鹿児島県の３町村と福岡県添田町が、職員の特殊勤務手当支給に関する条例に、防疫手当の対象になる感染症としてハンセン病を残したままにしていたことが分かった。いずれも「らい」という差別的表現が使われており、１９９６年の「らい予防法」廃止後も放置されていたとみられる。４町村とも実際に支給した記録は残っていないが、鹿児島県は他の条例も含めて不適切な表現が残っていないか全市町村に確認を求める。 鹿児島県の３町村は東串良、南種子両町と十島村。東串良町は３月に気付いて改正を検討したが、手続きが３月議会に間に合わなかったという。同町は「（放置した）経緯はよく分からないが、回復者の方々に不愉快な思いをさせたなら申し訳ない」としている。 十島村は「手当の支給実績がなく、見直しが遅れた」、南種子町も「削除ミス。他の条例なども精査したい」と説明。３町村とも６月議会で、文言を削除する条例改正を行う。 同県健康増進課は

浄化設備の弁 設置時から誤り 6月23日 18時51分 東京電力福島第一原子力発電所の汚染水の浄化設備で、配管の弁の設定が誤っていたため、汚染水が装置の一部を流れていなかった問題で、弁の設定は装置が設置された当初から誤った状態のままだったとみられることが分かりました。この浄化設備を巡っては、トラブルやミスによる運転の中断が相次いでいて、東京電力の管理態勢が問われています。 福島第一原発の汚染水の浄化設備では、アメリカ製の装置で、本来は閉じているはずの配管の弁が誤って開いた状態になっていたため、汚染水の一部が放射性セシウムを取り除く「吸着塔」と呼ばれる装置を１つしか通らず、放射性物質を取り除く能力が本来の１０分の１程度に下がっていました。問題の弁は、手動で操作するハンドルの開閉の位置が逆に表示されていたため、装置を設置した当初から開いた状態のままだったとみられていますが、東京電力では、これま

長野県松本市安曇の上高地に通じる県道と国道１５８号で２３日午後、大雨による土砂災害で道路が寸断された。 松本市によると、上高地に滞在している観光客ら少なくとも約６３０人が取り残されている。けが人の情報はない。 県などによると、同日午後１時頃、県道上高地公園線・釜トンネルの上高地側出口付近で、沢が増水して土石流が発生、沢に架かる橋が土砂で埋もれた。また、県道に通じる国道１５８号でも道路脇の斜面が崩れ、道路が幅約５０メートル、高さ約２、３メートルの土砂で埋もれた。いずれも復旧のめどは立っていない。 同県道は上高地につながる一本道で、松本市によると、現地には少なくとも６２７人の観光客が取り残され、上高地観光旅館組合が周辺の宿泊施設に振り分けて希望者を収容し、復旧を待っている。 ＮＴＴ東日本長野支店などによると、午後１時３５分頃から上高地地域の一般電話など計２６５回線が不通。ケーブルが切断された影

クレーンを使って原子炉容器に落下した装置の撤去に取りかかる作業員＝２３日午前８時５４分、福井県敦賀市の高速増殖原型炉「もんじゅ」、日本原子力研究開発機構提供引き抜き作業のイメージ 　日本原子力研究開発機構は２３日、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器に約１０カ月間落下したままだった重量３．３トンの装置の撤去を試みる。機構は昨年１０月にも回収を２度試みたが失敗しており、今回の作業が、高速増殖炉開発の今後に影響を与える可能性もある。 　１９９５年のナトリウム漏れ事故で停止していた「もんじゅ」は昨年５月、１４年５カ月ぶりに再起動した。しかし、同年８月、プルトニウム燃料の装填（そうてん）に使う「炉内中継装置」が撤去中に炉内に落下した。その後、落下の衝撃で装置が変形していることが判明していた。 　２３日は、午前７時半ごろから、作業員約２０人が炉内中継装置の引き抜きに使う専用容器「簡

昨年９月の放火事件で男女３人が死傷した名古屋市中村区のキャバクラ「クラブインフィニティ」の系列グループを経営する男性が２２日、同市中区で０８年に２人組の男に襲われたとして、容疑者不詳のまま殺人未遂容疑で愛知県警中署に告訴状を出した。同署は「けがの程度がすぐに死に直結するものではない」との見方を示し、男性側は容疑を傷害に切り替え２３日に告訴状を再提出するという。 告訴状などによると、男性は０８年５月、男２人に金属バットで後頭部などを数十回殴られ、全治２カ月の重傷を負ったという。男性は当時、中区に飲食店出店の計画を進めており、放火事件と同様に用心棒代としての「みかじめ料」を拒否したことが背景にある、と訴えている。男性は「同じことが起こらないようにしっかりと捜査してほしい」と話している。

島根県警出雲署は２３日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、ブラジル国籍の派遣社員、カゲ・マルセロ・マサユキ容疑者（３９）＝出雲市天神町＝を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は、２３日午前９時ごろ、自宅のパソコンでファイル共有ソフトを使い、児童ポルノ動画を不特定多数の人が再生できる状態にした疑い。　県警少年女性対策課のサイバーパトロールで発覚、家宅捜索でパソコンを確認しその場で逮捕した。

東京電力福島第一原発事故の損害賠償を巡り、政府は、東電と被害者間の紛争処理をする「仲介機構」を設ける方針を固めた。賠償支払いにかかわるトラブルを損害賠償訴訟になる前に調停し、支払いを円滑に進める狙いがある。 　原発事故を巡っては、政府の原子力損害賠償紛争審査会が、賠償支払いの指針の検討を進めている。事故の被害者は指針に基づいて、被害額を算定し、東電に賠償を求める手続きが想定されている。 　ただ事故の被害者は、約５万世帯の周辺住民に加えて、農林漁業者、中小企業など幅広い。審査会の指針ですべての被害者が納得するのは難しいとみられる。

追悼式への出席は昨年に続き２回目、沖縄訪問は昨年１２月以来で３回目となる。首相は式典に先立ち、国立沖縄戦没者墓苑（糸満市）で献花した。 首相は同日午後、那覇市で仲井真弘多知事と会談する。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の移設に関し、２１日の「日米安全保障協議委員会（２プラス２）」で２０１４年までの移設の断念を決めたことを伝え、名護市辺野古への移設計画に改めて理解を求める考えだ。

２００８年に廃線になった兵庫県三木市の第３セクター「三木鉄道」（解散）の線路跡地で、敷設されたままだった鉄製のレール２本（１本の長さ７８メートル、２６万円相当）と、コンクリート製枕木１１０本（１本の長さ１・５メートル、重さ約１６０キロ）が盗まれていたことがわかった。 県警三木署が窃盗事件として捜査している。 同署や市によると、２１日午後２時頃、同市別所町下石野の線路跡地で、見回り中の市職員がレールと枕木がなくなっているのを見つけた。昨年１２月７日に市職員が確認した際、異常はなかった。両側が斜面で人目につきにくい場所だった。 三木鉄道は三木、同県加古川両市（６・６キロ）を結んでいたが、乗客減などで０８年３月に廃止、三木市が線路跡地を遊歩道として整備していた。遊歩道の利用者に運行当時の様子を見てもらおうと、線路はそのまま残していた。

政府は２２日、東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償を巡り、東電と周辺住民らとの交渉でトラブルが生じた場合、裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）で対応する方針を固めた。 和解の仲介を担う「原子力損害賠償紛争審査会」の下に、裁判官出身者ら法律の専門家を集めたＡＤＲ事務局を設ける。賠償額のトラブルを迅速に解決する狙いがある。 ＡＤＲは、中立の立場の弁護士や専門家が、問題を抱えた個人や法人の間に入り、裁判以外の方法で行う民事上の紛争解決手段。 紛争審は事故の賠償範囲の指針作成を進めており、７月中にも中間指針をまとめる予定だ。この指針を踏まえ、東電と被災者は本格的な賠償の手続きに入る。

横浜市内のＮＰＯ法人が運営するグループホームなどを利用する知的障害者の預金約２千万円が使途不明になっている問題で、神奈川県は２２日、記者会見を開き、元理事の女性が「法人として借りた」と説明していることを明らかにした。金銭管理ができない障害者からの多額の借金は通常では考えられないことなどから、県は利用者に無断で引き出されたと判断し、法人に返還を求めている。 　このＮＰＯ法人は「障害者フルライフサポート・ユーリカ」。県によると２００５年から昨年まで重度の知的障害がある男性２人の預金口座から断続的に計約３千万円が引き出され、このうち使途が明確な金額はホームの利用料など約１千万円にとどまっていた。 　２人の預金通帳は昨年までグループホームなどの実質的な責任者を務めていた元理事の女性が預かっていた。この女性は県の聴取に「法人として借り、借用書類もある」とする一方、引き出した人物や使途などの詳細は「説

一度に米１トンを万引きしたとして、神奈川県警国際捜査課と高津署は２２日、千葉県松戸市東平賀、無職グエン・コン・ディエップ容疑者（２７）らベトナム国籍の男３人を窃盗容疑で逮捕した。 発表によると、３人は２月１７日午後６時５０分頃、相模原市南区古淵の大型スーパーで、米１３６袋（計約１１０５キロ、約３６万円）を盗んだ疑い。３人は約１時間かけて、駐車場にとめた乗用車と店内を何度も往復して米を運び出したという。ディエップ容疑者は調べに対し「米は盗んだが、こんなにたくさん盗んでいない」などと供述しているという。 同課幹部によると、防犯カメラなどから、３人は昨年１１月～今年３月に県内のスーパーなど十数店で米やビールなど数百万円分を万引きしたとみられ、余罪を調べている。

民主党参院議員の大島九州男氏（元福岡県直方市議）が１９日に「東日本大震災復興・支援する集い」と銘打った政治資金パーティーを北九州市内で開き、被災者への義援金とともに自らの活動資金を集めていたことがわかった。 義援金は総収入の約１割で、識者からは「震災に便乗した資金集め」との指摘も出ている。 大島氏の事務所などによると、パーティー券は１枚１万円で、総収入は約３５０万円だった。収入の約７割が経費で、義援金に充てるのは約４０万円。日本赤十字社を通じて被災者に寄付する方針だが、残りの約７０万円は政治資金にするという。 大島氏は比例選出で全国が選挙区。総務省選挙課は「どういう名目で寄付をするのか不明だが、選挙区内への寄付を禁止した公選法に抵触する恐れがある」と指摘。政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）は「義援金を大義名分にしたと批判されても仕方ない」としている。 大島氏は読売新聞の取材

iPadのSafariでNYPOST.comにアクセスすると表示されるメッセージ。専用アプリのダウンロードを促される 老舗の日刊紙で知られる米New York Postが、iPadからのWebブラウザ経由でのコンテンツへのアクセスを遮断したことが話題になっている。iPadで同社サイトへと接続しようとすると「現在iPadからのアクセスは専用アプリ経由でどうぞ」との警告が出てアプリのダウンロードを促される。iPadユーザーは無料コンテンツではなく、別途用意した有料のコンテンツへとアクセスしてほしいとの理由からだ。 この件についてはpaidContentなどが報告している。同社サイトのNYPOST.comについては、通常のPCのWebブラウザ経由であれば問題なくコンテンツにアクセスできる。だが前述のように、iPadのMobile Safariブラウザでアクセスすると誘導ページへと転送され、あくま

インターネット上のブログに経済産業省原子力安全・保安院幹部の家族に危害を加える内容の書き込みをしたとして、警視庁は２２日、愛知県一宮市宮地、自称システムエンジニア・木野村洋世容疑者（３３）を脅迫の疑いで逮捕した。 発表によると、木野村容疑者は４月１５日夜、ネット上に開設した自分のブログに保安院の寺坂信昭院長を名指しし、「親族一同を探して殺せ」「住所を調べてほしい」などと書き込んだ疑い。木野村容疑者は同庁の調べに対して容疑を認め、「冗談半分で書いた」と供述しているという。 書き込みに気付いた寺坂院長の親族が４月２７日、警視庁に被害届を出していた。

国土交通省は、貨物の国際航空チャーター便を解禁する方針を固めた。国内の航空会社が海外の同業者から機体を調達しての貨物運送を認める。輸送力を強化し、東日本大震災からの復旧・復興や、将来の海外での災害支援にもつなげる。 　７月上旬から国交省が定めた運航要件を改正する。路線や便数を民間レベルで自由に決められる航空自由化（オープンスカイ）協定を結んでいる米国や韓国などとは貨物チャーター便を全面解禁。それ以外の国についても、荷主が１社のみの場合などに限って認める方針だ。 　過当競争で安全管理がおろそかになりかねないなどの理由で規制してきたが、震災後、品不足になった生活物資や自動車部品の輸入が急増。世界の航空自由化の潮流も追い風となって規制緩和を急ぐことにした。

腎不全を患った東京都内の医師（５５）が元暴力団組員と虚偽の養子縁組をして親族間の生体腎移植を装い１千万円を支払って腎臓の提供を受けようとしたとして警視庁組織犯罪対策４課は、臓器移植法（臓器売買の禁止）などの疑いで、医師と仲介した暴力団組員（５０）らを近く逮捕する方針を固めた。 移植をめぐる国内の臓器売買をめぐり、医師と暴力団の関与の疑いが明らかになったのは初めて。移植医療への信頼性を揺るがすことにもなりそうだ。 捜査関係者によると、医師は自分の妻や仲介役の組員、元組員らと共謀。元組員との虚偽の養子縁組を届けた上で、親族間の生体腎移植を装い元組員から腎臓の提供を受ける約束をし、見返りに組員側に１千万円を支払った疑いが持たれている。 元組員の腎臓を医師に移植する手術は都内の病院で実施される予定だったが、組員がさらに金銭を要求したことなどから、実際には行われていないという。 【関連記事】

関西電力が企業や一般家庭に昨夏ピーク比１５％削減としていた節電目標を事実上、断念したことが２２日、わかった。関電の八木誠社長が２１日、大阪府の橋下徹知事との会談で明らかにしていたほか、２２日は奈良県の荒井正吾知事と八木社長が県庁で会談。７〜９月に県内で１０％超の節電に取り組むことで合意し、５項目の合意文書を取り交わした。関電は「１５％要請という基本的なスタンスは変わっていない」と説明するが、わかりにくい展開となった。 大阪府が２２日公表した橋下知事と八木社長の会談議事録によると、八木社長は１５％の節電目標について「１５％はお願いベース。１５％までは全部求めていない」と発言。「お客様のヒアリングでは１５％節電に協力いただけるのは非常に少なく、１０％かそれよりちょっとくらいが６割くらい。（鉄道、病院など）適用除外のところはもっと少ないと思う」などと明かしていた。八木社長は１５％から、企業の電