大阪府柏原市で２００８年９月に起きたパチンコ店強盗事件の控訴審が１８日午後、大阪高裁で開かれ、被告と共犯とされた受刑者が証人出廷し、「実行犯は被告とは別の男と自分だ」と証言することがわかった。 １審の大阪地裁判決は受刑者の捜査段階の供述に基づき被告を実行犯と認定したが、その供述を覆すという。 同地裁は、大阪府警の捜査員と無職石田利晃被告（４０）との間に「強盗を自白すれば覚醒剤事件を起訴しない」と約束する取引があった疑いを指摘。捜査段階の自供書などを証拠としなかったが、「被告と２人で強盗した」とする受刑者の供述を信用し、〈１〉パチンコ店から約１０００万円を奪った強盗罪〈２〉自宅で覚醒剤を所持した覚醒剤取締法違反――などを認定、懲役１０年の実刑判決を言い渡した。 控訴審を担当する山本了宣(りょうせん)弁護士によると、１審判決直後、強盗罪で実刑が確定したばかりの受刑者から被告の１審弁護人宛てに「

母親を自宅で殺害したとして殺人罪に問われ、１審・大分地裁の裁判員裁判で有罪判決を言い渡された大分県竹田市の無職男性（５１）の控訴審判決で、福岡高裁は１８日「１審には重大な事実誤認がある」として、１審判決を破棄し、無罪を言い渡した。 川口宰護裁判長は「被告は事件当時、慢性期の統合失調症で精神障害の程度は重かった」と述べ、１審が認定した、刑事責任が限定的に問える心神耗弱状態ではなく、刑事責任能力が問えない心神喪失状態だったと指摘した。 男性は昨年１月２７日夜、自宅で母親（当時７８歳）の首や胸を缶切りなどで突き刺し、殺害したとして起訴された。 弁護側は１審段階から心神喪失による無罪を主張。しかし、１審は男性が買い物などをしていたことや、刺し傷が胸など急所に集中していたことから、行動をコントロールできたとして、心神耗弱状態を認定。懲役３年、保護観察付き執行猶予５年（求刑・懲役６年）の有罪判決を言い

印刷 　統合失調症を患った被告が殺人罪に問われた裁判の控訴審で、福岡高裁は１８日、一定の責任能力があったと認定した一審、大分地裁の裁判員裁判の判決を破棄し、被告に無罪判決を言い渡した。最高検によると、裁判員裁判の有罪判決を上級審が破棄して全面無罪とする判決は初めて。 　同居の母親（当時７８）を殺害したとして殺人罪に問われたのは、大分県内の病院に入院中の無職の男性（５１）。一審で弁護側は「被告は心神喪失状態で責任能力はなかった」と主張。判決は「心神耗弱状態で、限定的な責任能力があった」との検察側の主張を認め、懲役３年保護観察付き執行猶予５年（求刑懲役６年）を言い渡していた。 　一審判決は動機について、引きこもり生活に対する葛藤や不満が潜在的に蓄積していたことがうかがわれ、「一部は了解可能」と指摘した。犯行前後の行動も「善悪を判断する能力は完全には失われていなかった」と判断した。 続きは朝日新

印刷 　横浜市鶴見区で２００８年、てんかん発作を起こした男性運転手のトラックが歩道に突っ込み、鶴見区の中学２年伊藤拓也君（当時１４）が死亡した事故で、遺族が運転手や勤務先の会社に計約１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、横浜地裁であった。 　森義之裁判長は、運転手が日常的に治療薬の服用を怠り発作を起こしたと認定。「一時的に注意を怠ったものでなく、重大かつ悪質な過失で強い非難に値する」と指摘して慰謝料の増額を認め、被告らに計約８５００万円の支払いを命じた。 　事故は０８年３月９日に鶴見区の県道で発生。運転手がトラックを運転中にてんかん発作を起こして歩道に突っ込み、信号待ちをしていた拓也君をはねて死亡させた他、男性会社員に重傷を負わせた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

１０年度の幼児健康度調査で、１０年前（００年度）より夜更かしの子どもが大幅に減った。背景に何があるのか。【下桐実雅子】 幼児健康度調査は全国の満１歳から７歳未満の未就学児が対象。日本小児保健協会が１９８０年度から１０年ごとに実施し、今回で４回目だ。 １０年前の調査（００年度）では就寝時刻が「夜１０時以降」の子どもが全年齢平均で５０％を占めたが、今回は２９％に減少。２歳児では５９％もいたのが３５％に激減、２０年前（４１％）よりも減った。 起床時刻も早まる傾向がみられ、午前７時に起きる子どもの割合は変わらなかったが、午前６時に起きる割合が２５％で、１０年前（１１％）より倍増した。 なぜ「早寝早起き化」が進んだのか。調査研究の代表者、衛藤隆・日本子ども家庭総合研究所副所長（小児科医）は「今回の調査では、経済状況を反映してか、母親の就労割合が増えている。出勤時刻が決まっていれば親も夜遅くま

１８日午前９時１５分ごろ、東京都西東京市田無町の民家に住む男が、自宅前の路上を通りかかった３０代の女性２人にオノを振り上げながら襲った。女性らは約５０メートル離れた幼稚園に助けを求め、同園の女性職員が１１０番通報。駆けつけた警視庁田無署員が自宅内に戻っていた男を発見、暴力行為等処罰法違反の現行犯で逮捕した。襲われた女性らにけがはなかった。 同署によると、逮捕されたのは、５０代の中国籍の職業不詳の男。調べに対し、容疑を否認し「台風で倒れた木を片付けていただけ」と供述しているという。同署は詳しい事情を聴くとともに、責任能力の有無についても慎重に調べる。 同署の調べでは、男は路上にいた女性らに、自宅の庭から「うるせぇ」などと叫んだうえ、襲いかかったという。オノは刃体の長さ約８センチで、自宅から発見された。 【関連記事】 「騒音が頭に来た」　隣人をナタで襲撃　夫けが、妻子逃げ無事 「話が

乳幼児に定期接種しているポリオ（小児まひ）の予防接種で、神奈川県がまひの副作用がないとされる未承認の不活化ワクチンを希望者に提供する方針を決めたことを受け、小宮山洋子厚生労働相は１８日の記者会見で、「予防接種行政上、望ましいこととは思っていない」と批判した。　ポリオの定期接種には、ごくまれにまひの出る生ワクチンが使われている。国は早ければ来年度末にも不活化ワクチンを導入する見通しだが、神奈川県は先行して独自に輸入し、希望者に提供する方針を明らかにしている。　小宮山厚労相は、承認前の不活化ワクチンで副作用による健康被害が生じた場合、救済制度が適用されないと指摘。「国民の不安をあおって、結果として、全国的にも生ワクチン接種を差し控える人が増え、免疫を持たない人が増加する恐れがある」として、生ワクチン接種を呼びかけた。　ポリオの予防接種をめぐっては、今春、保護者が不活化の導入を待って接種控えが起

大阪府の橋下徹知事は１７日、府内の朝鮮学校への補助金支出の条件について、金正日（キムジョンイル）総書記らの肖像画を教室だけでなく、職員室からも撤去するよう学校側に求める意向を明らかにした。府は開会中の府議会に初・中級学校９校への補助金約８３００万円を盛り込んだ補正予算案を提出しているが、採決が予定される２１日までに申し入れ、学校側の対応を見極めるという。 同日あった府議会教育常任委員会で「大阪維新の会」の府議が、「子どもが頻繁に出入りする職員室に掲げるのは、教室に置くのと同じ意味がある」などと指摘。橋下知事は「子どもへの影響の観点から教室に肖像画は控えるよう言ったが、職員室も子どもの目に触れることが多いので控えるべきだ」と述べた。委員会終了後、橋下知事は記者団に「議会が議決しなければ、（朝鮮学校に）予算は出せない。後は議会の判断」と述べ、補助金凍結もありうるとの見方を示した。

印刷 関連トピックス地震 　文部科学省所管の財団法人「地震予知総合研究振興会」が、同省ＯＢの２人を嘱託職員として雇い、理事と同待遇の報酬を出していることがわかった。６月までは役員だったが、約８００万円の給与水準を維持したまま情報公開の必要がない役職に「降格」させた。 　振興会は政府の地震予知や研究を補助するため、１９８１年に設立。予算は年十数億円で、文科省の補助金のほか、経済産業省や電力会社などから事業委託の収入を得ている。 　現在の役員は会長と理事２人の計３人で、いずれも国立大を退職した地震学者。６月まで役員は５人で、文科省ＯＢの１人が専務理事、もう１人が理事だったが、「事業規模に対して役員が多い」として、２人を嘱託職員にした。 　振興会の規定では、会長の年収は約１２００万円、専務理事は約１千万円、理事は約９００万円だが、前専務理事の文科省ＯＢによると、最近は規定額から２割程度減らしてい

印刷 　小規模な会社の負担を軽くするため、資本金が１千万円未満なら会社設立後２年間は消費税を免除する制度を会計検査院が調べたところ、業績が好調で売り上げが３億円を超える会社まで免税されていたことがわかった。課税逃れととれるような例もあり、検査院は１７日、問題点を解消するよう財務省に制度の再検討を求めた。 　全国８国税局と４７税務署で抽出。２００６年に設立されて２年間消費税の免除を受けたサービス業などの株式会社と有限会社１２８３社を調べた。 　うち３４３社は１年目の売上高が１千万円を超えた。超えた社の平均は約６４００万円だった。これらの会社に２年間、消費税を課したとすると総額約１１億３千万円。売り上げが１年目で１億円を超えた社は５８社、３億円超も９社に上った。 　この優遇措置は、小規模な会社の税負担を軽くするとともに、複雑な消費税の申告手続きの負担を軽減する狙いもある。しかし、この制度を利用

東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償金支払いのために最大１兆円規模の財政支援を国に申請する方針を固めた。 １１月上旬に国と東電が策定する緊急特別事業計画に盛り込む。２年間で４・５兆円と試算されている賠償総額のうち、２０１１年度分の賠償額に絞って支援を求める。支援の前提として、電気料金の本格値上げを見送る一方、来年度中に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を実現させる方向で調整している。 緊急計画は、東電の経営を調査する「経営・財務調査委員会」が１０月３日に発表した報告書をもとに国の原子力損害賠償支援機構と東電が策定し、枝野経済産業相が１１月上旬に認可する。 賠償支払額は年内に限れば７０００億～８０００億円、年度内まで見通せば１兆円規模になる見通しで、支援機構と東電が申請額の詰めの調整に入っている。

横峯良郎参院議員（民主）が先月までの約１年半、自宅のある宮崎市ではなく那覇市の民主党県連の住所を地元の活動拠点として参院事務局に届け出ていたことが１７日、同事務局の資料などでわかった。 国会議員には無料の航空券引き換え証（クーポン）が地元への交通費として国から支給されるため、横峯議員は沖縄までのクーポンを受け取りながら、ほとんどを宮崎市との往復で利用し、余った分を札幌や福岡、八丈島（東京都）への移動などに転用していた。 この期間、横峯議員が受け取ったクーポンはひと月あたり東京―沖縄３往復分で、１３９回使ったうち、沖縄との往復に利用したのは数回だけだったという。