asahi.com（朝日新聞社）：役員を報酬公開不要の役職に「降格」 文科省系財団 - 社会

印刷 関連トピックス地震 文部科学省所管の財団法人「地震予知総合研究振興会」が、同省ＯＢの２人を嘱託職員として雇い、理事と同待遇の報酬を出していることがわかった。６月までは役員だったが、約８００万円の給与水準を維持したまま情報公開の必要がない役職に「降格」させた。 振興会は政府の地震予知や研究を補助するため、１９８１年に設立。予算は年十数億円で、文科省の補助金のほか、経済産業省や電力会社などから事業委託の収入を得ている。 現在の役員は会長と理事２人の計３人で、いずれも国立大を退職した地震学者。６月まで役員は５人で、文科省ＯＢの１人が専務理事、もう１人が理事だったが、「事業規模に対して役員が多い」として、２人を嘱託職員にした。 振興会の規定では、会長の年収は約１２００万円、専務理事は約１千万円、理事は約９００万円だが、前専務理事の文科省ＯＢによると、最近は規定額から２割程度減らしてい

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“６月までは役員だったが、約８００万円の給与水準を維持したまま情報公開の必要がない役職に「降格」させた。 ”