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東京電力は１７日、福島第一原子力発電所１～３号機で再び炉心が損傷する確率は、約５０００年に１回とする試算結果をまとめ、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。 事故前の試算では１０００万年に１回としており、２０００倍も高くなった。保安院は、試算の内容を検証し、安定化の目標である「冷温停止状態」を維持するための施設運営に生かす。 損傷確率の計算は、原子炉の注水系統の故障、外部電源の喪失、大津波など７項目を想定。それぞれの原因で、１～３号機の一つに約２０時間にわたる注水の中断が起き、炉心損傷が起きる１２００度に達する確率を合計した。 項目ごとの確率では、大津波による炉心損傷が８０００年に１回と最も高く、次いで、注水系統の故障による炉心損傷が１万１０００年に１回だった。

神奈川県警山手署が同署内で保護し、シートやベルトで拘束していた横浜市中区の男性（３９）が死亡したことが１６日分かった。同署は「処置は適切だった」としているが、司法解剖して死因を調べる。 同署によると、同日午後５時２５分ごろ、中区内の団地で暴れていた男性を、通報で駆けつけた署員が保護。首から下をビニール製網目状のシートでくるみ、シートに付属する布製ベルトで腕、腹部、太ももを縛った。午後６時過ぎ、ワゴン車で同署まで連れていき保護室に入れたが、同７時ごろ、男性の具合が悪くなったため病院へ搬送。１時間後に死亡が確認されたという。同署の新村晃一副署長は「事実関係を調査の上、適切に対処したい」とコメントした。【宗岡敬介】

“キログラム”国際基準見直しへ 10月17日 5時48分 重さの単位「キログラム」を定義する国際的な基準が、１７日からフランスのパリで行われる国際会議で、およそ１２０年ぶりに見直される見通しとなり、日本の最先端の研究に基づいた新たな基準が検討されることになっています。 世界的に使われている重さの単位「キログラム」は、パリ郊外にある国際機関の「国際度量衡局」に厳重に保管されている「キログラム原器」と呼ばれる、高さ４センチほどのプラチナとイリジウムの合金の円柱型の分銅が「１キログラム」の基準となっています。この分銅をもとに、１９世紀末から世界中のはかりが作られていますが、この分銅は、過去に汚れを落とした際に重さがごく僅かに減ったことが確認されており、歳月とともに重さが変わることが懸念されています。このため、１７日からパリで始まる「メートル条約」の加盟国の総会は、およそ１２０年ぶりにこの基準を見

印刷 縄文型と弥生型の肌　研究のねらい 　日本人の肌のシミをつくる遺伝子の型は古代からほぼ２種類しかないことを確かめる研究を、化粧品会社と国立科学博物館が今月から共同で始める。研究者は、古代日本人になぞらえ、シミが「できやすい＝縄文型」「できにくい＝弥生型」という仮説をたて、肌のケアに役立てようとしている。 　シミやそばかすができる仕組みの研究や対策商品の開発は、化粧品大手によると「各社がしのぎを削るテーマの一つ」。そうしたなか、化粧品会社ポーラ・オルビスホールディングスの本川智紀主任研究員（３７）は、メラニンを作る細胞の表面にあるたんぱく質「ＭＣ１Ｒ」の遺伝子に着目。現代の日本人２５１人分のＭＣ１Ｒを調査し、シミのできにくい型と、できやすい型の二つにほぼ集約できることをつかんだ。 　本川さんは日本人のＭＣ１Ｒ遺伝子がほぼ２種類しかない状況は、海外にくらべて人種交配が比較的少なかった島国の

室内で遊ぶ（手前左から）次女の門馬佑ちゃん、三女の咲和ちゃん、長女の泉月ちゃん。奥は母麻野さん＝福島県南相馬市で２０１１年１０月１６日、岩下幸一郎撮影 ◇原発３０キロ圏内の実家に残る、福島・南相馬３２歳女性 東日本大震災で行方不明になった人の身元確認件数が大幅に減る中、東京電力福島第１原発から３０キロ圏内に残り、夫の帰りを待ちわびる人がいる。福島県南相馬市の門馬麻野（もんままや）さん（３２）。幼い娘３人への放射線の影響を案じつつ、「夫が真っ先に連絡が取れる場所に居てあげたい」との思いが交錯する。【安高晋】 【写真特集】３．１１東日本大震災を多数の写真で振り返る ◇娘３人の放射線影響で葛藤も 夫に救われた命。今でも門馬さんはそう感じている。 あの日。仕事が休みで同市鹿島区の自宅にいた夫の孝文さん（３５）は、揺れが収まると消防団の法被をつかんで家を飛び出した。「ラジオをつけてろ」が最

１７日午前７時１０分ごろ、横浜市青葉区荏田西１の東急田園都市線江田－市が尾駅間で、線路脇を歩いていた区内の男性（４５）が、中央林間発南栗橋行きの上り普通電車にはねられ、病院へ搬送された。神奈川県警青葉署によると、命に別条はないという。 東急電鉄によると、同線はあざみ野－長津田駅間で約１時間運転を見合わせ、上下計４９本が運休、約７万人に影響が出た。【宗岡敬介】

埼玉県久喜市は１６日、市内に住む５０歳代の女性から国民健康保険税の滞納額を徴収する際、茨城県内に住む別の女性の生命保険を誤って差し押さえて解約し、取り立てるミスがあったと発表した。 同姓同名で生年月日も同じだった。市は女性に謝罪し、解約した保険の回復手続きを行っている。 市収納課によると、納税の督促に反応がないため、生命保険会社などに財産調査を行った。市が８月に生命保険を差し押さえようとした際、生保側から「住所が違うが間違いないか」との指摘があったが、市は「契約時と現住所が違っている人は多いので問題はない」とし、十分確認をしなかったという。 市はその後、催告書や差し押さえ予告の通知を送ったが異議などが来なかったため、９月に解約手続きを行い約１７０万円を徴収。滞納額との差額は久喜市の女性の口座に振り込んだ。１０月、茨城県の女性の元に生保側から解約通知が届き、ミスが発覚した。

総務省は消費税を滞納している事業者が、地方自治体が発注する公共事業を受注することを規制する方向で検討に入った。 社会保障・税一体改革で本格化する消費税率の引き上げ論議を控え、政府は自治体に入札の参加資格を厳しくするよう求める構えだが、具体策を打ち出せるかどうか見通せない。 国税庁によると、２０１０年度の消費税の滞納残高は国税分で約４２５６億円に達し、地方自治体が課税する地方消費税を加えると５０００億円を超えるとみられる。消費税は法人税と違って赤字企業も納めなければならないが、所得税や相続税などを含む主な税目の中で最も滞納額が多い。 総務省によると、都道府県の約９割（４１団体）、市区町村の約８割（１２５４団体）は消費税（地方消費税を含む）を滞納している業者が公共事業に応札することを認めていない。消費税の納入は法律上、入札に参加する要件とはなっていないが、事業者の経営の健全性などを判断するため

甲府市立甲府病院（甲府市増坪町）で、腎臓疾患の子供を検査する際、放射性物質を含む薬剤を過剰投与していた問題で、山梨県警は１６日、医師法違反（無資格医業）の疑いで同病院と、薬を調剤していた男性放射線技師（５４）（山梨県笛吹市）の自宅を捜索した。 県警は同日、男性技師から任意で初めて事情聴取した。 同病院の説明によると、１９９９年５月から２０１１年４月、腎臓疾患のある子供８４人に、放射性物質「テクネチウム９９ｍ」を含む薬剤を日本核医学会の推奨基準を超えて投与していた。 捜査関係者によると、男性技師は、医師に投与量を相談せず、独断で放射性物質を含んだ薬剤を調合した疑いが持たれている。 事情聴取では、放射性物質を過剰に調合した理由などについて説明を求めた。県警は、同病院の管理体制にも問題があったとみて、押収資料を分析する方針。