特別調査委員会に臨む伊藤滋座長(中央)ら=東京・両国国技館で2011年2月14日午前11時半、西本勝撮影 大相撲の八百長問題で、全容解明を進める日本相撲協会の特別調査委員会(座長=伊藤滋・早稲田大特命教授)は14日、東京・両国国技館で会合を開いた。 これまでに実施した力士や親方への聞き取り調査の結果や今後の調査方針を取りまとめ、同夜に開かれる協会の臨時理事会に中間報告する。 調査対象は、八百長をうかがわせる携帯電話のメール記録に名前が上がり疑惑を持たれている14人と、09年九州場所~11年初場所に十両以上を務めた力士と当時力士だった親方78人の計92人。 疑惑を持たれている14人のうち、竹縄親方(元前頭・春日錦)、十両・千代白鵬、三段目・恵那司の3人が八百長への関与を認め、十両・清瀬海は調査委から「関与していたと認定せざるをえない」と報告されている。 また、関取経験者78人については1回目
東京都目黒区の大原道夫さん(87)夫妻が自宅で殺傷された事件で、殺人容疑などで逮捕された福島県いわき市、無職木村義昭容疑者(65)が、「韓国にいる娘の治療費が必要だった」と供述していることが、捜査関係者への取材でわかった。 逮捕当日は、福島空港から出発する韓国行きの航空券を予約しており同空港近くで警視庁の捜査員に任意同行を求められていた。同庁は、木村容疑者が韓国に逃亡しようとしたとみている。 木村容疑者には日本人の妻と長女、次女がおり、いわき市の自宅では妻と次女と3人で暮らしていた。長女、次女とも韓国の病院で治療を受けている事実は確認されておらず、同庁では、日本の家族以外の関係者が韓国にいる可能性があるとみて、供述の裏付けを進めている。
鹿児島県阿久根市の竹原信一前市長(51)が公職選挙法違反などの容疑で告発された問題で、鹿児島地検から任意聴取を受けた際の音声が、インターネットの動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿されていることが14日、わかった。 竹原氏は「私が録音した。(音源を受け取った)支持者が(ユーチューブに)アップした」と説明、「(検事との)生のやり取りをそのまま聞いてもらうことが大事だ」と主張している。 竹原氏は1月30日と今月13日の2回、鹿児島地検川内支部で任意聴取を受けた。ユーチューブには「阿久根前市長、竹原信一の検事調べ」というタイトルで投稿されており、1月30日に行われた聴取時の音声のほか、今月13日に同支部に入る竹原氏の映像などが公開されている。全体で1時間42分41秒で、投稿者は「sadao24」となっている。
問題の“舞台”となったのは、静岡県浜松市にある私立高校。遠距離から通う生徒のために寮も設けられ、その教育方針から、校則が厳しいことでも知られる。 ここで寮生活をしていた3年生の女子生徒・Aさん(18)が、20代後半の男性教師・B先生と性的な関係を持ったことが明らかになったのは、昨年10月中旬のこと。男性教師は懲戒解雇、女子生徒は自宅待機処分とされ、のちに退学となった。 これに対し、Aさんは退学の取り消しを求める仮処分を裁判所に申請。静岡地裁浜松支部は今年1月17日、「退学処分の効力停止」の仮処分を決定した。つまり、Aさんを復学させるよう学校に命令したわけだ。しかし、学校側はいまも復学を認めてはいない。同校の校長はこういう。 「学校側としては今後も復学を認めるつもりはありません。地裁の決定は“効力の停止”であり、退学処分そのものを取り消せという決定とは解釈していません」 法律の解釈論
信販会社大手がここ2〜3年、力を入れてきた家賃保証サービスで、個人情報の扱いをめぐる、ある問題が持ち上がっている。 このサービスは、オリエントコーポレーションやジャックス、アプラスなどが展開しているもので、賃貸住宅の入居希望者が一定の保証料を支払い、保証会社に連帯保証人の代わりになってもらうという仕組みだ。 マンションなどを借りる際には、家賃を払えなくなった場合に備えて保証人が必要。ところが最近は、たとえ家族でも誰かに頼むのをいやがる人や、入居希望者の高齢化などで保証人をつけられない人が相次ぎ、利用者も急増。業界関係者によれば、サービスの利用はいまや賃貸借契約の2〜3割に上るという。 ところが、信販会社が家賃保証の契約を結ぶ際、シー・アイ・シー(CIC)や日本信用情報機構(JICC)といった信用情報機関に蓄積されている個人情報を利用しているというのだ。 これらの機関は消費者金融での
埼玉県久喜市の特別養護老人ホームで平成17年、入所者の認知症の女性=当時(78)=が紙おむつを破って喉に詰まらせ窒息死したのは注意義務違反が原因として、遺族が施設を運営する社会福祉法人「恒寿会」(同市)側に約2460万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、さいたま地裁は4日、施設側に1770万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は05年6月20日、着用していた紙おむつを自ら破って飲み込み窒息死した。 恒寿会は「女性が亡くなられたことに対し、深くおわび申しあげる」としている。
【ワシントン=勝田敏彦】ゲームソフト大手カプコン(本社・大阪)の子会社が開発した子ども向け携帯電話用ゲームなどで、親が知らないうち高額課金を招くケースがあって苦情が出ており、米議会議員が消費者保護などを所管する連邦取引委員会(FTC)に調査を求めた。 問題になっているのは、ゲームのダウンロードは無料だが、ゲームを早く進めたりするためのサービス入手は有料の子ども向けゲーム。カプコン・インタラクティブ(カリフォルニア州)がアップルのアイフォーンなど向けに開発した「スマーフズ・ビレッジ」などが含まれる。 アップルが提供するソフト販売の仕組みは、ダウンロード後15分間はパスワード入力が不要になるなど、仕組みをよく知らない子どもが「購入」を繰り返してしまう可能性がある。1400ドル(約12万円)も請求された親がいるなど苦情が相次いでいることが米紙ワシントン・ポストの報道で明るみに出た。 下院民
1月26日に噴火した霧島連山・新燃岳の火山活動は周辺住民の生活に大きな影響を及ぼし、災害救援は長期化するおそれが出ています。 また、海外では各地で大規模な洪水が発生し、スリランカ、オーストラリア、ブラジル各国で大きな被害となっています。 はてなではこうした状況を受け、はてなポイントによる「霧島連山・新燃岳火山活動の災害救援支援金受付窓口」と「スリランカ・オーストラリア・ブラジル洪水被害の救援金受付窓口」のふたつを新たに開設いたします。 集まったポイントは、送付いただいた際のポイント送信手数料も含め、日本赤十字における各窓口が開設する口座へはてながまとめて振込をおこないます。 「id:hatenacontrib」「id:hatenacontrib2」にて受け付けます 今回は、二種類の窓口を同時開設しますので、以下のようにポイント送信先のIDを分けて受付いたします。 id:hatenacont
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