印刷 　中東の産油国クウェートのサバハ首長は７日、湾岸戦争の際の日本からの資金提供を念頭に「我々と日本との長い歴史において、困ったときに支援するのは当然のことだ」と述べ、東日本大震災後の今年４月に日本へ無償提供した原油５００万バレル（約４５０億円）の支援について「少ないけれども、災害の復興に参加した」と絆を強調した。 　同国を訪れた小池百合子・自民党総務会長（元防衛相）との会談で発言した。（カイロ＝石合力） 関連記事クウェート、復興支援に原油　「湾岸戦争の恩返し」(4/27)

東京電力管内は８日、電力の最大使用量が午後２時台に４６６１万キロ・ワット（速報値）となり、７月１５日に記録した今夏の最大使用量４６２７万キロ・ワットを２４日ぶりに更新した。 午前中から気温が上昇して企業や家庭の冷房の使用が増えたためとみられる。ただ、供給力（５４００万キロ・ワット）に対する電力使用率は８６％にとどまった。 東電は今月５日の発表で、６～１２日の最大使用量を４４４０万キロ・ワットと見込んでいた。しかし、８日は関東地方の多くで平年をおおむね２度以上も上回る暑さとなり、東京都心で最高３３・２度、群馬県館林市や東京・練馬などでは３５度以上の猛暑日を観測し、電力需要が予想より伸びた。

イラク戦争に従軍中の２００８年、爆弾による負傷で両足を切断し、義足になった元米軍兵士が８日、米ニューヨーク州にある遊園地でジェットコースターに乗っている間に転落し死亡した。地元紙バファロー・ニューズ（電子版）が報じた。　死亡したのはジェームズ・ハッカマーさん（２９）で、事故は同州北部にあるダリアンレイク遊園地で起きた。警察が原因を調べている。　同紙によると、ハッカマーさんは０８年３月、バグダッド南方で道路脇に仕掛けてあった爆弾の爆発で両足を失ったが、ワシントンの陸軍病院で義足の装着とリハビリを受けた後、今年３月に退院していた。　遊園地には２人の娘や姉妹と来ており、母親は同紙の取材に「息子は楽しんでいたので少しは心の慰めになる」と語った。（共同）

「草刈り役」の羊　持ち主は大阪府　住民が育て１０年目2011年8月8日12時35分 印刷 ソーシャルブックマーク 河川敷で仲良く草を食べるウッチー（左）とタッチー＝７月、大阪府和泉市内田町、京谷写す ２頭の羊と世話をする地元の住民たち＝３月、大阪府和泉市内田町、府提供 羊が飼育されている場所 大阪府和泉市を流れる松尾川の河川敷で、地元住民が２頭の羊を育てている。羊の持ち主は大阪府。伸び放題の草むらの陰に捨てられるごみを減らそうと「草刈り役」として飼育され、今夏で１０年目を迎えた。除草費用の節約に加え、今では地域住民の交流にも一役かう貴重な存在だ。 羊の名はウッチーとタッチー。世話をする内田町の町内会にちなんだ名前で、それぞれ２代目と３代目になる。２頭は柵に囲われた約１５００平方メートルの河川敷で、毎日午前７時〜午後５時、ゆったりと草をはむ。 羊の飼育は２００２年８月から。住民参加で河川敷の

印刷 　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは８日、「日本政府の為替介入の結果は、日本の格付け上マイナス」とするコメントを発表した。 　コメントでは、４日の政府・日銀の円売りドル買い介入で、円相場は一時的に円高の流れが止まったものの、その後、再び円高傾向で動き始めていることを指摘。円高が止められなければ、日本の輸出産業の競争力が弱まるため、格付けに悪影響を与えるとした。 　ムーディーズは今年５月、日本国債を格下げ方向で見直す方針を発表している。

印刷 　東日本大震災の被災地で葬儀をめぐる苦情が相次いでいる。遺体の安置が１日１０万円、ドライアイス代も１万円……。高額な請求が被災者を苦しませる事例がある。犠牲者の葬儀はお盆前のいまも営まれており、業界団体が注意を呼びかけている。 　「遺体安置料　８０万円」。津波で妻（５２）と母（８１）を亡くした宮城県石巻市の会社員の男性（５５）は請求書の数字に驚いた。 　近くの葬儀社に頼んで遺体を４日間斎場に安置した後に火葬。数日後に葬儀を済ませていた。 　「なぜこんな高いのか」。男性が問い合わせると、担当者は「斎場に安置する手数料が１人１日１０万円。他のご遺族も同様に払ってもらっている」と説明したという。渋々支払ったが、５月に同じ葬儀社に依頼した知人は、安置料を請求されなかったという。 　「震災の混乱に乗じてふっかけられたのかも。納得いかない」と男性は憤る。安置料の相場は１日数万円とされ、県葬祭業協

広島県福山市の県道で５月、登校中の児童を車ではねて４人に重軽傷を負わせたとして、自動車運転過失傷害罪に問われた同市沼隈町、無職村田真樹被告（３８）の判決が８日、広島地裁福山支部であった。 森脇淳一裁判官は「無自覚で安易な姿勢は厳しい非難に値する」として、禁錮１年（求刑・禁錮１年２月）の実刑判決を言い渡した。 判決によると、村田被告はてんかんの持病があり、医師から車の運転をしないよう指導されていたにもかかわらず５月１０日午前７時４５分頃、福山市藤江町の県道で軽乗用車を運転中に発作を起こして意識を失い、歩道を歩いていた市立小の児童４人をはね、５日間～４週間のけがを負わせた。

東日本大震災の津波で倒れた岩手県陸前高田市の「高田松原」の松で作った薪(まき)を「京都五山送り火」（１６日）で燃やす計画が中止になったことに対し、８日朝から、京都市の大文字保存会の事務局を務める市文化財保護課に非難が殺到した。 「期待していた被災者の気持ちをくむべきではないか」などの意見で、８日午後１時現在、約４０件に上っている。 保存会は、被災者らに犠牲者の名前や復興への願いを書き込んでもらった薪の奉納を計画し、４００本が集まった。しかし、放射性セシウムに汚染された稲わらを食べた牛の肉が流通した問題などで心配が広がり、検査を実施。放射性セシウムは検出されなかったが、現地の関係者と協議して中止を決定した。これに対し、市民らから「根拠のない理由で中止するのは差別ではないか」「風評被害を助長する」などの電話があった。

電力不足が懸念される中、「ごみ発電」が注目を集め始めている。一般的な「ごみ発電」は、ごみを焼却する際に発生する高温燃焼ガスによりボイラで蒸気を作り、蒸気タービンで発電機を回すことによって発電する。「発電に伴う二酸化炭素」は発生しないため、環境にやさしいというわけだ。また、定期的にごみを焼却することから供給が安定していることや、発電規模は小さいが電力需要に直結した分散型電源であるなどのメリットがある。 そこで、東京都などはこみ焼却熱による発電を、電力の需要がピークを迎える夏に増やす計画を立てている。東京23区の清掃工場では、20ヵ所で発電を行っており、発電能力は最大約25万キロワットと中規模の火力発電所に匹敵する。ただ、実際の発電量はこの半分程度で、工場でも自家消費するため、東京電力への売電量はさらに少なくなる。そこで、夏場に予定されていた補修工事をずらして休止炉を減らすほか、工場内での消

東北電力は８日、電力不足の恐れが出たため、東京電力に対し、追加の電力融通を急遽（きゅうきょ）要請した。これを受け、東電は午後１時半から同６時まで３０万キロワット程度を追加で融通することを決めた。この日は当初予定されていた３０万キロワットに加え、５０万キロワットの融通を受けたが、午前中に最大需要が瞬間的に１２２３万キロワットを記録し、需要に対する供給余力が２％を割り込んだ。東電からの融通は合計１１０万キロワットで、東北電の最大供給力は１２７６万キロワットとなる。 東北電は７月の新潟、福島両県の豪雨災害で水力発電所や揚水発電所が被災し、１００万キロワットの供給力を失った。このため、東電から４日以降、３０万キロワットの電力融通を受けている。特に気温が上昇した６日は３０万キロワットでは足りなくなる恐れが高まり、急遽５０万キロワット追加を受けたが、８日はさらに追加融通を要請した。 電力の安定供給

成田空港で昨年三月、不法残留のため強制送還される途中にガーナ人男性が死亡したのは、東京入国管理局の警備官らが過剰な制圧行為をしたことが原因だとして、男性の遺族が五日、国と警備官九人に総額約一億三千六百万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

ロンドン（ＣＮＮ）　英ロンドンで６日夜、警察に射殺された男性の追悼集会をきっかけに、車両や建物が放火されたり商店が略奪されるなどの暴動が発生した。ロンドン警視庁は７日夜も市内全域でパトロールを強化して厳戒態勢を敷いている。 警察によると、ロンドン北部トットナムで６日午後６時半ごろ、若者の集団が商店の窓ガラスを叩き壊していると警察に通報があった。暴徒はさらにエスカレートし、駆け付けた警官隊に火炎瓶やレンガを投げつけたり、警察の車両や建物などに放火したりした。ロンドン名物の２階建てバスも放火され、大きな炎に包まれた。 この夜は、４日に射殺されたマーク・ダガンさん（２９）の追悼のため集まった友人や親族など約３０人が警察署前で抗議行動を行っていた。警察は、この追悼集会とは無関係の集団が騒ぎに便乗して暴徒化したとみている。 この事件で６日夜だけで警察官少なくとも２６人が負傷した。警察は７日までに、強

（ＣＮＮ）　米アリゾナ州トゥーソンの連邦大陪審は７日までに、メキシコから不法越境した麻薬密輸容疑者４人を州内で拘束した後、マリフアナを「食べる」ことを強要し、下着姿にさせたうえで砂漠に追放していた米税関・国境警備局の要員２人を公民権侵害などの罪で起訴することを決めた。 有罪が確定した場合、最高で禁錮１０年、罰金２５万ドル（約１９６０万円）の判決が下される可能性がある。容疑者を拘束していたのは同局の４人だが、ほかの２人が犯行に加担していたのかは不明。 訴状などによると、事件は２００８年１１月１２日に発生。起訴が決まった２人は、容疑者４人の口にマリフアナを無理やり突っ込んでいた。容疑者を逮捕せず、所持品を焼いて、気温が４０度にも達していた砂漠に追いやっていた。 砂漠には数キロにわたって避難場所など見当たらず、交通手段もなく、不十分な衣類、水、食料しかなかった容疑者４人は素足のまま放置されたとい

５日午前１０時４０分ごろ、東京電力福島第１原発事故の警戒区域（半径２０キロ圏）にある福島県富岡町の銃砲店で、一時帰宅した経営者の男性（３８）が店内から散弾銃５丁と空気銃１丁がなくなっていることに気付き、県警に通報した。散弾銃などが入った保管庫が壊されており、窃盗容疑で捜査している。 県警生活環境課によると、金属製の電動シャッターのついた保管庫に納められていたが、バールのようなものでこじ開けられていた。保管庫には他に４丁があったが、残されていたという。経営者が６月１６日に店に戻った際は異常のないことを確認しており、それ以降に盗まれたとみられる。【高島博之】

東日本大震災で原発事故や津波被害を受けた福島県南相馬市で、７月末に始まった義援金の第２次配分をめぐり、住民間の不和が深刻化している。原因は、原発事故の避難区域外である「原発から３０キロ圏外」の世帯にも義援金が配分されたことだ。避難区域の住民らは「本当に困っている人への配分が減る悪平等だ」と主張。一方、３０キロ圏外の住民は「原発被害は線引きできず、平等が望ましい」と訴える。どちらにも“理”があるだけに、事態は深刻だ。 南相馬市は７月３０日、国と県の義援金の第２次配分（約１６０億円・配分方法は自治体判断）の概要を発表した。警戒区域・計画的避難区域・特定避難勧奨地点・自宅全壊の世帯は１人当たり３０万円（各項目は重複せず）▽住家半壊の世帯は同２５万円▽緊急時避難準備区域の世帯は同２２万円▽これ以外の世帯は同２０万円−などとなった。 ３０キロ圏外に自宅があり、かつ自宅が損壊していない世帯には、１

「少女時代……KARA？フジテレビがどうしたの？」「これ何……デモ？」 2011年8月7日の昼すぎ。日曜日とあって子ども連れやカップルでにぎわう東京・お台場のフジテレビ周辺に突然、プラカードや日の丸を掲げた集団が現われ、騒然となった。彼らは、2ちゃんねるやツイッターなどの呼びかけを通じて集まった人々で、フジテレビの韓流偏重に抗議するのが目的だ。主催者発表は2500人だが、少なく見ても500人以上はいただろうか。フジテレビの周囲で響く「韓流やめろ」の叫びは約1時間に渡って続いた。 ■中学生、子ども連れ、カップルの参加者も 「韓国の手から、フジテレビを取り戻すために我々は集まったのです！」 呼びかけ人の男性が、集合場所のお台場・潮風公園で叫ぶと、参加者から一斉に拍手が上がった。 今回のデモは、高岡蒼甫さんのフジテレビ・韓流批判をめぐる騒動のさなか、7月末に2ちゃんねるで呼びかけられた

【テヘラン鵜塚健】制裁がイラン経済にプラス？－－国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日、イランのアフマディネジャド大統領による経済改革を高く評価する報告書を発表した。イランは核開発問題を巡り国際社会から経済制裁を受けているが、報告書は「補助金改革の成功などで、今年の経済成長率は３．２％」と予測している。 イラン政府はイスラム革命（７９年）以降、電気やガソリン代、食料価格などを低く抑えるため莫大（ばくだい）な補助金を導入してきた。しかし、国連や欧米からの相次ぐ制裁による石油収入の減少などで財政が逼迫（ひっぱく）。大統領は昨年１２月、国会多数派の反対を押し切り、国内総生産の１５％に当たる６００億ドル（約４兆７０００億円）の補助金を削減した。 一方で、報告書は制裁による負の影響も考慮しながらも、「補助金改革がイラン経済の効率性、競争性を高め、経済成長を促す」と肯定的に評価。原油価格の上昇も踏まえ、今年４月

印刷 　金融庁は、企業が公募増資を発表してから新株の価格が決まるまでに「空売り」をした投資家が、増資で発行された新株を購入するのを禁止する。違反した場合には３０万円以下の過料を科す罰則も設ける。 　空売りは、証券会社などから株を借りて売り、その後買い戻して返す行為。空売り時よりも、買い戻し時の株価が低ければ、その差額がもうけになる。 　公募増資時には空売りした時点の株価より新株の発行価格が低ければ利益が出る。このため、一部の投資家は発行価格を引き下げるため、新株の価格が決まる前に大量の空売りをしている疑いがあるという。空売りで株価が下がれば新株の発行価格も下がるからだ。 　金融庁は、公募増資公表後に空売りして新株を買い戻す取引を「一方的に株価を下げようとする行為」とみなして禁止する。証券会社には、公募増資を公表する際、空売り後に新株を買い戻すことが禁止されていることを投資家に知らせることを

果物などを漬け込んだ自家製のリキュールを出す飲食店や旅館が増えている。 ２００８年度の税制改正で、酒類の製造免許がなくても、飲食店などが税務署に申告すれば一定量を製造・販売できるようになり、近畿６府県で３００近い店がオリジナルの味を提供している。「カラフルな色が涼やか」と客の評判は上々だ。 酒税法上のリキュールは、果物やハーブに糖類を混ぜた酒で、多くの自家製リキュールは、焼酎などの蒸留酒にイチゴや梅などの果実と氷砂糖を数週間漬け込むが、以前は個人で作って味わう以外は酒類の製造免許が必要だった。 しかし、「地域や店の特色を生かした酒を作りたい」との声が高まり、政府が規制緩和。飲食店などが税務署に製造開始申告書を出せば、免許がなくても年間１キロ・リットル（一升瓶約５５５本分）まで作れるようになった。 大阪国税局管内で同申告書を出した店は、０９年３月の１３２店から１１年３月には約２８０店に倍増し