大阪市長選に立候補した橋下徹氏（４２）が１３日、選挙運動の一環として訪問予定だった同市福島区の市立中学校の地域イベント会場に入れず、憤慨する一幕があった。主催者側が混乱を恐れて入場を断ったというが、橋下氏は学校前でスピーカーを使って「大阪維新の会は、教育現場のこのような感覚を変えていきたい」と演説した。　橋下氏は１３日午前１１時ごろ、福島区の中学校で開かれていたイベント会場を訪問。会場ではクイズ大会などが行われ、地元小学生らが参加していた。　維新市議によると、橋下氏側は事前に主催者に訪問を伝えていたが、主催者側は、橋下氏が会場に着いた後「現場が混乱する」と判断して入場を断ったという。　学校前で演説した橋下氏は「校長に『候補者だから入るな』と言われた。市長候補であるにもかかわらず、学校に入れてくれない。これが保護者の感覚に合っているのか極めて疑問だ」と反発。「保護者とふれあうのが本来の市長の

女児にわいせつな行為をしてけがを負わせたとされる事件で、県警捜査１課などは１０日、別の１０代女性にも暴行したとして、強姦（ごうかん）致傷と住居侵入の疑いで松戸市松戸新田、会社員、佐藤晃一容疑者（３６）を再逮捕した。 再逮捕容疑は６月１３日午後６時すぎごろ、学校から帰ってきた県内に住む１０代の女性に対し、玄関前で「おとなしくしろ」などと脅し、女性宅に押し入り性的暴行した疑い。 佐藤容疑者はこれまでに、１３歳未満の女児など３人に暴行したとして、強制わいせつ致傷や強姦致傷などの疑いで逮捕、起訴されていた。逮捕は今回で４回目。 捜査関係者によると、被害に遭ったのは小中学生らで、いずれも集合住宅に住み、佐藤容疑者は、下見をした上で小さい女の子が帰ってきたところを狙っていたという。 mixiチェック ツイート

外国籍を理由に生活保護の申請を却下され、処分の取り消しなどを求めて係争中の大分市の中国籍女性（７９）に対し、同市が一転、給付を決定したことがわかった。 女性は保護開始や外国人の受給権の確認などを求めており、１５日に福岡高裁で控訴審の判決が言い渡される。 女性の代理人弁護士によると、９月２６日に４度目の申請を行い、１０月２６日付で生活保護法の準用措置として給付開始の通知があった。女性は９月まで約３年間入院していた病院を退院し、福祉施設に入ったという。女性は日本の永住資格を持っており、夫が入院して収入が途絶えたとして、０８年１２月に生活保護を申請した。しかし、「銀行に預金残高が相当額ある」として却下されたため、０９年６月に提訴。１審の大分地裁は「外国人に生活保護法は適用されない」として請求を退けた。

爆発から一夜明けてからも消火のための放水が続く東ソー南陽事業所のプラント＝山口県周南市臨海町で２０１１年１１月１４日午前９時、遠藤雅彦撮影 １３日午後３時２５分ごろ、山口県周南市開成町の大手総合化学メーカー「東ソー」南陽事業所の「第２塩ビモノマープラント」内で２回爆発があり、炎上した。約１５時間後の１４日午前７時半ごろ、鎮圧状態になった。プラント付近で、同事業所塩ビモノマー課第２係長、中村雅典さん（５２）とみられる男性の遺体が確認された。有毒の塩化水素ガスが漏れ出し、事業所は同市と隣接の下松市全域に外出を控え窓を閉めるよう要請したが、同日午前６時１０分に解除した。県警は業務上過失致死容疑も視野に捜査を始めた。 【写真で見る】東ソー工場で爆発 同所によると、１３日朝、プラントに不具合が見つかり、稼働を停止。中村さんら１０人が午前６時ごろから、不具合箇所から約１００メートルの場所で、可燃性

（英エコノミスト誌　2011年11月5日号） 日本企業は人口上の大惨事に直面している。その解決策は女性の待遇改善だ。 地震と違って人口の激減は前触れもなく起きたりしない。1億2700万人に上る日本の人口は、2050年には9000万人に減少すると予測されている。つい1990年まで、日本の生産年齢人口は、7対3の割合で子供と高齢者を上回っていた。それも2050年には1対1になる見通しだ。 日本が高齢化し、弱体化した時、日本企業はどこから力強くてエネルギーに満ちた働き手を探してくるつもりなのだろうか？ 丹念に作られたご飯、焼き鮭、味噌汁、そして芸術的な盛り付けの漬物の朝食を食べながらこの問題について思案する会社社長にとっては、その答えは文字通り、目の前にある。日本の人材の半分は女性なのである。 米シンクタンク、センター・フォー・ワークライフ・ポリシー（CWLP）のシルビア・アン・ヒューイット氏と

暮らしの中のニュース解説です。厚生労働省の審議会は昨日、国内で実施している牛海綿状脳症ＢＳＥの検査態勢とともに、アメリカ産牛肉の輸入条件を見直すことを決めました。合瀬宏毅（おおせひろき）解説委員です。 Ｑ．ＢＳＥの検査態勢の見直し　どういう事ですか？ Ｑ．どう見直すのでしょうか 焦点となっているのは牛の検査基準です。 そもそもＢＳＥは、病原体である異常プリオンを牛がエサとして食べ、体内で増えることで引き起こされる病気です。若いうちは感染していても病原体の量が少なく、生後20ヶ月以下の牛からは見つかっていません。 このため日本では、生後21ヶ月以上の牛について食肉処理場でＢＳＥ検査を行うとともに、脊髄などプリオンの溜まりやすい危険部位を取り除いた上で、牛肉を流通させることを義務づけている。 今回政府は検査の月齢を、31ヶ月以上に引き上げる方向で検討に入った。 同時に生後20ヶ月以

【ソウル＝門間順平】韓国保健福祉省は１１日、製品に含まれている殺菌成分が肺損傷を引き起こすとして、加湿器殺菌剤６品目の回収命令を出した。 同省などによると、韓国では今年春から、出産前後の女性を中心に原因不明の肺損傷で死亡する事例が相次ぎ、これまでに９人の死亡を確認している。動物実験の結果、６品目に含まれる殺菌成分を吸い込んだ肺の組織が線維化し、呼吸困難を引き起こしたことが原因と判明した。 加湿器殺菌剤は、加湿器のタンクに水とともに入れ、加湿器内に水あかや微生物が繁殖するのを防ぐ。同省によると、海外に同様の製品はなく、問題の６品目も輸出されていない。韓国では昨年、６０万個の殺菌剤が販売され、市場規模は２０億ウォン（約１億３７００万円）という。

発表によると、車掌は１２日午前、苫小牧発ほしみ行き普通列車（３両編成）に乗務中、最後尾の車掌室で座って文庫本を読んでいたという。乗客から同社に連絡があり、事情を聞いたところ車掌は、本を読んでいたことを認めた。車掌は「過去にも読んだことはあるが、常時読んでいたわけではない」などと説明したという。読んでいたのは「ドナウの旅人」（宮本輝著）で計１５分間程度だったが、列車の運行に支障はなかった。 同社は「乗務員の指導強化、個々人の指導に努めていく」とのコメントを出した。

パナソニックがテレビ事業の大幅縮小に伴い、千葉県茂原市にある液晶パネル工場の平成２３年度中の操業停止を決めた。県と市が企業立地の助成制度で９０億円の補助金を準備して誘致し、１８年５月に開業してから５年余り。県の担当者は「こんなに早い撤退は予想していなかった」と頭を抱えている。　県や市によると、補助金は１５年間の分割交付で、制度の対象事業としては最大規模。長期雇用の確保や地元への経済効果を見込み、県が５０億円のうち２０億３０００万円、市が４０億円のうち１３億５０００万円を支出済みだった。　県が２３年度分を支出したのは、１０月末に同社がテレビ事業の大幅縮小を発表する直前。県の担当者は「パナソニック側は雇用問題などに『誠意を持って対応する』と話していたが、影響は深刻」と顔を曇らせた。

韓国初の在外投票で事前登録 11月13日 15時59分 韓国で、海外に住む韓国人の在外投票が、来年初めて実施されることになり、日本をはじめ、各国に住む有権者による事前の登録が、１３日から始まりました。 韓国では２年前に公職選挙法が改正され、来年４月に行われる国会議員選挙と１２月の大統領選挙から、海外に居住する韓国人有権者のうち事前に登録を行った人が在外投票できるようになりました。これを受けて、１３日から各国にある韓国大使館などで登録の受け付けが始まり、日本では、東京・港区の大使館の領事部や、各地に９か所にある総領事館に、在日韓国人の人たちや、ビジネスなどで日本に暮らす韓国人たちが、パスポートを持って次々と訪れていました。登録を行った９２歳の男性は、「生まれて初めて投票ができると思うと、感無量です」と話していました。また、若い女性は「国民として選挙に参加できるのはうれしい。インターネットなど

韓国で来年４月の総選挙から初めて在外投票が実施されるのを前に、在日韓国人らを対象にした有権者登録が１３日、日本国内の１０カ所の韓国公館（大使館と総領事館）で始まった。東京都港区の韓国大使館領事課には、初の投票のために申請する人々が多数訪れた。登録は来年２月１１日まで。　韓国では長らく国外に居住する国民には選挙権がなかったが、２００９年に公職選挙法などが改正され、韓国籍を持つ１９歳以上の海外在住者にも投票が認められた。大使館によると、日本国内の対象者は推定約４７万人で、来年１２月の大統領選への影響も注目される。（共同）

東京都北区上中里のＪＲ京浜東北線上中里駅付近の線路に自転車が投げ込まれ、電車と接触した事件で、警視庁滝野川署は１４日、往来危険の疑いで、北区上中里の無職の男（５０）を逮捕した。同署によると、男は「自転車を投げ込んだのは間違いない」と容疑を認めているが、大声で叫ぶなど、意味不明のことを話しているという。　捜査関係者によると、男は１３日午後４時３５分ごろ、上中里駅付近の線路内に自転車５台を投げ込み、電車の運行を妨害した疑いがもたれている。　５台のうち２台が大船発大宮行き普通電車（１０両）と接触。乗客約５００人にけがはなかったが、ＪＲ東日本によると、京浜東北線が約１時間２０分にわたって運転を見合わせ、７万人に影響が出た。　同署によると、男は約２０分後に自宅から「自転車を投げ込んだ」と自分で１１０番通報した。

印刷 　１３日午前５時１５分ごろ、東京都大田区本羽田３丁目の共同住宅で、「入居者同士がトラブルになり、男性が倒れている」と１１０番通報があった。警視庁蒲田署員が駆けつけたところ、１階の部屋で、この部屋に住む７０代の男性が倒れており、病院に運ばれたが、まもなく死亡した。同署は、同じ部屋に住む無職八木沢仁一容疑者（５５）を傷害容疑で現行犯逮捕し、容疑を傷害致死に切り替えて調べている。 　同署によると、八木沢容疑者は１２日夜、酒に酔って、男性の顔や腹を殴った疑いがある。調べに対し「殴っていない」などと容疑を否認しているという。 　現場は生活保護受給者が共同生活をする３階建ての住宅。八木沢容疑者は男性ら数人と同じ部屋で暮らしていたという。

印刷 　静岡県富士市天間の精神科病院鷹岡病院で、入院中の女性患者（７０）を殺害したとして、県警富士署は１４日未明、同じ病室に入院していた富士市内の無職の女（５０）を殺人の疑いで緊急逮捕し、発表した。女は容疑を認めているという。 　女は統合失調症で２年間ほど入院しており、同署は刑事責任を問えるかどうか慎重に調べる。 　同署によると、女は１３日午後９時ごろ、同病院の病室内で、就寝中の女性の首をひも状のもので絞めるなどして殺害した疑いがある。午後１０時すぎ、見回りの准看護師がぐったりとしている女性を見つけた。同病院の男性医師が確認したところ、既に死亡しており、１１０番通報したという。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

印刷 関連トピックス地震 　東日本大震災による津波で園児３人が死亡した宮城県山元町の町立東保育所の２遺族が１４日、保育所側を相手に損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こす。遺族らは、地震後も園児を保育所内に待機させ続けたため、津波から逃げ遅れたと主張している。 　震災時の誘導の判断について遺族が学校などの施設側を相手にした訴訟で明らかになったのは、同県石巻市の私立日和幼稚園、山元町の常磐山元自動車学校を相手取った訴訟に続き３例目。 　山元町が保護者に示した資料によると、３月１１日の地震後、東保育所の保育士らは町役場から「所内で待機」という指示を受け、保護者らが迎えに来なかった園児１３人を園庭で待機させた。午後４時ごろ津波が保育所近くまで押し寄せたため、保育所側は園児を車１０台に分乗させて避難させようとしたが、うち７台が津波に巻き込まれ、６番目に出発したワゴン車に同乗していた２歳男児と６歳男児

東京都小金井市の佐藤和雄市長は１２日付の辞職を前に１１日、記者会見し、市役所を去るにあたっての心境を語った。 自らの不用意な発言が招いた可燃ごみ収集停止の危機を回避するための「苦渋の決断」だったが、辞職までに今年度のすべての処理委託先を決めることはできなかった。４月下旬に就任してから６か月余り。志半ばの辞職に、「他の問題には本格的に着手しないまま」と無念さもにじませた。 佐藤市長はこの日午後１時半、市役所庁舎内での記者会見に臨んだ。 冒頭、「４月の市長選で大きな期待を受けながら、半年あまりで職を辞するに至り、深くおわび申し上げます」と謝罪した。 今年度末までの可燃ごみ処理の見通しがまだ立っていない状況について、佐藤市長は「今後事務レベルでの調整や、内々に検討しているところから支援があれば、全量が確保できるのではないかと心から願っている」と表現するにとどまった。 約半年の任期を振り返り、「ご

携帯の電波 オークション導入へ 11月14日 4時13分 総務省は、現在よりも高速の通信ができ、４年後の実用化が見込まれる第４世代の携帯電話向けの電波について、高い金額を提示した事業者に電波を割り当てるオークション制度を新たに導入することになりました。 携帯電話などに使われる電波について、総務省は、これまで、新たに割り当てを希望する事業者の計画などを審査したうえで、無償で割り当ててきました。しかし、スマートフォンの普及で新たな電波への需要が高まり、これまでよりも行政の裁量を減らして割り当ての手続きを透明にする必要があるとして、高い金額を提示した事業者に電波を割り当てるオークション制度を導入する方針を固めました。現在よりも高速の通信ができ、４年後の２０１５年の実用化が見込まれる第４世代の携帯電話向けの電波から、オークション制度をスタートさせたい考えです。落札の総額は、海外での事例などから数千

（ＣＮＮ）　米ホワイトハウスは１２日までに、アフガニスタン軍事作戦などに従軍し２００１年以降に軍を離れた退役兵士の失業率が今年１０月、全米平均の９％をはるかに上回る１２．１％を記録したと発表した。約２４万人が失業していることになる。 アフガンやイラクの戦線で過酷な経験をし、厳しい訓練で専門技能や指導力を身に付けたものの、資格を取得していなかったり自らの特技のアピール不足だったりなどで民間の職確保に苦しんでいる状況が浮き彫りになっている。 米商工会議所によると、州兵や予備役兵士の失業率は１４％。米同時多発テロが起きた２００１年以降では、２４歳以下の退役兵士の４人に約１人が職に就いていない状態にあるという。 米政府は今年１２月３１日までにイラク駐留を続ける米軍兵士３万９０００人の全員撤収を行う方針で、退役兵士の失業率がさらに上昇する可能性もある。また、今後数カ月内に兵役を終える約１０万人の州兵

愛知県警捜査員らの戸籍謄本や住民票の写しの不正取得事件で、同県警に偽造有印私文書行使などの容疑で逮捕された東京都中野区、「プライム総合法務事務所」実質経営者の奈須賢二（５１）、練馬区、司法書士佐藤隆（５０）両容疑者らのグループは、全国各地の探偵事務所や調査会社から依頼を受け、不正取得を繰り返していた疑いのあることが分かった。 プライムが不正取得した戸籍情報は少なくとも１万件に上るとされ、県警は、奈須容疑者らのグループに情報入手を依頼するルートが業界内に確立していたとみている。 捜査関係者によると、依頼は、粟野貞和容疑者（６２）が代表を務める横浜市の探偵会社「ガルエージェンシー東名横浜」に集約。粟野容疑者は写し１件につき、約１万円でプライムに取得を依頼していた。

印刷 　指定暴力団山口組弘道会などの捜査を担当する愛知県警幹部らの戸籍謄本が不正に取得された事件で、県警に摘発された司法書士事務所が申請の理由を、相続のためと偽っていたことがわかった。県警は、役所側に不審に思われない理由をつけて不正取得を繰り返していたとみている。 　県警によると、逮捕されたのは司法書士事務所「プライム総合法務事務所」代表の奈須賢二容疑者（５１）＝東京都中野区＝ら。奈須容疑者らは昨年３〜７月、捜査幹部ら計７人の戸籍謄本や住民票を不正に得た疑いで１１日に逮捕された。 　司法書士が業務で戸籍謄本や住民票を取得するには、司法書士会が定める「職務上請求書」が必要。請求書に利用目的を記入すれば、本人の承諾がなくても取得できる。同事務所は、司法書士の佐藤隆容疑者（５０）の名で手に入れた職務上請求書をもとに請求書を偽造していた。 関連リンク暴力団捜査班の車被害、戸籍不正取得との関連捜査　

１３日午後８時４０分ごろ、福島県白河市のスーパーの駐車場で、同市の会社員、橋本宗明さん（３２）の乗用車が長女、紗希ちゃん（３）をはねた。　紗希ちゃんは頭を強く打ち、間もなく死亡。白河署は、橋本さんが車の前方にいた紗希ちゃんに気づかなかったとみて、現場の状況を詳しく調べる。　白河署によると、橋本さんは妻と子どもら４人でスーパーに買い物に来ていた。橋本さんは妻と紗希ちゃんらを車から降ろした後、移動するため車を発進させたという。