放射性物質による土壌汚染が懸念される飯舘村の水田。今年の作付けができないおそれが出ている＝９日午後２時ごろ、木村写す 　イネを作付けできない水田で、バイオマス燃料の原料となるヒマワリやナタネなどを作付けしたい――。福島第一原子力発電所から漏れた放射性物質による土壌汚染が確認された福島県飯舘村の菅野典雄村長が９日、同村を訪れた鹿野道彦農林水産相に提案した。 　政府は８日、土壌中の放射性セシウム濃度が土１キログラムあたり５千ベクレルを超える水田では、イネの作付けを禁止するという基準を発表した。近く作付け禁止地域を定めるが、飯舘村では基準を超える水田が出ており、村全域の水田が作付け禁止となる可能性がある。 　菅野村長は９日の会談で、禁止地域でバイオマス燃料の原料となる農産物を作付けして農地を維持・保全し、農家の営農意欲も支えたいと説明した。鹿野農水相は「どういう作物が（放射性物質を）吸い上げる量

■ 数十年後、「自然エネルギーに騙された」と言わないために 斉藤和義の「ずっと嘘だった」という歌が評判だというので聴いてみたけど、「なんだこりゃ」だった。 断っておくけど、おれは別に原発推進派でもなければ反対派でもない、強いていえば消極的容認派だけれど、だからといって今さら「絶対安全って言ってたのに! 騙してたなんてひどい!」なんて騒がないよ。世の中に「絶対」なんてものがありえないって知ってるし。悪いけど、「絶対安全です」なんて言われて信じるほうがおかしい。 こんな歌、十代の子供なら許されるかも知れないけど、斉藤和義はもう44歳、おれと同世代じゃないか。この歳になったら言っていいのは「(自分より若い世代に対して)無知でごめんなさい、騙されててごめんなさい、黙っててごめんなさい」だろうよ。いい大人がイノセンスぶって責任回避かよ、情けねぇ。 この国はおそらく、今後ゆるやかに脱原発への道を進み始

道内−本州の送電施設が全面再開　最大６０万キロワット （04/09 16:01、04/09 16:22 更新） ７日深夜に宮城県沖で発生した地震の影響で、本州への送電が止まった北本連系（北海道・本州間電力連系設備）は９日早朝、全面的に運転を再開した。 送電停止は本州側が大規模停電で電力を受けられなくなったため。北海道と青森を２本の海底ケーブルなどでつなぐ北本連系には故障などはなかったという。 北本連系を所有する電源開発（東京）は８日夜、送電を中継する函館変換所や海底ケーブル１本について安全を確認し、最大送電能力６０万キロワットのうち、３０万キロワット分の運転を再開していた。 ＜  前の記事 ｜ 次の記事 ＞

厚生労働省の小林正夫政務官は８日、福島市内で福島第一原子力発電所の労働環境改善について東京電力や協力会社、労働組合からヒアリングをした。基準を超す放射線を浴びた作業員が今後も原発で働けるよう、国に対応を求める声が労使双方から出た。小林政務官は「一義的には上限を超えた作業員は内勤にするなど企業が責任を持つべき話」と述べ、国の支援策については言及を避けた。 　福島第一原発の事故復旧での作業員の被曝（ひばく）線量の上限は２５０ミリシーベルトだが、累計１００ミリシーベルト以上になった人は、法令上は今回の復旧作業開始から５年間は原発で作業ができないとの解釈がされている。現時点で１００ミリシーベルトを超えた作業員は２１人いる。 　ヒアリング後、東芝の担当者は朝日新聞の取材に対し「今、作業しているのはプロ中のプロ。今後、彼らが原発の仕事に就けなくなるのは損失。規則を変えるべきだ」と話した。福島県電力総連

福島県内の小中学校で環境放射線のモニタリング調査が行われ、地表を調べる県職員（５日午前、福島市杉妻町の福島第一小学校で）＝原田拓未撮影 東京電力福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故で、福島県内の小中学校などが屋外での体育の授業や部活動などに問題がないか頭を悩ませている。 県内では一部を除き、小中学校の校庭で高い放射線量は検出されていないが、田畑で高い値が出た地域などでは「国が基準を示してくれなければ身動きがとれない」との声が上がる。 「屋外で体育の授業をしても大丈夫か」「雨が降っても通学に差し支えがないか」。福島県本宮市にはこんな問い合わせが相次いでいる。 同市内の水田では土壌１キロ・グラム当たり４９８４ベクレルの放射性セシウムが検出されている。政府が８日に発表したコメの作付け制限（５０００ベクレル超）に近いレベルに、保護者たちの間には、子供たちが砂ぼこりとともに放射性物質を吸い込むことへ

ＳＭＢＣ日興証券（東京都千代田区）の東京都内の支店に勤務する４０代の男性社員が、顧客の投資家に架空の投資話を持ち掛け、総額約８億８千万円をだまし取っていたことが８日、同社の内部調査で分かった。同社は近く、詐欺容疑などで警視庁に告発する方針。　同社によると、社員は個人投資家向けの営業を担当。平成１３年以降、「高利回りを保証する」と虚偽の説明をして金券の交付を約束するなどの手口で、計１６人の顧客から約８億８千万円を詐取していたという。同社名が記載された受領書を偽造し、顧客に渡していたケースもあった。　今年２月、顧客の１人から同社に問い合わせがあり、不正が発覚。社内調査に対し、社員は不正を認めたうえで「借金の返済やギャンブルなどの遊興費として使った」と話しているという。　同社は「事実関係をさらに調査したうえで、厳正に対処したい」としている。

クリックして拡大する　旧「グランドプリンスホテル赤坂」への入居受け付けをする、福島第１原発の事故から避難した被災者の親子＝９日午前、東京都千代田区 東京都の避難施設に転用される旧「グランドプリンスホテル赤坂」（東京都千代田区）で９日、福島第１原発の事故から避難した被災者の受け入れが始まった。東京都によると、都営住宅の抽選に漏れた人など、１３８世帯（約３６０人）が入居を申し込んだ。　福島県いわき市から避難した自営業大野正一さん（４３）は９日午前に入居。「先が見通せない不安はあるが、布団で寝られるのがありがたい」とほっとした様子で話した。　部屋でのタオルやシーツの交換や清掃などホテルのサービスはしないが、建物内にはコンビニ、キッズルーム、コインランドリーなどを設置。食堂での食費は都が全額負担する。　入居期間は６月末までと短期間。東京都は「個室でシャワーやトイレが使え、ほかの避難所よりプライバシ

【ワシントン＝柿内公輔】米西部ワシントン州リッチランドの原子力発電所で７日、小規模な爆発事故があったことが分かった。人的被害はなく、放射能漏れも確認されていない。　原発を運営するエナジー・ノースウエスト社によると、施設内の軽水炉で燃料棒の交換を行っていたところ、冷却施設の建屋内で残留水素が引火し、爆発を起こした。作業員は退避して無事だったほか、建屋などの被害もなかった。安全が確認された後、燃料棒の交換作業も再開された。

岩手県釜石市から盛岡市内の温泉旅館に避難してきた被災者たち。谷藤裕明・盛岡市長が迎えに出ていた＝３月２６日、仙波理撮影 　東日本大震災の被災者の一時的な避難先として、政府が被災した３県以外でホテルと旅館を１３万７千人分、公営住宅４万４千戸を用意したが、ほとんど利用されていないことが朝日新聞の調べでわかった。制度が周知されておらず、故郷に残りたいという被災者の希望も満たせないためだ。一方、福島、宮城両県は民間の賃貸住宅を仮設住宅代わりに借り上げる制度を始めた。 　観光庁は３月２４日からホテル、旅館の業界団体を通じ、対応できる宿泊施設を募った。災害救助法に基づいて１泊３食付き５千円を国が全額負担し、最短でも１カ月以上は継続して受け入れるというのが条件。８日現在で４０都道府県で１３万６９００人の受け入れが可能という。 　観光庁は岩手、宮城、福島の３県を通じ、被災した市町村に受け入れ可能な施設リス

東日本大震災の被災者支援や復旧復興のための立法措置が遅れている。平成７年の阪神・淡路大震災時には関連法１６本のうち３本が１カ月以内に成立、８本が約４０日で成立したのに比べ、今回はいまだゼロだ。　自社さ連立政権のもとで起きた阪神・淡路大震災時にはまず、１カ月後の２月１７日に、震災復興の基本理念を定めた５年間の時限立法「震災復興基本方針法」が提出されている。　同日には震災被害者に対し所得税の減免や徴収猶予を認める国税臨時特例法など２法も成立。「復興基本法」の成立は震災後３６日目だったが、今回はまだ、民主党や自民党がそれぞれ「復興ビジョン」の検討を進めている段階だ。　国会対応の遅れについて、民主党ベテラン議員は「今回は被災地域が格段に広い。原発事故も深刻で目が離せなかった」と釈明する。しかし、生活再建支援金の増額や固定資産税の減免措置などに関しては「政治家が判断さえ下せば、そんなに時間はかからな

電力需要が逼迫（ひっぱく）する夏場に向け、プロ野球巨人が本拠地の東京ドームで自家発電を導入することが８日、分かった。レンタルの発電車（移動電源車）を使い、ナイターで消費する莫大（ばくだい）な電力量を抑えるのが狙い。　東京ドームでは、練習開始の午後１時ごろから、試合が終わる午後１０時ごろまでの間、約４千世帯の１日分に相当する約４万キロワットの電力を消費するとされる。巨人は、照明を観戦に支障のないレベルにまで落とすなどして、電力消費量を現行から４割削減する節電策をすでに発表。これらに加え、夏場は東京ドーム内に複数の発電車を用意し、一般家庭の電力事情に影響を与えないよう配慮する。　東京都内の重機レンタル会社によると、軽油を燃料とする大型発電車（１１トン）があり、１日のレンタル料は約１００万円。概算では、この発電車１台で約４万キロワットの約２割をまかなえる。節電策が進めば発電車でまかなえる比率は高

地下にあった駐車場が盛り上がり、沈下した地面と大きな段差が出来た。震災前は同じ高さだった（横浜市金沢区で） 東日本大震災で、横浜市金沢区内のマンションでも液状化によるとみられる地盤沈下や隆起が起き、１か月近くたった今も、敷地内が激しくうねった状態のままになっている。 通路部分の地盤全体が沈下したのに対し、地下２階まである駐車場だけは１メートル以上浮き上がり、最大約２メートルの高低差ができている。 震災当日、マンションの管理組合副理事長の加藤哲也さん（７９）が外に飛び出すと、地面から泥水が噴き出して約２０センチほど水がたまり、アスファルトがぐにゃりと変形し、地面に敷き詰めたレンガはずれてしまっていた。「何だこれと、ぼう然と立ち尽くした。９年前に建ったばかりで、ついの住み家として買った高齢の人も多いのに……」と話す。 マンションに住む男性会社員（４５）も、「部屋の中では物も落ちなかったのに、ど

東京都調布市の味の素スタジアムに避難している東日本大震災の被災者約４０人が８日、皇居・東御苑に招待された。 「被災者に安らぎを提供したい」と宮内庁が東京都に提案し、休園日に東御苑を開放した。被災者は都の用意したバスで皇居に到着。満開となった桜や池を見て回り、皇宮警察音楽隊の演奏会も楽しんだ。 福島県富岡町から家族４人で避難している会社員安斉三千人(みちと)さん（３１）は「桜や木を見て田舎を思い出した。こういう場所に来られてよかった」と話した。 １１日は「東京武道館」（東京都足立区）、１５日は「東京ビッグサイト」（同江東区）に避難している被災者が招待される。

米フェルミ国立加速器研究所（イリノイ州）は７日、同研究所の大型加速器テバトロンで、現代素粒子物理学の枠組みである「標準模型」で想定されない全く未知の粒子が見つかった可能性がある、と発表した。自然界にある４種類の力以外の力の存在を示唆しており、確認されれば、私たちの自然観を変えるノーベル賞級の発見となる。 　自然界には、比較的なじみのある重力や電磁力に加え、原子核の中で陽子と中性子を結びつける「強い力」と、原子核の崩壊を起こす「弱い力」と計四つの力があると考えられる。標準模型は重力を除く三つをうまく説明し、反する現象がほとんど見つからないことから、自然をよく記述すると考えられている。 　ところがテバトロンの実験で、トップクォークと呼ばれる素粒子よりやや軽い質量（１４０ギガ電子ボルト程度）を持ち、「第五の力」ともいうべき未知の力の特徴がある粒子の存在を示すデータが得られた。 　この粒子は質量の

福島第一原発の免震重要棟で１日に行われた災害対策本部会議の様子＝東京電力提供 　東京電力は８日、福島第一原子力発電所にある復旧作業の拠点「免震重要棟」で開かれた災害対策本部会議の様子を初めて写真で公開した。 　入り口で厳重に放射線量を測り汚染されないようにしている。窓を鉛の板で覆い汚染物質を除去する装置もある。高濃度の放射能に汚染された敷地内で唯一、防護服を脱ぐことができる。東電や関連企業の関係者が詰め、日中は２００〜３００人いる。一部は寝泊まりもしている。 　免震重要棟は新潟県中越沖地震（２００７年）の後に災害時の対策室を置くため高台に作られた。震度７クラスの地震に対応した免震構造。

人気グループ、ＳＭＡＰのリーダー、中居正広（３８）が、７日に東日本大震災で被災した福島県内の避難所を極秘で訪れていたことが８日、分かった。フジテレビ系「ＦＮＮスーパーニュース」によると、中居はサングラスにマスク姿で現れ、炊き出しに参加。玩具やマッサージチェアなど物資も届け、「みんな元気に明るくいきましょう」と被災者を励ましたという。（サンケイスポーツ）

規制当局である内閣府の原子力安全委員会は、１９９０年に定めた発電用軽水炉の安全設計審査指針の解説に、長時間の全電源喪失について「考慮する必要はない」と明記している。 理由は「送電線の復旧または非常用交流電源設備（非常用ディーゼル発電機）の修復が期待できるため」としており、国は外部電源を失ってもすぐに非常用発電機が作動すると想定してきた。 各原発は、同指針に基づいて設計されており、非常用電源を含むすべての電源喪失に対して万全の備えをしてきたとは言い難い。東北電力関係者は「外部送電線など電源確保の方法はたくさんあると考え、これまでは全電源喪失は想定していなかった」と話す。東京電力は急きょ、１１日に柏崎刈羽原発で全電源喪失などを想定した訓練を行うことにした。

1700万円を自民側に献金＝東電役員、07年から3年間−「組織ぐるみ」の指摘も 時事通信 4月9日(土)2時44分配信 東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。 現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07〜09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。 献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、6人の副社長は全員が24万円、9人の常

東日本大震災で、いまだ５００人以上の人が避難生活を続ける学校や体育館といった“マンモス”避難所の運営問題が表面化している。援助物資や情報が集まるなど、震災直後には強みを発揮した大規模避難所も人の出入りが激しいゆえのトラブルが目立つようになった。避難所運営は転換を迫られている。　「人が足りない、ものが足りない、ないないの中でなんとかやっていかないといけない」　約６５０人が避難している岩手県陸前高田市の市立第一中学校。運営組織は避難者で自然に構成された。スタッフの山崎亮さん（２６）は津波で家が流され、母親が行方不明となっている。山崎さんら約２５人が震災後から交代することなく、避難所の運営に当たっている。　１回に１５００人分を作る食事の手配や救援物資の管理など、まさに睡眠時間を削ってさまざまな対応に当たっている。避難者同士の救援物資の配給をめぐるトラブルを解決したり、夜間パトロールも行っている。

東日本大震災の被災地で最も早く仮設住宅を設置した岩手県陸前高田市が８日、１０日に入居を予定している避難者に「入居後の物資は自立の方向で考えていただきたい」と説明した。入居予定者は「これでは生活できない」と猛反発している。厚生労働省災害救助・救援対策室は「災害救助法上は通常、仮設住宅の入居者への物資支援はしていないが、困っている人がいれば柔軟に対応してほしい」とコメントしている。 陸前高田市は約７３００人が避難所生活を送っており、５月中に必要なすべての仮設住宅の着工を終える方針。第１陣として１０日、市立第一中学校内に完成した３６戸への入居が始まる。 冷蔵庫やテレビなどの家電製品は日本赤十字社の寄付でそろったが、水道や光熱費は自己負担。さらに市は８日の入居予定者説明会で、入居者の「自立」を求めた。 説明会に参加した女性（３５）は「まったく想像していなかった。どうやって食料を調達すればいいのか」