はてなアイデア サービス終了のお知らせ 平素より「はてなアイデア」をご利用いただき、ありがとうございます。 要望窓口サービス「はてなアイデア」は2013年7月31日（水）をもちまして終了いたしました。8年にわたる試験運用にご協力いただき、ありがとうございました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://hatena.g.hatena.ne.jp/hatenaidea/20130731/1375250394

記事一覧 もんじゅ、炉内中継装置を公開　接合部の変形くっきりと （2011年7月13日午後6時58分） 原子炉容器内に落下し、回収した炉内中継装置＝１３日、福井県敦賀市のもんじゅ 日本原子力研究開発機構は１３日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内に落下し、回収した炉内中継装置を報道陣に公開した。落下の衝撃で引き抜けない原因となった、同装置の接合部の変形がくっきりと確認できた。 　同装置は長さ１２メートル、直径４６センチの円筒状の構造物。昨年８月、燃料交換を終えて搬出しようとつり下げた際に落下した。回収を２度試みたが変形部が引っ掛かって引き抜けず、直径４６・５センチの「スリーブ」と呼ばれる上ぶたの一部と一体で６月２４日に回収した。 　分解して調べたところ、燃料を移し替える「回転ラック」の駆動軸をつなぎ留めているピン（長さ８センチ、直径１２ミリ）７本のうち、２本に変形や断裂を

国が司法修習生に給与を支給する「給費制」から「貸与制」への移行の是非を検討している関係各省副大臣や有識者らの「法曹の養成に関するフォーラム」（座長・佐々木毅学習院大教授）の第３回会合が１３日、法務省で開かれ、弁護士５年目の平均年間所得が１１０７万円に上るとの調査結果が公表された。 会合では、貸与制を支持する意見が大勢を占め、今後、貸与制への移行を前提とした議論を進める方針が了承された。 この問題では、生活資金を希望者に無利子で貸し付け、司法修習終了５年後から１０年以内に返済する貸与制が昨年１１月からスタートする予定だったが、日本弁護士連合会などが「富裕層しか法律家になれなくなる」と給費制維持を訴え、移行は先送りされた。

奈良県警高田署は１３日、同県葛城市の路上で女性にわいせつな行為をしたとして、公然わいせつの疑いで、同県上牧町立上牧第二小学校の教諭南島正明容疑者（４１）を逮捕した。 逮捕容疑は６月１８日午前２時２５分ごろ、付近の市道でアルバイト店員の女性（２９）に下半身を見せつけるなどした疑い。 高田署などによると、南島容疑者は小学５年の担任。「用を足そうとしただけで見せつけようとしていない」と容疑を否認している。（共同） ［2011年7月13日16時36分］

群馬県の大沢正明知事（６５）は１３日、前橋市の知事公舎に女性を宿泊させたとする週刊誌報道を受けて記者会見し、事実を認め「誤解や臆測を生む行動で県民に迷惑をかけ、申し訳ない」と陳謝。自身への処分については「よく考えたい」としたが、辞職については否定した。 知事によると、女性は知事が顧問を務める社会福祉法人の職員。８日、法人の事業報告のため公舎を訪れ、一緒に酒を飲むうちに知事は眠ってしまい、女性も泊まった。 昨年から４０回以上も女性を公舎に泊め、“愛人”関係にあると記事で指摘された点については「意味が分からない」と釈明。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 |  室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞

キーワード検索 何か心当たりのあるキーワードがあれば、以下のサイト内検索をご利用ください。 見つからなかった記事が見つかる場合があります。

印刷 ウメの花から蜜を吸うメジロ 　メジロだけに認めてきた観賞目的の野鳥の捕獲が来年４月から禁止となる。古来、美しい鳴き声が楽しまれてきた半面、高値で取引されることから無許可の密猟が横行、暴力団の資金源ともされてきた。１３日午前の中央環境審議会の小委員会で指針の改定が了承された。 　メジロの捕獲は、鳥獣保護法に基づく指針で１世帯１羽までの飼育を前提に認めてきたが、密猟を助長する恐れから「許可しない」となる。野生鳥獣の観賞目的の捕獲がすべての種で禁止されることになる。違反した場合は、１年以下の懲役か１００万円以下の罰金が科せられる。

記事一覧 自転車の８９歳男性、高速走る　鯖江、「PAで食事しようと…」 （2011年7月13日午前9時04分） １２日午前１１時５５分ごろ、鯖江市鳥羽町の北陸自動車道上り線の路肩を自転車で走っている越前市の男性（８９）をドライバーが目撃。通報で駆け付けた県警高速隊員が保護した。同隊によると、男性は「北鯖江パーキングエリア（ＰＡ）で食事をしようと思った」と話している。 　同隊によると、同ＰＡは北陸道を利用しない人も下道から徒歩や自転車で入ることができる。男性は下り線側のＰＡにある店で食事をしようと、１０キロ以上離れた自宅からやってきたが、誤って上り線側のＰＡに入った。下り線側のＰＡへの行き道を探しながら路肩を北に約１キロ走ったところをドライバーが見つけた。 　このＰＡで過去２、３度食事をしたという男性は、同隊の調べに「早く（北陸道を）降りなければと思いながら走っていた。申し訳ない」と反省しき

【香港時事】香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポストは13日、消息筋の話として、中国の江沢民前国家主席（84）は6月に体調を崩して入院したが、同月中に退院し、回復しつつあると報じた。 同紙によると、江氏は発熱などのため北京の人民解放軍301病院に一時入院したが、心臓発作や卒中のような深刻な病気ではなかった。 1日の中国共産党創立90周年祝賀大会は医師団の勧告で欠席。先週、死亡説が流れた当時は自宅で療養していたという。　 【関連記事】 「死去説はデマ」と立証か＝江沢民氏の妹、出張中−中国 新華社、江沢民氏の死亡情報を否定＝「容体は深刻」と消息筋−中国 江氏死亡説封じに躍起＝容体なお「危ない状態」−中国 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 中国政府も「教育」しきれなかった「酒乱船長」後日談

梅干し加工業者が農家から買い取る梅の価格を決めるカルテルを繰り返していた疑いで１２日、公正取引委員会は「紀州みなべ梅干協同組合」と「紀州田辺梅干協同組合」の２組合のほか、加工業者などを一斉に立ち入り検査した。梅産地の紀南地方には大きな衝撃が走った。【吉野茂毅、山中尚登】 関係者によると、加工業者らは毎年夏、農家からいくらで梅を買い取るかを協議で決めていた疑いがある。疑惑について、紀州田辺梅干協同組合の役員は「組合員の間で、その年の梅のでき具合や販売状況などは情報として持ち寄るが、いくらでなければ買わないということは決められないし、現実としてできない」と反論した。 ＪＡ紀南（田辺市）の役員も「生産農家と加工業者ら計約２０人の話し合いの場がある。目的は情報交換。立ち入り調査の風評被害が気がかり」と懸念した。 一方、約５年前まで梅を生産していたみなべ町の農家女性（８３）は「昔は、梅干しの需要が多

福島第１原発の事故などで自然エネルギーを利用した発電が注目される中、北海道電力初の大規模太陽光発電所となる伊達ソーラー発電所が北海道伊達市に完成し、１２日、竣工式（しゅんこうしき）が行われた。　この発電所は、火力発電を行っている同社の伊達発電所の敷地内約３ヘクタールに４８００枚のパネルを設置。真南に向けて３３度の角度をつけて、最も効率的に太陽光を取り込めるようにした。出力は約１０００キロワットで、一般家庭３００軒が１年間で使用する約１００万キロワットアワーの電力を供給。また年間約４００トンのＣＯ２排出削減が可能になるという。　同社では、平成３２年までに５０００キロワットの電力を太陽光発電でまかなう計画を立てており、今回の伊達ソーラー発電所はその５分の１に相当する。　同社土木部電源開発グループ担当課長で、前太陽光発電建設グループリーダーの志水義彦さんは「伊達は北海道の湘南といわれるほど日射量

体育館に集められた衣料などの支援物資を選ぶ被災者たち＝岩手県陸前高田市の横田中で２０１１年７月９日、長谷川直亮撮影 東日本大震災で被災した東北地方も１１日に梅雨明けし、夏服のニーズが高まっている。しかし、発生時が厳しい寒さの中だったこともあり、支援物資として届いた衣類の多くは冬服。自治体は引き取り手がない大量の冬服の保管にも頭を悩ませている。 今月５～１０日、岩手県陸前高田市の市立横田中学校で、市内の倉庫などに眠っていた支援物資が配られた。持ち帰り点数を制限し、罹災（りさい）証明書の提示も義務づけたが、体育館内に所狭しと並べられた段ボールの中身はほとんどが厚手のコートやセーター、タイツなどの冬服で、肝心の夏服は品薄だった。市内の避難所で暮らす村上ミヤ子さん（５６）は「避難所の中は蒸し暑い。Ｔシャツや半ズボンが欲しかったんだけど……」と苦笑した。 岩手県は６月、各市町村の希望を調査して量販店

秋田市で開かれていた全国知事会議は１３日、東日本大震災の復興対策に迅速に取り組むことなどを柱とする復興提言を了承し、閉会した。 提言は、迅速な復興対策とともに、「福島第一原発事故の早期収束と安全対策の確立」「被災者支援の充実・強化」「地域防災対策の強化」の計４テーマ。具体的には、がれき処理を迅速に進めることや原発事故の風評被害対策の強化、液状化被害からの復旧支援など２２項目を国に求めた。 また、任期満了となる全国知事会副会長（任期２年）に、茨城県の橋本昌知事の再任を決めた。 同日の会議では、全国知事会のあり方についても論議。この問題を検討するプロジェクトチームのリーダーである飯泉嘉門・徳島県知事が中間報告を行い、「（現状では）国が国のあり方を定めることができない。国の全体構想は、国が作るべきだが、それができないなら４７知事で作るしかない」と同会の変革を訴えた。 今の知事会について、「政府と

福島県南相馬市産の牛肉から基準値を超える放射性セシウムが検出された問題で、福島県は、計画的避難区域と緊急時避難準備区域内の約２６０戸の農場から出荷されるすべての牛について、県内で解体したうえで、放射線量の検査をする態勢を目指すことを決めた。 同県から出荷される年間約３万３０００頭の牛は、ほとんどが生きたまま出荷され、主に首都圏のと畜場などで処理されている。県は出荷先の都道府県で肉の検査ができないか厚生労働省などに働きかけることも検討したが、「まずは福島県が最大限努力しなければならない」（県畜産課）として、可能な限り自前で検査する方針に変更した。 ただ、検査を行う予定の県農業総合センター（郡山市）で検査できるのは１日８０頭。さらに、県食肉流通センター（郡山市）では１日に４０頭しか食肉処理できず、県内ではすべてを検査できない可能性がある。県は１０日に始めた両区域内の農場への立ち入り調査で、今後

北海道電力は１２日、定期検査中の泊原発（泊村）３号機について、営業運転に向けた最終検査実施を近く経済産業省原子力安全・保安院に申請する方針を固めた。また関西電力も同日、大飯原発（福井県おおい町）１号機の最終検査を同様に申請する方針を明らかにした。検査で問題がなければ、東京電力福島第１原発事故後に営業運転を再開する国内第１号になる。 国内に５４基ある原発は現在１６基が定期検査中で、うち泊原発３号機と大飯原発１号機は既に原子炉を稼働して調整運転に入っている。調整運転は通常１カ月程度で営業運転に移行するが、両原発とも東日本大震災で４カ月以上、手続きが進んでいなかった。 だが両社によると、８日に経産省から早期に最終確認となる「総合負荷性能検査」を受けるよう指導があったという。１２日には保安院の森山善範・原子力災害対策監から、調整運転が続いている状態について「法令上問題がある」と批判も受け、営業

大相撲の野球賭博事件で、賭博開帳図利罪に問われた元力士、古市貞秀被告（３５）と母の米子被告（６４）の判決公判が１３日、東京地裁で開かれた。今崎幸彦裁判長は「大相撲に対する信用を失墜させる一因ともなった責任は軽くない」として、それぞれ懲役１０月、執行猶予３年（求刑懲役１０月）を言い渡した。 弁護側は「特定の賭博場がないため、賭博開帳図利罪は成立しない」と無罪を主張していた。 今崎裁判長は、古市被告が当時所属していた阿武松（おうのまつ）部屋で、賭博の申し込みを受け付けるなどしていたことから、賭博は「部屋を本拠として行われた」として、同罪の成立を認定。「親方の言いつけに反して自ら賭博に手を染めたばかりか、後輩の力士らも誘い込んで、暴力団組員を含む顧客を相手に賭博場を開帳した」と厳しく非難した。 一方、日本相撲協会から懲戒解雇処分を受けていることなどから「相応の社会的制裁を受けている」と、執

傘をハンドルに固定して自転車をこぐのはＯＫか、違反か――。 携帯電話を使用するなど、不安定な状態で自転車を運転するのを禁じる鳥取県道交法施行細則が１０月１日に改正施行される。そこで注目されるのが、傘の固定具を使っての運転の可否だ。県警は「違反の恐れがある」と使用を控えるよう求めているのに対し、メーカーは「そもそも安定させるために開発した道具。違反のニュアンスが示されると混乱を招く」と反発している。 傘の固定具は約３０年前から流通し始め、県内でもホームセンターなどで販売されている。ハンドル中央部に固定具をはめ込み、傘を取り付けるタイプで、１個２０００円程度。 県警などによると、今回の細則改正で、携帯使用のほか「傘を差し、物を担ぎ、物を持つなど視野を妨げ、又は安定を失うおそれがある方法」を禁じる。違反すると５万円以下の罰金が科される。これに固定具を使った運転が該当するかが、論争の種となっている

12日、日系企業が山東省莱陽市で展開する広さ約100ヘクタールの無農薬農場。この5年間、全く利益が出ていないことから、地元農民たちの笑いの種となっている。写真は日系企業が同市で経営する無農薬農場。 2011年7月12日、日系企業が山東省莱陽市で展開する広さ約100ヘクタールの無農薬農場。安全な農産物を作り、中国のハイエンド市場におけるシェア拡大を目指しているが、この5年間、全く利益が出ていないことから、地元農民たちの笑いの種となっている。新京報が伝えた。 【その他の写真】 日系企業が同市沐浴店鎮で経営するこの農場は同市政府と鎮政府から20年契約で借り受けた。営業許可が下りたのは2006年。乳牛の飼育、トウモロコシ、小麦、イチゴなどの栽培が行われている。完全な無農薬で循環型農業を展開。だが、1ムー（15分の1ヘクタール）あたりの生産量は地元農民のわずか半分だ。そのため、地元では日系企業が

大阪市中央区難波４丁目の大阪府赤十字血液センター「まいどなんば献血ルーム」で１２日、男性所長（４９）が包丁で刺されて負傷した事件で、無職岩下徹哉容疑者（４１）＝殺人未遂容疑で現行犯逮捕＝が「職員に邪険に扱われた」と供述していることが、大阪府警への取材でわかった。 　南署などによると、岩下容疑者は１０日に献血をした際、「立ったまま献血カードを片手で渡された」などと職員に苦情を言っていたという。岩下容疑者は調べに対し、「腹が立って（気持ちを）抑えられなかった」と供述しているという。 　同署などによると、岩下容疑者は１１日も約７時間にわたって同ルームに居座り、所長らが対応した。

「なぜ人は期待値以下の宝くじを買うのだろう。そこに合理性はあるのだろうか───？」 期待値理論と現実の矛盾 計算したところ、1枚300円で売られている1等2億円の宝くじの期待値は、143.99円でした。 つまり宝くじを買っても、儲けるどころかモトが取れない可能性の方が高いことになります。 高校数学では、しばしばギャンブルの期待値と参加金額を比較させ、期待値＜参加金額ならば参加すべきでないという前提のもとで答えを導かせるような問題が出題されます。 この合理性の定義に従えば、ジャンボ宝くじを購入しないことが合理的な行動になるはずです。しかし、現実を見ると多くの人が宝くじを購入しています。どうして人は、こんな損をする確率が高いくじを買うんでしょうか？ 「合理性」の定義の変更 その疑問に対しては、「世の中には合理的な行動を取らない人が多くて、宝くじを買う人は合理的ではないだけの話じゃないの

原発事故から1ヵ月半が経過しましたが、福島市・伊達市・郡山市では、環境放射線濃度が高い状態が続いています。 福島市の、これまでの、環境放射線の積算は、4ミリシーベルト程度です。原発事故以降福島市に住み続けていた場合、4ミリシーベルト程度の外部被曝をした可能性があります。コンクリート建築等に避難していれば、外部被曝は少なかった可能性がある一方、放射性物質吸引による内部被曝の影響もあったはずです。 もし、4ミリシーベルトの被曝をしても、直ちに健康被害が発生することはないし、将来の健康被害の確率も小さいものです。確率は小さいのですが、万一健康被害が生じたら、その結果は甚大です。確率の概念を理解していないと、確率が小さいことに目を奪われる場合と、結果が甚大であることのみにとらわれることがあります。 4ミリシーベルト程度被曝すると、平均的にはどの程度の損害をこうむるのか、確率論で言うところの期待値を

生体腎移植をめぐる臓器売買事件で逮捕された開業医の堀内利信容疑者（５５）が、宇和島徳洲会病院（愛媛県宇和島市）で移植手術を受けた際にも、臓器提供者（ドナー）らと金銭のやりとりをした疑いが強まったとして、警視庁組織犯罪対策４課は１２日、臓器移植法違反（臓器売買の禁止）などの疑いで、堀内容疑者と妻の則子容疑者（４８）を再逮捕し、臓器提供者ら３人を新たに立件する方針を固めた。 捜査関係者によると、同病院で手術が行われた臓器提供について、則子容疑者が「謝礼を支払った」と供述しており、組対４課は裏付け捜査を行った結果、供述通りに臓器売買が行われていたと判断した。 宇和島徳洲会病院の腎移植手術をめぐっては、平成１８年にも会社役員ら２人が逮捕される臓器売買事件が起きており、刑事事件化すれば２度目となる。 捜査関係者によると、堀内容疑者らのほかに組対４課が新たに立件する方針を固めた３人は、臓器を提供

東京都立川市の警備会社「日月(にちげつ)警備保障」立川営業所から現金約６億円が奪われた事件に絡み、東京都公安委員会は１２日、警備業法に基づき、同社を営業停止処分とする方針を固めた。 同社が警備員教育を十分に行っていないにもかかわらず、帳簿にはウソの教育時間を記載していたことなどが発覚したためで、都公安委は１５日に営業停止期間など処分の詳細を決定する。 処分に先立ち、都公安委は１２日、同社から弁明を聞く聴聞を行った。聴聞では、同社が警備員１１７人に対し、警備業法で定められた知識や技能の教育を十分に行っていないのに、社内の帳簿には規定時間実施したように虚偽の記載をしていたことなどが、警視庁の担当者から指摘された。立川営業所では、防犯用の警報装置の電源が切られているなど、施設の管理態勢にも不備があったという。

生活保護受給者の２０１０年の自殺率が１０万人当たり５５・７人だったことが１２日、厚生労働省が公表した調査結果で分かった。 総人口に対する自殺者の割合と比較すると約２・２倍だった。同省では昨年から生活保護受給者の自殺率を公表しており、今回が２回目。 昨年１年間の自殺者数は１０４７人で、前年比２人増。生活保護受給者全体が増加を続けているため、人口１０万人当たりの自殺率は前年比６・７人減。自殺の原因別では「健康問題」が６０・７％、「経済・生活問題」１７・９％、「家庭問題」が１３・８％。また、精神疾患のある人が６５・３％を占めた。

暫定基準値を超える放射性セシウムが検出された福島県産牛肉が流通していた問題で、スーパーや外食チェーンは対応に苦慮している。東日本大震災後の自粛ムードに加え、生食のユッケによる集団食中毒事件の影響で牛肉の消費が大きく落ち込み、価格下落も続いており、消費者の「牛肉離れ」がさらに広がりかねないと懸念している。　大手スーパー、イトーヨーカ堂では、福島県内などの一部店舗で同県産牛肉を扱っているが、当面は販売を継続する方針だ。「セシウムが検出された地域の牛肉ではない」と安全性を強調。店頭などでの問い合わせには十分な説明をするよう各店に通達した。　一方で、都内の中堅スーパーは、独自ブランドで販売していた福島県産牛肉の販売を１３日から休止することを決めた。担当者は、「万が一ということもあるので仕方がない」とため息を漏らす。　焼き肉チェーンなどを運営するスエヒロレストランシステムでは１２日に電話で牛肉の産地

印刷 　中国の一人っ子政策を巡り、国内で最も人口の多い広東省が、両親のどちらかが一人っ子の場合に限り、２人まで子を産める実験区に名乗りを上げた。将来の高齢化などを見越してのことだが、その是非や効果を巡り議論を呼びそうだ。 　広東省計画生育委員会の張楓主任が、広東紙南方日報のインタビューで明らかにした。このほど、中央政府に実験区としての承認を要請したという。 　張主任は省内の女性の平均出生率が１．７と低いレベルを維持していることを挙げて、「規制を緩和しても大きな人口圧力にはならない」と説明。高齢化による労働力の不足や社会保障の負担増に備えるため、１９７９年以来の一人っ子政策を調整する段階に入っているとの姿勢を示した。 関連記事中国、少子化社会の仲間入り(6/8)中国、２０３２年ごろには人口ゼロ成長に突入(5/2)中国の子育て事情(11/13)

集団食中毒事件を起こした焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の運営会社で、解散して清算手続き中の「フーズ・フォーラス」（金沢市）が、ガソリンスタンドや焼き肉店などを経営する「スタンドサービス」（福島県郡山市）に全２０店舗を売却することで最終調整に入ったことが１２日、関係者への取材でわかった。 売却代金は２億円超となる見通しで、被害者への補償の原資にする方針。スタンド社は、解雇されたえびす従業員を雇用する意向を示しているといい、早ければ来月から営業を開始する予定で、月内の契約締結を目指している。 民間調査会社などによると、スタンド社は１９８２年に創業。福島県郡山市でガソリンスタンドの経営などを行う一方で、飲食店経営にも参入。福島県を中心に、宮城県、東京都で、焼き肉チェーン「ブイブリアン」を運営している。 福島県内の食肉卸業者によると、スタンド社が展開する焼き肉店「ブイブリアン」は、黒塗りの外観に

「本物の歯」で入れ歯＝5本まとめて移植、再生―マウスで成功・東京理科大など 時事通信 7月13日(水)1時10分配信 高齢化や事故で歯を失った人が、「本物の歯の入れ歯」の移植を受け、自分の歯が再生する―。夢の治療の実現を期待させる基礎技術が、東京理科大と東北大、東京医科歯科大の研究チームによってマウスで初めて開発され、12日付の米オンライン科学誌プロス・ワンに発表された。 東京理科大の大島正充助教や辻孝教授らは、マウス胎児から歯のもとの細胞を採取し、歯の原型「歯胚（しはい）」の段階まで培養。プラスチックの型枠に4、5本並べて入れ、腎臓皮膜下に一時的に移植した。 2カ月弱かけて大きさがそろい、エナメル質や象牙質、歯髄、歯根膜を備えて歯槽骨でつながった「再生歯ユニット」に成長させてから型枠を外し、歯を抜いた跡に移植した。1本移植した場合の詳細分析では、顎の骨と結合し、歯髄に血管や神経もでき

放射性セシウムの検出された農家から出荷された牛肉が販売されていたスーパー＝１２日、高知市（浜田英一郎撮影）（写真：産経新聞） 汚染された稲わらを食べた牛の肉は、なぜ検査をすり抜けたのか。 農林水産省によると、この農家のある緊急時避難準備区域や計画的避難区域から牛を出荷する場合、福島県が牛の体表に付着した放射線を測定する全頭検査を実施する。 飼料の屋内での保管など、管理について聞き取り調査も行う。問題がなければ各地の食肉処理場に出荷され、肉に含まれる放射性物質については処理した各都道府県が抽出検査する。 体表検査は、付着した放射性物質がほかの地域に運ばれるのを防ぐもの。抽出検査数は全国で４５件と県の出荷全体の数％にすぎず、聞き取り調査が頼みだ。 しかし、問題の農家は昨秋から外に放置されていた稲わらを与えていたのに、「飼料は屋内で保管していた」などとうその申告をして出荷していた。１１頭