山形県酒田市の民間企業「庄内社会教育事業センター」が運営する酒田ケーブルテレビ（ＳＴＶ）が昨年１２月末から放送を停止していることが１０日、分かった。法人登記手続きを長年怠り「みなし解散」となった後、入居していた雑居ビルの停電で、業務を継続できなくなった。社長は今年１月に死亡し、株主の構成は不明。放送業務登録が取り消される全国初のケースとなる可能性がある。 東北総合通信局によると、ＳＴＶは１９８３年に放送事業として許可され、受信障害などのある市中心部向けにＮＨＫと民放の地上波などを送信していた。ピーク時には１００世帯程度が加入していたとみられるが、近年は通信局への報告を怠っており、最近の状況は不明だ。 必要とされる法人登記手続きも１２年以上全く行われていなかったため、センターは昨年１２月１１日付で休眠会社として「みなし解散」となった。 一方、２週間後の２９日には、事務所と放送設備を置いていた

東京電力は１６日、福島第１原発１、２号機の共通排気筒の解体工事で、来年３月末を予定していた完工時期を５月上旬に延期する方針を明らかにした。解体装置のトラブルが相次ぎ、作業が遅れていた。解体工事は地元企業が担っている経緯もあり、専門家からは東電の指導力不足を指摘する声が出ている。 東京都内であった国の特定原子力施設監視・評価検討会で東電の担当者が説明した。担当者は「悪天候や装置トラブルなどにより完了時期が変動する可能性がある」とも語り、さらなる遅延も示唆した。 解体工事は高さ約１２０メートルの排気筒の上半分を、解体装置の遠隔操作で全２３ブロックに分けて輪切りにする。今月上旬までに４ブロック目までが終了した。 １６日には５ブロック目の作業に着手した。東電は１０ブロック目までの解体を来年２月上旬までに終え、作業で使っているクレーンを点検した後で同月下旬から再開させるという。 ８月上旬の工事開始直

ＪＲ東日本は１２日、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）で運行している気仙沼線柳津（登米市）－気仙沼間（５５．３キロ）、大船渡線気仙沼－盛（岩手県大船渡市）間（４３．７キロ）の鉄道事業廃止を国土交通大臣に届け出たと発表した。廃止予定日は２０２０年１１月１３日。 両線は東日本大震災で甚大な被害を受け、気仙沼線は１２年８月、大船渡線は１３年３月にＢＲＴの運行を開始。ＪＲ東は鉄路復旧に多額の費用がかかることや乗客減少を理由に、ＢＲＴによる本格復旧を宮城、岩手両県の沿線自治体５市町に提案し、１６年３月までに全市町の同意を得た。 ＪＲ東は気仙沼線の柳津－気仙沼間のほか、鉄道を運行している前谷地（石巻市）－柳津間でもＢＲＴを延長運行。大船渡線のＢＲＴ区間と合わせ、新駅の設置などを進めている。 ＪＲ東広報部は「利用者の利便性向上を優先し、結果的にこのタイミングでの届け出になった。ＢＲＴは道路運送法に基づき運行

台風１９号の猛烈な雨の影響で、岩手県山田町の田の浜地区は７０戸以上が浸水した。東日本大震災の津波を教訓に整備したはずの津波防災緑地公園の堤防が、雨水や沢水をせき止めてしまったためだ。自衛隊などによる泥の撤去作業が続いた１６日、住民からは「人災だ」と事業計画の甘さを指摘する声が相次いだ。 「１３日午前０時５０分ごろ、２階の部屋の明かりが消えた。外を見ると水がどんどんたまっていた。闇の中、１階の母を急いで起こした」 １メートル以上の床上浸水となった自宅の後片付けに追われる福田成子さん（４８）が増水の恐怖を語った。寒さと空腹にさいなまれながら、１４日午前１０時すぎまで家に閉じ込められたという。 母の和子さん（７２）は「震災でも水浸しになったが、今回の方がひどい。なんでこんなに災難が続くのか」と嘆いた。 田の浜地区は震災の津波で３２７棟が被害を受け、１１７人が犠牲になった。 これを受けて町は長さ約

廃炉作業が進む東京電力福島第１原発で、１、２号機の共通排気筒（高さ１２０メートル）の解体工事が難航している。８月上旬に着工した後、トラブルが続いて最初の工程である筒頂部の解体に１カ月を要し、第２工程も機器の不具合で着手できない。東電は来年３月末までの解体完了を目指すが、視界は不良だ。 共通排気筒は放射性物質を含む蒸気を外部に放出するベントに使われ、水素爆発を起こした１、２号機とともに事故を象徴する構造物として残った。 爆発の衝撃で部材の一部に破断が生じたため、東電は筒の上半分を輪切り状に解体する工事に着手。周辺は放射線量が高いことから作業は遠隔操作で行う。 ８月１日に始まった工事は当初２日間で終える予定だったが、相次ぐトラブルで目算が狂った。２日は作業員が熱中症にかかる恐れが生じたため中止し、７日と２１日はカッターが作動しなくなるトラブルなどで中断した。 ４度目の作業となった３０日も、無線

行政機関などの敷地内を原則禁煙とする改正健康増進法が今月１日、一部施行された。仙台市内では官公庁職員が近隣の喫煙所に流れ込むなど、早くも影響がみられる。受動喫煙対策を強化する流れは加速しており、年々居場所を失いつつある喫煙者のマナー悪化を危惧する声も上がる。 ７月上旬の平日昼、青葉区の官公庁街の一角にあるビルの喫煙室がごった返した。約５平方メートルのスペースに約１０人が身を寄せる。 ビルの管理会社によると、喫煙室の利用者は今月に入って３割ほど増えた。特に出勤前の朝と昼休み時間帯、退勤後の夕方が混む。官公庁の職員を中心に外部の関係者が目立つという。 管理会社は数年前、ビル内の分煙強化のため喫煙室を設置。当初、外部の利用者は見込んでいなかった。 「清掃員の業務は増えるし本来の利用者のスペースも狭くなる。『関係者以外お断り』の注意書きも考えないと…」と同社の男性職員は頭を抱える。 喫煙スペースを

食肉の脂などを含む汚水をそのまま流して公共下水道を詰まらせたとして、県警生活環境課と築館署は１１日、下水道法違反の疑いで、栗原市築館の食肉加工会社「真大フーズ」本社を家宅捜索し、汚水の処理状況などを現場検証した。 県警によると、同社は２０１７年９月～１９年３月１９日、食肉の加工で出た脂などが混ざった汚水を敷地内の配水管から流し、周辺の下水道約７００メートルを詰まらせた疑いが持たれている。 県警は１１日午前９時半すぎから家宅捜索と検証を実施。夕方にかけ営業実態に関する書類を押収したり、汚水に含まれる内容物を調べたりした。 県警や市によると、今年３月、市などが現地を確認して発覚した。市は４月、約５００万円をかけ配管を補修したという。 近隣住民らによると、同社は数年前から汚水をそのまま流していたという。６０代女性は「夏になると悪臭が漂い、冬になると（下水道が）詰まり大変だった」と話した。

＜仙台市バス＞「直営継続は無理」外部監査人、民間譲渡提言 仙台市包括外部監査人の瀬戸卓公認会計士は２２日、市バス事業の経営改善計画などを調べた２０１８年度の監査結果を公表した。行政判断で維持する不採算路線以外は、民間に事業譲渡しても影響は限定的とみられ「もはや直営の継続は無理がある」と指摘した。 市交通局は１７年３月、全路線が赤字の市バスの経営改善計画（１７～２１年度）を策定。利用促進により乗車効率の向上を図る一方、利用客の少ない路線は減便などで費用を抑制することを打ち出した。 監査結果は、走行１キロ当たりの人件費が民間平均の１．７倍で、労働生産性が低いことが赤字の要因と分析。「乗車効率の改善が優先度の高い課題と言えるか」と疑問を投げ掛けた。 減便による利便性の低下がさらなる利用者減少を招き「バス事業が負のスパイラルに陥る」と指摘。「民間に事業譲渡し、サービス水準を維持しながら経営改善を図

＜特区保育園＞仙台市、パワハラ告発放置　担当課「終わった話」 仙台市が国家戦略特区を活用して整備した「中山とびのこ保育園」（青葉区）のパワーハラスメント問題で、園運営の社会福祉法人「中山福祉会」の前事務局長の男性（６２）＝昨年８月に退職＝が市にパワハラの実態などを訴えたにもかかわらず、市が実質的に放置していたことが５日、分かった。 園と法人では昨年４月の開園以来、法人前理事長の男性（７１）＝６月に解職＝や現園長の男性（４１）によるパワハラなどを理由に職員が大量退職したことが判明している。 前事務局長によると、園の運営を所管する市健康福祉、子供未来両局長宛てに４月下旬、園と法人の実情に関する文書を郵送。前理事長のパワハラを理由に複数の職員が辞めた経緯や、現園長が４月の就任前から職員の人事に関与し、反発した複数の保育士が退職したことが記されていた。 前事務局長は５月下旬、両局の担当職員から呼び

仙台市が工事などで撤去した道路照明灯の電力契約を解除し忘れ、約１億５０００万円の電気代を無駄に支払っていたことが判明した。解約の手続きを業者に任せきりにし、チェックを怠ったことが巨額損失を招いた。郡和子市長は「職員個人の責任は問えない」とするが、市のミスによる損害の穴埋めに税金を使うことには疑問の声が多い。 （報道部・長谷美龍蔵） ＜定額の契約＞ 市建設局によると、解約を忘れた電力契約は１８００件。このうち約４割が水銀灯の契約で、２００５～１０年に、約３万基の水銀灯を蛍光灯に交換した際、解約を忘れたとみられる。 道路改良などに伴う照明灯撤去後も、電力契約が続いたケースも見つかった。いずれも使用量に関係なく一定額を支払う契約。市は解約漏れが少なくとも１０年時点で１８００件あり、その後の８年間で計１億５３６０万円を支払ったと推測する。 ＜口頭で依頼＞ 市内の道路照明灯は約８万６０００基。各区役

ＪＲ東日本の交通系ＩＣカード「Ｓｕｉｃａ（スイカ）」の解約を巡り、秋田県など東北の一部で不満の声が出ている。対応できる装置が宮城、福島両県の駅にしかなく、未設置の地域は解約がままならないためだ。運賃をはじめコンビニエンスストアやスーパー、自動販売機の支払いにまで使えるスイカだが、利用者に混乱が生じている。 昨年１２月上旬、秋田駅で由利本荘市の６０代女性がスイカの解約を申し出た。駅構内にあるＪＲ系列のコンビニエンスストアで購入したカードだったが、窓口の担当者の説明に耳を疑った。「新潟駅に自己負担で行き、解約の手続きを取っていただけますか」 秋田駅と新潟駅を往復すると特急の乗車時間だけで約７時間。運賃は約１万４０００円となる。 女性は代替策として「手続き可能な駅でＪＲに解約してもらい、デポジット（預かり金）やチャージ額を秋田駅の窓口で受け取りたい」と提案したが、拒まれたという。 新潟に用事はな

東日本大震災の被災者が住む気仙沼市唐桑町の災害公営住宅で、入居者が死亡したにもかかわらず、関東圏に住む肉親の女性が住宅でネコを飼い続けるのは不法占拠になるとして、気仙沼市は３０日、肉親女性に住宅の明け渡しを求める訴えを仙台地裁気仙沼支部に起こす方針を決めた。 市は７日開会の１２月定例会に関連議案を提出する。宮城県住宅課によると、自治体が災害公営住宅の明け渡しを求めて訴訟を起こすのは県内で初めて。 市建築・公営住宅課によると、対象は「市営唐桑大沢住宅」にある木造平屋の住宅。１人暮らしの８０代女性が今年６月に死亡し、市との契約者が不在となったが、首都圏に住む５０代の肉親女性がネコを十数匹飼い続けている。 肉親女性は２０１５年９月に入居した家主と同居する予定だったが、一度も一緒に暮らしていない。市の契約では肉親女性は同居人になっているが、災害公営住宅に引き続き住める条件は満たしていない。市は肉親

＜仙台・医師変死＞事故と断定　死因は医療用麻薬の副作用 仙台市青葉区のイムス明理会仙台総合病院内で今年１月、変死体で見つかった同院麻酔科の４０代の女性医師の死因が、医療用麻薬の副作用による呼吸困難だったことが６日、捜査関係者への取材で分かった。仙台中央署は麻薬取締法違反の疑いで、女性医師を容疑者死亡で書類送検する方針。 女性医師は１月５日午前８時半ごろ、同病院の女子更衣室内で倒れているのを発見された。遺体近くから医療用麻薬「フェンタニル」の使用済みアンプルと注射器が見つかり、左腕に注射痕が残っていたため、同署は女性医師が自ら注射したとみて調べていた。 捜査関係者によると、女性医師の血液から採取されたフェンタニル成分とアンプルに付着した液体の成分が一致したことなどから、麻薬の自己使用による事故と断定したという。フェンタニルのほか２種類の薬物成分も検出され、同署は複数の麻薬による副作用で呼吸困