなった問題で、日本原子力研究開発機構は９日、装置内部からのカメラ撮影で変形を確認し、「通常の方法では引き抜けない」と発表した。 装置を取り出すには、原子炉容器の上ぶたに固定された装置の外枠ごと外す必要があるほか、付着したナトリウムが空気に触れて燃焼するのを防ぐ新たな設備も求められ、試運転再開のめどは立っていない。 炉内中継装置は、炉心燃料の交換時に燃料を仮置きするもんじゅ特有の装置。内部管を外部管で覆う二重構造になっており、それぞれに管を長くする接合部がある。炉内はナトリウムとアルゴンガスで覆われており、装置は上ぶたにある直径４６・５センチの穴から出し入れすることになっている。 原子力機構が装置内に反射鏡を入れ、内部管をカメラ撮影したところ

尖閣諸島沖の中国漁船衝突を巡る映像流出事件で、東京地検は９日、動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営する検索大手グーグルの日本法人（東京都港区）から、映像を投稿したパソコンのＩＰアドレス（ネット上の住所）を入手した。 分析の結果、同サイトに投稿された映像は、神戸市内の漫画喫茶のパソコンから送信された可能性が高いことが判明。共同で捜査している警視庁はこの漫画喫茶に捜査員を派遣、捜査への協力を求めた。店の防犯カメラ映像や入店客の情報を入手した上、投稿者の特定を進める。 検察当局は内部調査の結果、映像は石垣海上保安部（沖縄県）か那覇地検の内部から流出した疑いが強まったとして、８日から国家公務員法（守秘義務）違反容疑で捜査に乗り出した。神戸市内から投稿されていた可能性が高いことにより、石垣海保や那覇地検職員以外の第三者が関与した疑いも出てくる。匿名性の高い漫画喫茶から投稿されていたことで、捜査が難航

年内で音楽活動を無期限休止する歌手、宇多田ヒカル（２７）が５日、ＥＭＩグループと全世界における契約に合意した。ＥＭＩ　Ｍｕｓｉｃ（本社・ロンドン）が８日に発表した。　宇多田はこれまで海外でのリリースに関してはユニバーサル　ミュージックグループと契約していたが、ＥＭＩミュージック・ジャパンは「ユニバーサルとの契約終了を確認したうえで契約に合意した。このタイミングで発表したのは活動休止から復帰した後もグローバルなアーティスト活動を継続していくことを伝えるため」と説明。今後は、国内外で「宇多田ヒカル」のアーティスト名に統一する。　宇多田はこれまでにブログやツイッターでユニバーサルに対して不満を訴えてきた。宇多田の怒りを買ったのは、ユニバーサル　ミュージックからリリースされるＵｔａｄａ名義のアルバム「Ｕｔａｄａ　Ｔｈｅ　Ｂｅｓｔ」の発売日をめぐる見解の不一致だ。