放射性物質が含まれる福島県内の校庭の土の処理方法について、文部科学省は１１日、表層の土を削って下層の土と上下を入れ替える方式と、敷地内に掘った穴にまとめて埋める方式が、放射線量の低減に有効との考えを福島県教委に通知した。今後、同県内の学校ではこの２方式での土壌処理が進む見通しだ。 　文科省は「上下入れ替え方式」については、福島県内の中学校や幼稚園での実験結果に基づき、表土を深さ１０センチ削って下層の２０センチの土と入れ替えることで放射線を９割減らせるとした。 　また、敷地内に大きな穴を掘って表土を埋める方式については、厚さ４０センチの締め固めた土で覆えば９９％の放射線を遮ることが期待できると報告した。底に防水シートを敷いて地下水への浸入を防ぐことが望ましいとしている。 　文科省は結果を県教委から市町村に伝えてもらい、土壌の処理方法を選ぶ参考にしてもらう考えだ。しかし、郡山市などはすでに校庭

品川美容外科池袋院（東京都豊島区）で脂肪吸引手術を受けた女性が死亡した事件で、東京地検は１１日、業務上過失致死罪で、同院医師、堀内康啓容疑者（３７）＝港区芝浦＝を起訴した。　起訴状によると、堀内被告は平成２１年１２月２日、荒川区の女性＝当時（７０）＝の腹部に「カニューレ」と呼ばれる金属管を挿入して脂肪を吸引した際、腸壁を傷つけるなどして、２日後に死亡させたとされる。

９６年に堺市の学校給食を食べた児童ら約９５００人が病原性大腸菌「Ｏ１５７」に感染した集団食中毒で、発生から１５年を経た現在も、溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を併発するなどした約３０人の元被害児童が市の検診を受け続けている。先月起きた焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」での食中毒でも２０人を超える重症者が出ており、関係者は「長期的な視点でのケアが重要になる」と警告する。 ＨＵＳはＯ１５７や、今回の原因菌のＯ１１１が出す「ベロ毒素」が赤血球の破壊や血小板の減少を引き起こし、急性腎不全などにつながる症状。人工透析や交換輸血が必要になる場合もある。 堺市では約７９０人が入院し、約１５０人がＨＵＳを発症した。同市は９７年度から被害児童らへの検診を開始。市から諮問を受けた診察医らで作る「堺市医師会Ｏ１５７感染症フォローアップ委員会」は追跡を続けてきたが、一度収まったＨＵＳの症状が１０年以上たって再発したと

米政府が昨年２月、災害救援活動をめぐる日米の訓練強化を図るため、自衛隊の米領グアム常駐を日本政府に提案していたことが、内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が１１日までに公開した米外交公電で明らかになった。　公電によると、グレグソン国防次官補（当時）が昨年２月２日に東京で開催された日米の外務、防衛両省の局長級協議で「米政府はグアムやアジアでの自衛隊駐留の拡大を後押しする」と強調。さらにハイチ大地震被災地への派遣を引き合いに、自衛隊による人道支援と災害救援活動の拡大が「日本のイメージを良好にする」とし「（日米の）訓練強化のためにグアムでの恒久的な駐留がふさわしい」とした。（共同）

津地検は１１日までに、三重県四日市市で平成１６年、窃盗未遂容疑で警官に押さえ付けられ死亡した男性＝当時（６８）＝を無実と認定し、被疑者補償に関する法務省の規定に基づき１万２５００円を支払うとする通知書を遺族に送った。　通知書は３月３１日付。規定では、容疑者として身体を拘束された人が犯罪と無関係と認められた場合、１日当たり最高１万２５００円が支払われる。　男性は１６年２月、スーパーで女性に「泥棒」と叫ばれ、買い物客らに取り押さえられた上、駆け付けた警官に床に押さえ付けられ、翌日死亡。男性の遺族は過剰な制圧行為が原因で死亡したとして県を提訴。津地裁は昨年、制圧行為の違法性を認め、県に８８０万円の賠償を命じた。１１日は名古屋高裁で控訴審第１回口頭弁論が開かれ、口頭弁論後に遺族側弁護士が通知書の送付を明らかにした。

トップ > 富山 > 5月11日の記事一覧 > 記事 【富山】 重症化率　通常の３倍　管理不備で菌増殖か 2011年5月11日 腸管出血性大腸菌の電子顕微鏡写真（国立感染症研究所提供） 「えびす」食中毒　識者分析 焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒は、腎臓に障害をもたらす溶血性尿毒症症候群（ＨＵＳ）を発症して重症化した患者が全体の約三割の二十八人で、通常の重症化率の三倍近くにのぼる。さらに重症者の七割が砺波店（砺波市）に集中する特徴に、食中毒の専門家は卸売業者の問題に加えて、同店での衛生管理にも注目している。（食中毒取材班） 県生活衛生課の担当者は「Ｏ１１１やＯ１５７などの腸管出血性大腸菌はベロ毒素という有毒物質を出し、重症化して死に至る可能性もある」と危険性を語るが、県衛生研究所の佐多徹太郎所長は「ＨＵＳの発症率は通常は患者全体の１〜１０％程度」と、三倍近くに迫る重症化率に驚く

職員厚遇の批判を受けて一時は廃止が決まった大阪市港湾局の職員公舎（同市港区）を「残してほしい」という声が、東日本大震災の後、地元で高まっている。 大阪湾の海岸から２００メートルにある、鉄筋コンクリート８階建て（５６戸）、高さ約３１メートルのビル。１９９６年に１３億１０００万円かけて整備された。津波警報や注意報などが発令された際には、ここに入居している２３人（３月現在）と、他の臨海部居住の職員の計１１２人が地元の水防団などと連携し、３６０基ある防潮扉を閉鎖する。また、公舎は津波避難ビルにも指定されている。 しかし、約７０平方メートルの家賃が月２万５０５０円と安く、職員厚遇の批判を受けて昨年３月、２０１３年度末の廃止・売却方針が決まった。 これを受け、公舎近くの住民でつくる「津波高潮対策築港の会」は今年２月、「初動が遅れれば取り返しがつかない。周囲に高台がなく、売却されれば避難場所も失う」とし

タレントの小倉優子（２７）に対し、所属事務所「アヴィラ」が４月中旬、小倉の無断出演を禁止する仮処分命令を東京地裁に申し立てたことが１０日、分かった。アヴィラの了解を得ず、勝手にイメージキャラクターの仕事を契約したため。昨秋、小倉が契約終了を確認する通知書をアヴィラに送ったことが明らかになり、その後は鎮静化していたが、今回の騒動で再び移籍問題が浮上することは間違いない。この日夜、結婚するヘアメークアーティスト菊地勲さん（４０）と旅行先のハワイから帰国した。 昨年１１月、菊地さんと結婚すると発表。幸せの真っただ中にいる小倉に、トラブルが起こっていた。 小倉は４月１日からＦＸ（外国為替証拠金取引）会社「ＦＸトレード・フィナンシャル」のイメージキャラクターを務めている。関係者によると、この契約は所属事務所アヴィラを通してではなく、小倉が個人的に締結したという。 このため、アヴィラは４月中旬、

かつて監禁室として使われた建物を案内する志村康さん＝熊本県合志市の菊池恵楓園で２０１１年５月９日午後３時３４分、澤本麻里子撮影 ハンセン病患者隔離政策を違憲、違法と断じた０１年の国賠訴訟熊本地裁判決から１１日で１０年。差別や偏見に苦しみ、故郷を追われて療養所に隔離された入所者の社会復帰を後押しすると期待されたが、同訴訟西日本原告団副団長を務め、今も国立療養所・菊池恵楓園（けいふうえん）（熊本県合志市）で暮らす志村康さん（７８）は「裁判に勝っても差別はなくならなかった。私は『隔離』は今も続いていると思う」と話す。【澤本麻里子】 １０年前の５月１１日、熊本地裁は歓喜の声に包まれた。手を取り、抱き合って喜ぶ原告たちの中に志村さんがいた。「自分はこの世にいない」と心に決めて生きてきただけに「人間と認められた瞬間だった」と振り返る。 志村さんは旧制中学３年の時、ハンセン病と診断され、恵楓園へ。外

広島県福山市藤江町の県道で１０日朝、集団登校していた市立藤江小の児童の列に車が突っ込み、４人が重軽傷を負った事故で、現場にブレーキ痕がないことが、捜査関係者への取材でわかった。 福山西署に自動車運転過失傷害容疑で逮捕されたアルバイト警備員村田真樹容疑者（３８）には持病があったという。村田容疑者は当時の状況をよく覚えていないと話しており、同署は事故との関連を調べる。 家族の話では、村田容疑者は高校生の頃、てんかんの発作を起こし、今でも薬を服用。数年前、運転中に発作を起こし搬送されたこともあった。てんかんは以前、運転免許取得の欠格事由とされたが、２００２年の道路交通法改正で「２年以上発作がない」などの条件をクリアし、医師の診断書で運転可能と証明されれば、取得できるようになった。

東京電力には、「数兆円規模」に上る原発事故の賠償に加え、原発停止による燃料費のコスト上昇が重くのしかかり、電気料金の大幅な値上げは避けられない状況だ。東電の負担はコスト上昇で年７千億円、賠償支払いで年２千億円と試算されており、すべて料金に転嫁すると、値上げ率は約２０％、一般家庭で月約１３００円の負担増となる。政府は値上げ幅を極力抑制したい考えだが、抑制すると、東電の収益が悪化し賠償金支払い能力が低下。結局、「公的負担」で穴埋めせざるを得なくなる。　「福島第１、第２原発の停止で火力発電所への依存度が高まり、石油や天然ガスなどの燃料調達に追加で１兆円近く必要になる」　東電の清水正孝社長は１０日、海江田万里経済産業相に手渡した要望書で、窮状を訴えた。　東電の資料に基づく政府の試算では、料金値上げにつながるコスト上昇は約７千億円で、値上げ率は約１６％となる。政府内には、「電気事業法の規定に基づき適

東京電力は１１日午前に開いた臨時取締役会で、政府から福島第１原発事故の賠償支援の条件として提示されたリストラ強化など６項目の「確認事項」を受け入れることを決めた。６条件には東電の賠償負担の総額に上限を設けないことや、政府が官邸に設ける第三者委員会を通じて東電の経営を監視することなどが盛り込まれており、東電は事実上の「公的管理」下に置かれることになる。 政府は東電の条件受諾を受けて、関係閣僚会議などを開き、賠償支援の枠組み決定を急ぐ。その上で、東電支援の母体となる国と電力業界の出資による「原発賠償機構（仮称）」を新設することなどを盛り込んだ特別法を今国会に提出する方針だ。 賠償支援を巡って、政府は海江田万里経済産業相が１０日、東電の清水正孝社長に６条件を提示。東電は１１日午前の取締役会で協議したが、原発事故の被害者への賠償額が数兆円単位の巨額にのぼると見込まれることも考慮。「国の支援無しでは

在日大使館の偽の証明書類を使って在留資格を不正に取得させたなどとして、警視庁は、いずれも在日大使館職員でベナン国籍のアボバカール・イーサ容疑者（３９）を出入国管理法違反（資格外活動）幇助（ほうじょ）の疑いで、フィリピン国籍のブスタリーノ・ブライアン・アルボリア容疑者（３５）を同法違反の疑いでそれぞれ逮捕し、１１日発表した。 　組織犯罪対策１課によると、イーサ容疑者はフィリピン人からの依頼を受け、虚偽内容の申請をして特定活動の在留資格を不正に取得させ、建設作業員として不法に就労するのを助けた疑い。アルボリア容疑者は４月１日から１３日までの間、公用ビザで在留しているが、資格がないのに、法務大臣の許可を受けずに建設作業員などとして働いた疑い。

焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件の影響で、大手スーパーや生活協同組合が、原因食材とみられるユッケだけでなく、「牛肉のたたき」の販売を自粛している。 厚生労働省が検討する罰則規定を盛り込んだ新基準を見極めた上で販売再開を検討するという店舗もあり、食の安全を意識した動きがじわりと広がりをみせている。 関西を中心に１２８店舗を経営する「平和堂」（滋賀県彦根市）は約半数が牛肉のたたきを仕入れているが、今月８日以降、全店舗で販売を取りやめた。このうち県内は６店舗で、「ショッピングシティベル」（福井市花堂南）では肉類の販売コーナーから撤去、「お肉は、十分に加熱してお召し上がり下さい」と表示した。 牛肉のたたきにも影響が出たことについて、買い物客の福井市内の女性会社員（５９）は「生ものは危ないから仕方ない。怖さを知り、念入りに焼いて食べるようになった」と話していた。 平和堂では「厚労省が

北朝鮮で加工した衣類を中国製と偽って密輸入したとして、兵庫県警は１１日、名古屋市のアパレル会社「旭屋」社員坂野明広（４０）（名古屋市緑区）、大阪市の貿易会社「東亜貿易」（一昨年解散）元会長梁大由（６５）（大阪市生野区）、同市の繊維業「テキスタイルナカギ」取締役中木正博（４４）（大阪府吹田市）の各容疑者を外為法違反（無承認輸入）容疑で逮捕した。 東亜貿易元従業員（４２）も同日中に逮捕する。同社元社長（４７）の逮捕状も取っており、行方を追っている。 県警によると、坂野容疑者らは共謀し、２００９年４月２３日、坂野容疑者らが北朝鮮・平壌市内の工場に委託して縫製させた女性用ショートパンツ約３００着（９万円相当）を中国・大連経由で大阪南港から輸入した疑い。政府は０６年、北朝鮮の核実験に対する経済制裁として輸入を全面禁止している。

【北京＝大木聖馬】中国が２０１０年に行った国勢調査で、戸籍のない人の数が総人口の約１％にあたる約１３００万人に上ることが分かった。 国家統計局の馬建堂局長が４月末、中国メディアに明らかにした。 無戸籍者の大部分は、国策による産児制限、通称「一人っ子政策」に違反したものという。中国では同政策の規定を上回る数の子供を出産した場合、多額の罰金を支払わなければならないため、無戸籍者が多い。同統計局などは調査実施にあたり、罰金の減額や分割払いを認める規定を示して無戸籍者のいる家庭に協力を促した結果、膨大な数の無戸籍者が判明した。 今回の国勢調査で、中国の総人口は１３億３９７２万４８５２人となり、前回調査時（００年）に比べ７３９０万人増加した。農村からの出稼ぎ労働者（民工）などの流動人口は２億２１４３万人で、同１億３６万人増となった。

東日本大震災直後から相次いだ防災倉庫荒らしで、埼玉県警捜査３課と大宮東署などは１０日、上尾市原市、無職今井辰彦被告（３５）（別の窃盗罪で起訴）を窃盗容疑で再逮捕、いずれも同市に住む建設作業員ら１８歳の少年３人を同容疑で逮捕したと発表した。 震災直後から今月８日の間に、さいたま市や久喜市など県南部と東部の４市２町の防災倉庫で２５件の被害が確認されている。今井被告らは「震災で停電になり、防災備品が高く売れると思った。一連の事件を全部やった」などと供述しているという。 発表によると、４人は３月１１日から１６日の間に、さいたま市見沼区の市立大谷小学校で、敷地内にある市の防災倉庫からガソリン８リットルのほか、ガスボンベやカセットコンロなど計５２点（計１４万４００円相当）を盗んだ疑い。 今井被告は「インターネットで倉庫に何が保管されているのか知った。知り合いの少年たちに盗みを持ちかけた」と話していると

警察庁は１１日、東日本大震災の犠牲者の身元確認を行うため、日本赤十字社から保管献血の提供を受けることを明らかにした。遺体の状態悪化に伴い、遺体と照合できるＤＮＡ型の採取が不可欠と判断、日赤も不明者の家族の了解を前提に特例として認めたという。　警察庁は身元確認作業を強化するため、１３日から１０日間、岩手、宮城、福島の３県に計１０６人の警察官を派遣。避難所などに窓口を設置し、不明者の家族から献血事実や職場などに不明者のＤＮＡ型が採取できるものが残っていないかなど改めて聞き取りを行う。　警察庁によると、１１日現在で身元が確認できていない遺体は岩手８０２体、宮城１１６１体、福島２０７体の計２１７０体。所持品や衣服、指紋、ＤＮＡ型などをデータベース化しているが、損傷が激しい遺体が増え、目視での確認作業が難しくなっているという。　今回の震災では、津波で自宅などが流されたケースが多く、遺体と照合できる指

警察庁は１１日、東日本大震災による遺体の身元特定を目的に、日本赤十字社（東京都港区）が保管している献血の提供を受けることで日赤側の合意を得たことを明らかにした。家族の要請に基づき日赤が警察に血液を提供。身元不明の遺体とＤＮＡ型を照合する。身元確認のために日赤が血液を提供するのは初めてという。 日赤は、輸血後に感染症などの事故が起きた際の原因調査に備え、献血の一部を１１年間冷凍保管している。提供の対象となるのはこの血液。警察は、岩手、宮城、福島３県の行方不明者の家族に本人の献金歴の有無を確認。献血歴がある場合、家族の同意を得て日赤から血液の提供を受け、血液のＤＮＡ型を検査し、身元不明遺体とつき合わせる。日赤によると、３県の昨年一年間の献血者は２４万８９２８人。 警察庁によると、１０日現在で３県の身元不明の遺体は２１９３体に上る。損傷が激しく、外見で身元を特定することが困難な遺体が増えており、

東京電力は１１日午前、福島第１原子力発電所事故の賠償支援をめぐり政府から示された国の経営監視など６条件について協議し、条件を受け入れることを決定し、同日発表した。これを受け、政府は賠償を管理する新機構の設立を柱とした支援の枠組みを週内にも決定する見通し。　６条件には、東電にリストラ強化を求めるほか、賠償総額にはあらかじめ上限を設けないこと、政府が新たに設置する第三者委員会による経営・財務の調査－などが盛り込まれている。　東電は、支援枠組み決定を受け来週後半にも賠償や原発事故対応の費用、損失を計上した平成２３年３月期決算を発表する。　賠償に必要な額は数兆円にのぼる見通しで、東電は単独では支払いきれず電力の安定供給にも支障を来すとして、国による支援を要請していた。

総務省は１０日、ソフトバンクモバイルが販売するスマートフォン（多機能携帯電話）の「アイフォーン」で、利用者が知らないうちにデータ通信が行われ、通信量に応じて料金が変わる「２段階パケット定額プラン」の場合、当初の説明以上の料金が発生するケースがあるとして、原因の究明と適切な広告表示をするよう行政指導した。 同プランではデータ通信を一定量までしか使わない場合の下限料金は月１０２９円。しかし、同省とソフトバンクが、購入したままの状態で端末を操作せず放置して検証したところ、４台のうち３台が上限料金の４４１０円、１台が３０００円台後半に達した。アイフォーンの仕様は公開されておらず、通信の内容は分からないという。 ソフトバンクによると、自動的にデータ通信が発生するのはアイフォーンのうちＯＳ（基本ソフト）が「ｉＯＳ４・０」以上を利用している機種で、４月から告知を始めているという。同日には「過去一部のアイ

東京電力が福島第1原発事故の損害賠償資金を確保するため、企業年金の削減措置を検討していることが10日、明らかになった。東電は既に一般社員の年収2割削減などのリストラを決めているが、政府からの賠償支援を得るには一層のコスト削減が必要と判断。過去に原発推進を担った退職者にも応分の負担を求めたい考えだ。 削減の検討対象は現役社員と退職者向けの確定給付年金。東電が将来の支払いを見込む退職金や年金などの連結退職給付債務は毎年1兆円前後で推移しており、債券などで運用している年金資産6000億円と、毎年度計上する引当金でほぼ全額を賄う形となっている。 関係者の試算では、仮に確定給付年金の支給水準を1割引き下げた場合、最大1000億円の資産を取り崩せる上、退職給付制度の維持に要するコストも年間100億円程度カットできる。 ただ、給付削減には本体の社員3万6000人と1万人を超える退職者の各3分の2以

焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、チェーンを経営するフーズ・フォーラス（金沢市）に対し、ユッケ用の生牛肉を納入していた食肉卸会社「大和屋商店」（東京都板橋区）が、菌除去などのため肉の表面を削り取るトリミング作業は不要だとする内容のメールを送っていたことが11日、フーズ社への取材で分かった。 フーズ社は、大和屋が生食用肉のトリミングを行っているとの認識の下、2009年7月に同社との取引を開始して以来、店でトリミングは行っていなかったとしている。一方、大和屋は板橋区保健所の調査に「生食用の肉は出していない」と説明。富山、福井両県警や警視庁などの合同捜査本部は家宅捜索でパソコンを押収、このメールを確認しており、トリミングをめぐる両社の認識や、菌が付着した経緯について捜査を進めている。 フーズ社によると、大和屋側は2009年5月20日、フーズ社の仕入れ担当者に「ユッケ用のサ