東京都世田谷区の住宅街で高い放射線量が検出された問題を巡り、同区は１３日、区道に隣接する民家の床下にあった段ボール箱付近が、発生源の可能性が高いと発表した。

強盗事件が多発している牛丼チェーン最大手「すき家」の運営会社「ゼンショー」（東京）は１３日、通常１人の夜間勤務を来年３月までに複数に改めると発表した。 牛丼チェーン店での強盗事件を巡っては、今年１～９月に全国で起きた未遂を含む７１件のうち約９割の６３件がすき家で発生していることが警察庁のまとめで判明。また、５月までに襲われたすき家３８店を調べたところ、３５店が夜間は１人勤務だったため、同庁が１２日、ゼンショーに対し、防犯体制の強化を要請していた。 警察庁の要請について、ゼンショーの広報担当者は当初、「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」との考えを示したが、その後一転、防犯体制強化を表明。広報担当者は「従業員を増やしても牛丼の価格などに影響を与えないとの経営判断をした。真剣に防犯に取り組みたい」と話している。

印刷 　１３日午前０時１０分ごろ、大阪府東大阪市山手町の近鉄奈良線額田（ぬかた）駅付近で、線路上を奈良方面に向かって乗用車が走行しているのを、大阪方面行き回送列車の男性運転士が発見。乗用車は現場から約１．２キロ離れた石切駅で駅員に制止された。上下線各１本が約１０分程度遅れ、５００人に影響が出た。 　府警によると、車は同府高槻市の無職男性（８２）が運転。額田駅付近の踏切から進入した可能性が高いという。近鉄によると、運転士が踏切の異常を知らせる信号で急停止した直後、対向からヘッドライトを付けた乗用車が現れ、そのまますれ違い、走り去ったという。 　男性は「踏切を横断中に脱輪して出られなくなった」と説明。府警は過失往来危険の疑いもあるとみて事情を聴いている。

ギリシャの債務負担を軽くして早期の再建を促すことで、信用不安が欧州全体に広がることを防ぐ。突然、債務返済が停止となる事態はひとまず回避されるものの、市場関係者の間では、借金の元本が削減されれば事実上の債務不履行（デフォルト）にあたるとの見方が広がっている。 デフォルトになれば、「先進国クラブ」と言われる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で初めてとみられる。 ロイター通信によると、ドイツのショイブレ財務相は１２日、「ギリシャの債務は、よりよい将来の展望が開けるよう十分に削減されるべきだ」と述べた。市場でも、債務削減が準備段階に入ったとの見方が強まっている。

【エルサレム花岡洋二】パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織ハマスは１１日、５年以上ガザに監禁してきたイスラエル兵１人を解放することでイスラエルと合意した。双方が発表した。ハマスによると、イスラエルはパレスチナ人囚人１０２７人を釈放する。中断中の中東和平交渉に直接的な影響はないが、再開に向けた環境整備につながる見通し。 兵士は０６年６月にイスラエル南部のガザ境界近くでハマスなどに拉致されたギラド・シャリト曹長（２５）。曹長は戦闘で行方不明になった兵士のうち唯一生存が確実視されてきた。一方、イスラエルは「テロ容疑」などでパレスチナ武装勢力メンバーら約６０００人を拘束している。 イスラエルのネタニヤフ首相はテレビ出演し「（曹長は）数日のうちに戻る」と述べた。国民皆兵のイスラエルでは、捕虜を取り返すことは重大な内政問題。今夏は経済問題でデモが続き、首相に重圧がかかっていた

社説天声人語Ａｓｔａｎｄなら過去の朝日新聞社説が最大３か月分ご覧になれます。（詳しくはこちら）たばこ値上げ―財源より健康のために東日本大震災の復興財源として、たばこ増税が検討されている。１本当たり２円、１箱にすれば４０円になる。復興に多額の資金を要することは事実だが、取りやすいところからとる安易[記事全文]ミャンマー―民主化を見極めたいミャンマー（ビルマ）政府が民主化勢力との対話やメディア規制の緩和など新機軸を矢継ぎ早に打ち出している。真の民主化への第一歩であればと願う。２０年ぶりの総選挙が昨年１１月[記事全文]たばこ値上げ―財源より健康のために 　東日本大震災の復興財源として、たばこ増税が検討されている。１本当たり２円、１箱にすれば４０円になる。 　復興に多額の資金を要することは事実だが、取りやすいところからとる安易な議論でなく、たばこ価格は国民の健康の観点から考えるべきだ。 　英国の医

「すき家」を運営するゼンショーは東証１部上場。今年３月期連結決算の売上高は３７０７億円で、日本マクドナルドホールディングスやすかいらーくを抜き、国内の外食チェーンの売上高トップとなった。 今回の指導について、ゼンショーの広報担当者は「経営を度外視してまで防犯に取り組む必要があるのか考えたい」と発言。防犯カメラの設置などの対策を進めていると説明した上で、「複数の夜勤がいた店が被害に遭った事件もあり、従業員を増やしたところで強盗は防げない」と同庁の指摘に疑問を投げかけた。また、出入り口付近にレジを設置していることについては、「客が出入りしやすい場所なので配置している。変える必要があるか検討したい」と話した。 警察庁生活安全局の幹部は、こうしたゼンショーの姿勢について、「大手企業として防犯に対する意識が足りない。街の治安悪化にもつながりかねないので、徹底的に指導したい」と話している。

大手牛丼チェーンを狙った強盗事件のうち、「すき家」の被害が全体の約９割と多発していることから、警察庁は１３日、全国の警察本部に対し、過去に被害に遭ったすき家の店舗などに防犯診断・指導を継続して実施するよう求める通達を出した。運営会社のゼンショー（東京都港区）に対しても、防犯対策の強化を要請。警察庁は昨年１１月にも同様の要請をしており、個別の企業に対する要請としては極めて異例という。　牛丼チェーンを狙った強盗事件は９月末までに全国で７１件発生し、すでに昨年１年間の６８件を上回っている。このうち、すき家の被害は６３件（被害総額約６５６万円、検挙８件）と全体の約９割を占め、昨年１年間に発生した５８件（被害総額約１１９０万円、検挙２５件）を超えた。２回にわたって強盗被害に遭った店舗も４店舗あった。　２位は「吉野家」の６件（昨年９件）、３位は「なか卯」の２件（同１件）。食券方式の「松屋」は０件となっ

悪質商法の被害者が悪質業者を訴えた裁判をめぐり、業者の行方がわからないため裁判所が携帯電話会社に電話番号の名義人や住所などについて照会したのに、電話会社が回答しないのは不当として、東京都内の無職女性（８２）がソフトバンクモバイルを相手取り、回答義務の確認を求める訴訟を東京地裁に起こすことが１２日、わかった。 ソフトバンクモバイルは捜査機関からの照会には応じているが、同社広報室は「お客様情報の保護の観点から、裁判所の照会には回答していない」としている。 一方、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩはともに「裁判所の法令に基づいた照会であれば、名義人の氏名や住所は答えている」としている。

乾燥大麻１袋を所持したとして摘発した県内の２０代の男性を、県警が大麻取締法違反の現行犯で誤認逮捕していたことが１２日、分かった。県警が会見を開いて明らかにした。押収した植物片を大麻と誤って判定したことが原因で、男性は約５時間後に釈放された。　県警薬物銃器対策課によると、１２日午前３時２５分ごろ、市川市内のコンビニエンスストア駐車場に車を止めて中で寝ていた男性を県警自動車警ら隊員が発見。職務質問をした際、車内からポリ袋に入った乾燥植物片１袋が見つかった。　市川署員による試薬検査で大麻に似た薬物反応が出たうえ、車内から複数の吸引パイプのようなものも見つかったため、男性を現行犯逮捕した。男性は「大麻ではなく、お香だ」と話していた。　植物片の形状を見た別の署員が大麻ではない可能性があると指摘、男性を釈放した。県警科学捜査研究所による鑑定でも最初の検査の誤りが判明した。署幹部が男性に謝罪したという。

印刷 　東京都世田谷区弦巻５丁目の区道を区が調べたところ、歩道部分の一部で毎時２．７０７マイクロシーベルトの放射線量が測定された。保坂展人区長が１２日、定例の記者会見で明らかにした。 　この数値は、計画的避難区域の福島県飯舘村の２．１３マイクロシーベルト（１１日測定値）より高い。ただ、毎日８時間を外で、残りを木造家屋で過ごすと仮定して文部科学省が屋外活動制限の目安としていた毎時３．８マイクロシーベルトよりは低い。 　今回の区道は通学路に使われており、区は当面、一部に立ち入らないよう指導するとともに、今後、砂場がある区内の公園２５８カ所を緊急に計測するとしている。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます