深刻な電力不足を受け、パキスタン政府は１４日までに、近く連邦政府機関の休日を１日増やして週休２日制とし、曜日を問わず日没以降の店舗の営業を原則休止させることなどを決めた。民間や地方行政機関にも週休２日を促し節電を進めたい意向だが、経済活動への影響などから早くも反発の声が上がっている。　同国では南部カラチと中部チャシュマで原発が稼働しているが、電力不足が慢性化。南部シンド、南西部バルチスタン両州を中心に昼夜問わず１日数回の停電が続く。電気料金の滞納も深刻で、政府によると、総額で約３千億パキスタンルピー（約２６４０億円）に上る。　シェイク財務相は１２日、首都イスラマバードでの記者会見で「週休２日制を（近く）発令する。電気代を払わない者には誰であれ差別なく電力の供給を止める」と強調。（共同）

印刷 三菱商事が贈呈した移動美容室＝同社提供 　３トントラックを改造した「移動美容室」が１４日から、被災地で活動を始める。ボランティアを続ける三菱商事が要望を聞き、地元の美容協会に無償で贈呈した。今後、仮設住宅を中心に巡回する計画という。 　屋外でカットのボランティアをしていた仙台美容協会が「パーマもかけたい」「染めたい」との声を聞き、地元財界に相談。話を聞いた三菱商事が、取引先のいすゞ自動車に協力を求め、特注で造ったという。 　名前は「きずな号」。美容師法では、移動美容室は来店が難しい患者や結婚式を対象に認めており、今回も、仮設住宅からなかなか外出できない被災者らのために計画された。法律で決まっている広さに荷台を拡張し、ドライヤーの電力を確保する発電機なども設置した。改造費は１８００万円超。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連記事東北の高速無料化、トラック・バスの打ち切り正式発

国内で定期予防接種に使われるポリオ（急性灰白髄炎）の生ワクチンを今春に接種した子どもが、昨春より１８％減ったことが厚生労働省の調査で分かった。 同省は、生ワクチンより安全性が高いとされ、来年度中の承認を目指す「不活化ワクチン」を待つ動きが広がっているとみている。 １４日に開かれた不活化ワクチンの導入に関する同省の検討会で示された。全市区町村の９２％にあたる１６０７市区町村が回答。地域別では関東（２２％）、東北（２０％）の落ち込みが目立った。東日本大震災の影響もあったとみられる。接種者数や接種率そのものは公表しなかった。 一方、海外から取り寄せた不活化ワクチンを接種したのは、昨年４月以降で計１万７０００人だった。

東京都世田谷区の民家の床下からラジウム２２６とみられる白い粉状の物質が入った瓶が見つかった問題で、一部の瓶に「日本夜光」と書かれていたことが、文部科学省の調べでわかった。 日本夜光は、かつてあった夜光塗料の会社とみられる。ラジウム２２６は、時計の文字盤に塗る夜光塗料などに使われていたという。瓶は１４日午後にも廃棄業者が撤去する。

野田首相は、原則としてすべての武器と関連技術の輸出を禁じる政府の武器輸出３原則を緩和する意向を固め、１１月に行われる見通しの日米首脳会談で、オバマ大統領に表明する調整に入った。 複数の政府筋が１３日、明らかにした。緩和は、世界的な潮流である武器の国際共同開発・生産への参加に道を開くもので、巨額の財源が必要な防衛装備品調達のコストダウンにもつながる。米国は、日本の高い技術力を共同開発に生かすことを以前から求めており、首相は、日米同盟の強化にも資すると判断した。 武器輸出３原則は、冷戦時代の１９６７年、佐藤内閣が共産圏諸国や紛争当事国などに武器や関連技術の輸出を認めない方針を打ち出したのが源流で、三木内閣が７６年、対象をすべての国に広げる見解を出した。 今回の緩和は、輸出を禁じる対象国を限定し、国連決議など国際的な武器の輸出管理規制に参加する国に限って共同開発・生産を行うことなどが柱。緩

総務省は１４日午前、国の資格・検査検定制度の一部で、実施主体の公益法人が受験料や受講料などで利用者に過度な手数料を負わせているとして、所管する１３府省庁に改善を勧告し、手数料の積算根拠の妥当性を検証し、インターネットで公開するよう求めた。 また、計２３の公益法人で不必要な積立金が計１２１億円もあることを指摘した。 同省は検査、試験、講習などを行っている公益法人に対し、利用者の手数料負担を軽減するよう求めた２００９年１２月の閣議決定に基づき、昨年７月から今月にかけて、全４４７資格・検査検定制度の中から１３９制度を抽出し、調査した。その結果、３７％に当たる５１制度が、手数料が高すぎるとして「不適切」とされた。その中には、試験が免除されても全科目受験生と同じ受験料が徴収されるケース（公害防止管理者など１９制度）や、２万円以上の高額なテキスト代金を徴収されるケース（建築物環境衛生管理技術者）も

東電への公的資金注入、最低1．2兆円＝早期出資で負担極小化―政府試算 時事通信 10月14日(金)2時32分配信 福島第1原発事故の賠償責任を負う東京電力の再建で、最低1．2兆円の公的資金の注入が必要だとする政府内の試算が13日、明らかになった。国の第三者委員会が3日公表した調査報告を基に算定しており、早期の資金注入により「事業の円滑な運営を早期回復することが社会負担を極小化する」としている。 東電は、国の原子力損害賠償支援機構とともに賠償金支払いと経営再建に向けた特別事業計画を策定する予定。経費削減と並行し、財務基盤の強化が課題となる。政府は機構を通じた優先株購入による公的資金注入を検討しているが、注入額が膨らむ見通しが強まる中、政治的合意や国民の理解を得られるかが焦点となりそうだ。　 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 【ルポ】重大事故から25年、チェルノ

「嫌われてるかな...」と感じている相手に、自分への敵意をやわらげさせるには、どうすればいいのでしょう？　あからさまに機嫌をとったり、おべっかを使うのは逆効果。代わりに、ちょっとした頼みごとをしてみると、効果があるそうです。 ブログメディア「You Are Not So Smart」では、かの偉大な米政治家ベンジャミン・フランクリンが政敵の懐柔に利用したとされる「ベンジャミン・フランクリン効果」について採りあげています。 これによると、他人に対する評価は自分の行動によって定まるものだとか。多くの場合、態度は行動から生じるものであり、行動は観察されるもの。そして、ヒトは自分の行動を観察するとき、その行動が道理にかなっていると思いたがります。ゆえに、信念と行動が一致しない場合は、過去の行動を振り返ったり、自分が今やっていることをよく調べて、信念を行動にあわせようとします。つまり、「何をするか」

父親のミトコンドリアは食べられて消滅し、遺伝子は次世代には伝わらない－。細胞の中でエネルギーをつくる小器官「ミトコンドリア」で、母親のミトコンドリアの遺伝子のみが子に伝わる母性遺伝をするのは、受精卵の中で「自食」と呼ばれる作用が起き、父親のミトコンドリアを分解するためだとする研究結果を、群馬大の佐藤健教授と妻の美由紀助教（細胞生物学）が１４日、米科学誌サイエンス（電子版）に発表した。

平岡法相は１４日の閣議後の記者会見で、外国人入国者の増加に対応するため、出入国審査手続きを大幅に見直し、簡素化する方針を表明した。 日本人の審査を原則、無人の自動ゲートによる対応とすることや、短期滞在外国人の手続き簡略化が柱になる。法務省は同日午後に法相の私的懇談会の有識者会議を発足させ、今年度中に中間報告をまとめる方針で、早ければ２０１３年にも実現させたい考えだ。 外国人入国者数は増加傾向にあり、２０１０年は過去最多の９４４万人に達した。ただ、国際テロ対策の一環として導入した外国人の指紋採取に時間がかかり、成田空港などでは入国審査の平均待ち時間が２０分を超えるケースも多い。 このため、同省は１４日に「訪日外国人２５００万人時代の出入国管理行政検討会議」を設け、出入国審査の見直しに入る。 会議では、日本人の出入国手続きに関して、自動ゲートの本格導入や、パスポートのチップに指紋や顔の特徴など

産経新聞社は１３日、今年７月、「中国の江沢民前国家主席死去」と誤って報じた責任を取り、熊坂隆光代表取締役社長ら３役員を減俸処分とすることを決めた。処分内容は次のとおり。　代表取締役社長熊坂隆光＝減俸５０％（１カ月）▽専務（編集担当）斎藤勉＝同３０％（３カ月）▽取締役（東京編集局長）飯塚浩彦＝同３０％（３カ月）

乳児が受けるポリオ（小児まひ）の予防接種に、海外から輸入した「不活化ワクチン」を使う人が急増している。輸入代行業者の中には、今年１～９月の販売数が、昨年１年間の約７倍になったケースもある。国内で集団接種などに使われている生ワクチンは、ごくまれに重い副作用がみられるため、不安視する保護者が自費での接種に踏み切っているためだ。 副作用の原因は生ワクチンに含まれるウイルス。毒性を弱めてあるが、厚生労働省によると１００万人に１・４人の割合で手足にまひが発生する副作用がある。接種した子どもから家族に感染する場合もある。一方不活化ワクチンは、ウイルスを殺して毒性をなくしてある。 医薬品輸入代行業者「ＲＨＣ」（東京都）によると、ポリオの不活化ワクチンの販売数は、０９年に８９９本だったのが、１０年には７７７０本と約９倍に急増。今年も全国の医療機関から問い合わせが相次ぎ、９月末現在で５万２６４４本を出荷した

総務省は１３日、低迷する宝くじの売り上げを回復させるため、有識者らによる「宝くじ活性化検討会」（座長・大森弥（わたる）東大名誉教授）を新設し、初会合を開いた。インターネット販売を全面解禁する方向で年内に提言を取りまとめ、来年の通常国会で関連法の改正を目指す。 川端達夫総務相は会合で、東日本大震災からの復興宝くじの売り上げが当初見込みの３分の１（約１００億円）にとどまったことを挙げ、「抜本的にメスを入れなければいけない」と述べた。検討会は、ネット販売の対象を現在の「ジャンボ」などの連番式から、「ナンバーズ」や「ロト」といった数字選択式宝くじへ拡大することを検討する。 宝くじの売上総額は０５年度の１兆１０４７億円をピークに減少し、１０年度は９１９０億円。総務省は「宝くじの売上額の約４割は地方自治体に回っており、貴重な地方財源」としており、検討会では、コンビニでの販売やみずほ銀行以外での取り

東京都世田谷区弦巻の民家でラジウム２２６と推定される物質が入った瓶が見つかった問題で、文部科学省は１４日未明、会見を開いた。殺到する報道陣の問い合わせに深夜まで慌ただしく対応に追われた末の会見となった。 職員らが現場から同省に戻ったのは１３日午後１０時近く。会見した放射線規制室の中矢隆夫室長は、ラジウム２２６とみられる放射性物質の健康への影響について、「普通に付近を往来している程度では、年間１ミリシーベルト以下に収まるので、心配ない」と強調。ラジウム２２６の用途について、「医療用には粉末では使わないので、推測だが、夜光塗料などに使うためだった可能性もある」と話した。 文科省によると、民家に住んでいたのは、事務系の男性サラリーマンだったが、約１０年前に死亡。医療関係や研究者ではなかったという。 ■がん治療、夜光塗料にも利用 ラジウムは放射性物質の一つで、単体は銀白色の金属。１８９８年

【パリ＝田村龍彦】ギリシャ危機の拡大阻止に不可欠な欧州金融安定化基金（ＥＦＳＦ）の強化策をめぐるスロバキア議会の迷走は、寄り合い所帯のため、意思決定にすら時間のかかるユーロ圏の弱点を改めて浮き彫りにした。金融機関の資本増強策をめぐっても主導役の独仏の間に意見の隔たりがあるなど、各国の足並みはバラバラ。「のろまなカメ」（市場関係者）が、危機を深刻化させ、日本を含む世界経済の足を引っ張っている。　「われわれより豊かなギリシャを支援する必要はない」。スロバキア議会が強化策を否決した背景には、こんな不満がある。　スロバキアは統一通貨ユーロを採用する１７カ国でエストニアに次いで２番目に貧しく、平均年収は９千ユーロ（約９３万円）とギリシャの３分の１程度だ。　そんなスロバキアが強化策で求められる債務保証額は７７億ユーロ（約８千億円）と、国内総生産（ＧＤＰ）の約１割に上る。　スロバキアは２００９年のユーロ

東日本大震災の復興支援として、クウェート政府が日本に無償提供する原油５００万バレル（約４００億円相当）の第１陣が１２日、受け入れ先のＪＸ日鉱日石エネルギー根岸製油所（横浜市）に到着した。代金相当額は、原油を仕入れる同社など石油会社４社を通じて日本赤十字社に寄付され、被災地の支援金に使われる。 　枝野幸男経済産業相は同製油所で行われた贈呈式で「心より敬意とお礼を申し上げる。しっかりと復旧・復興を進めたい」とクウェート側に謝意を述べた。５００万バレルは日本の輸入量の１．５日分に相当し、年内に全量が到着する見通し。　 ［時事通信社］

神奈川県鎌倉市の鎌倉女子大学中・高等部で昨年５月、陸上競技部の練習中、高等部１年の女子部員（当時１５歳）がハンマー投げのハンマーを頭に受けて重傷を負い、県警大船署が、安全確認を怠ったとして顧問の男性教諭（３７）を業務上過失傷害の疑いで横浜地検に書類送検していたことが、１３日わかった。 同署幹部によると、昨年５月８日午前、２年生部員（当時１７歳）が投げた鉄製ハンマー（重さ４キロ）が右にそれ、約２０メートル先のトラック上を歩いていた１年生部員の頭を直撃。１年生部員は脳挫傷や頭蓋骨骨折など３か月の重傷を負い、今も後遺症があるという。 同署は、１年生部員から約１０メートル離れたトラック付近にいた顧問が、周囲や落下地点に人を入れないなどの安全確認を怠ったと判断し、今年８月２４日、書類送検した。顧問は同署の事情聴取に「もっとよく周囲を見ていればよかった」と話したという。同大中・高等部の山下和久部長は「

鎌倉女子大高等部（神奈川県鎌倉市岩瀬）のグラウンドで昨年５月、陸上部員の女子生徒（１８）が投げたハンマーが別の女子生徒（１７）の頭に当たる事故があり、同部顧問の男性教諭（３７）に注意義務を怠った疑いがあるとして、県警が業務上過失傷害容疑で書類送検していたことが、同校への取材で分かった。生徒は重傷を負い、今も通院しているという。 同校によると、昨年５月８日、投てきの練習をしていた女子生徒のハンマー（重さ約４キロ）が、長距離走の練習でトラックを走っていた生徒を直撃。顧問教諭は今年８月２４日付で送検されたという。【宗岡敬介】

◇床下の瓶にラジウム？ ◇船橋の公園で１．５５マイクロシーベルト 東京都世田谷区弦巻の区道から毎時３・３５マイクロシーベルトの高い放射線量が検出された問題で、文部科学省は１４日未明、東京電力福島第１原発の事故とは無関係と断定した。同区は１３日、区道に面した住宅の床下から見つかったガラス瓶が発生源と発表。通報を受けて調べた文科省が、ガラス瓶は数十本で、表面は最大で毎時６００マイクロシーベルト、中身は粉状で大半は放射性物質のラジウム２２６と推定されると明らかにした。一方、東京都北区の小学校と千葉県船橋市の公園で毎時１マイクロシーベルトを超える放射線量を測定した。【黒田阿紗子、川崎桂吾、吉住遊、橋本利昭、野田武】 世田谷区は１３日、測量会社の放射線専門家に調査を依頼。区道南側に面した木造住宅から高い放射線が検出され、所有者の承諾を得て屋内を調べると、床下から木箱が見つかった。中には紙箱に入ったガ