公務員なのに求人難　南陽市、職員採用に四苦八苦 史上最悪の「就職氷河期」といわれる中、山形県南陽市が職員採用で四苦八苦している。就職活動でも公務員の人気は高く、「求人難」は極めて異例の事態。公共職業安定所や大学の就職支援担当者も「就職難の時代に受験者が集まらないなんて」と驚いている。 　募集したのは土木技術職員で、２０代を若干名採用する計画だったが、昨年９月の採用試験を受けたのはたった１人。その１人も合格基準点に満たず、不採用となった。 　市は２月２０日に仕切り直しの試験をすることを決め、１月２３日に募集を始めた。ところが、今回も応募は今のところ１人だけだという。 　事務職などの募集では倍率が１０倍程度に達する。山形大工学部の就職支援担当者は「近年は公務員募集の案内資料が学生の間で取り合いになるほど。受験者に困るのはあり得ない」と信じられない様子だ。 　求人難の背景には、山形県内に土木や建

３５道府県の知事でつくる「高齢者にやさしい自動車開発推進知事連合」（会長、麻生渡・福岡県知事）が、「シルバー向け自動車」の概要をまとめた。今後メーカーに開発をもちかけ、軽自動車より小さい新規格づくりを国に働きかける。 　概要によると、定員２人で最高時速６０キロ、１回の充電で走れる距離が６０キロの電気自動車。サイズは長さ２．５メートル、幅１．４メートル、高さ１．５メートルで軽より一回り小さい。高速道路を走らないので衝突安全基準を緩和でき、価格を抑えられる。 　国も車両規格のあり方について議論中で、国交省自動車交通局は「世界的に小型車の開発は進んでおり、技術と安全の比較で議論を進めたい」と話している。 　イメージデザインの最優秀賞には福岡市の花岡大輔さん（２４）の作品が選ばれた。高齢者の足確保と自動車業界の新市場開拓で地域経済を発展させるため、「シルバー向け自動車」開発をめざす知事連合が０９年

写真奥から手前に向かって走ってきた自転車は、横断帯を渡り切ったところで手前の縁石に衝突、転倒した＝埼玉県川口市並木３の「西川口駅入口」交差点で、鴇沢哲雄撮影 「自転車横断帯をふさぐように設置されたコンクリート製縁石で転倒、けがをした」。読者からの訴えで、埼玉県川口市のＪＲ西川口駅東口からほど近い現場に駆けつけた。一見ごく普通の交差点……。危険はどこに潜んでいるのか。行って、見て、聞いた。【鴇沢哲雄】 現場は「産業道路」と呼ばれるさいたま市方面に延びる県道と、鳩ケ谷市へ通じる市道との交差点。人通りや交通量が多い場所だ。 事故に遭ったのは、鳩ケ谷市本町の駒崎高造さん（７６）。 ０５年５月２６日午後８時過ぎ、自転車で帰宅途中に、横断歩道の脇にある「自転車横断帯」を渡り終えた直後、前輪が縁石に乗り上げ左前方に投げ出された。激痛に耐えながら自転車を押し、約５キロの道を１時間半かけて帰ったという。翌日

転落事故が起きた「スピニングコースター舞姫」の同型車両。安全バー（中央）を座席側に倒すと下腹部の高さで固定される＝東京都文京区の東京ドームシティアトラクションズで２０１１年１月３０日、手塚耕一郎撮影 東京都文京区の遊園地・東京ドームシティアトラクションズのコースター転落事故で、運営会社の社員が警視庁捜査１課の聴取に「乗客から苦情があり、安全バーを手で触って確認する作業をやめるようになった」と説明していることが分かった。下腹部をバーで押されるのを嫌がる乗客とのトラブルを避けた可能性がある。６日で事故から１週間。会社の安全管理体制が業務上過失致死容疑の捜査の焦点になっている。 捜査１課は１日、運営会社・東京ドームを家宅捜索し、事故があった「スピニングコースター舞姫」の仕様書を押収した。ドイツから輸入したインタミン・ジャパン（杉並区）が００年３月ごろに渡した文書とみられる。捜査１課などによると、

「二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年間４００万トン」。政府がそううたって２００９年５月から進め、家電の買い替えを促した家電エコポイント制度。その根拠となったＣＯ２削減予測値の算出方法が、実態とかけ離れたものだったことが分かった。算出に関する資料の廃棄が昨夏判明し、環境省が当時の担当者に聞き取り調査する中で明らかになった。 　家電エコポイント制度は、省エネ性能の高いエアコンと冷蔵庫、地上デジタル対応テレビが対象。対象品の購入で、商品券や地域特産品などと交換できるポイントがもらえる。１点は１円相当。２０１１年３月までに約７千億円の税金が使われる見込みだ。 　環境省は制度開始の際、家電１台あたりの消費電力の削減率は５０〜６０％に達すると試算。エアコン１３１万トン、冷蔵庫１３０万トン、テレビ１０４万トンの計３６５万トンを「１００万トン単位になるよう四捨五入」（担当者）し、「４００万トン削減」をうた

厚生労働省は5日、2011年度から生活保護受給者を対象に新薬より低価格のジェネリック医薬品（後発医薬品）を利用するよう指導を強化する方針を決めた。11年度からレセプト（診療報酬明細書）のオンライン請求が義務化されるのに伴い、受給者の医薬品の利用状況を把握。特別な理由なく新薬を使っている場合、医療機関や地方自治体を通じて後発医薬品を使うよう指導する。 厚労省は後発医薬品の利用促進により、増加傾向にある生活保護費の抑制につなげたい考えだ。生活保護受給者数は長引く不況の影響により、昨年11月時点で約197万7000人。09年度の支給総額は3兆72億円と初めて3兆円を超えた。医療費補助は生活保護総額の約半分を占める。 しかし、現在は生活保護受給者がどれだけ後発医薬品を利用しているか正確に分かっていない。そのため、レセプトのオンライン請求を通じ、受給者にどういう薬が処方されたか実態を把握すること