東京工業大が国籍を理由に原子炉工学研究所への研究生入学を拒否したのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、イラン難民の男性（４３）が、入学不許可の無効確認などを求めた訴訟で、東京地裁は１９日、入学拒否を違憲とする判決を言い渡した。 小林久起裁判長は「国籍を不当に重視し、不合理な差別をした」と述べ、不許可を無効とした。 判決によると、男性は２００３年５月に来日。０８年３月にイランでの迫害を理由に難民認定を受け、１０年６月、がんの放射線治療の研究のため出願した。教授会はいったん入学を承認したが、同年９月、「イランの核開発への安全保障上の懸念が払拭できない」との理由で、不許可とした。小林裁判長は「男性が難民認定されたことは、核兵器開発と強い結びつきがないことを推定させる」と指摘、「大学側は容易に難民と確認できたはずなのに、調査を怠った」と述べた。 同大は「詳細を把握しておらず、コメントは差し

印刷 　名古屋刑務所（愛知県みよし市）で受刑者の身体検査の際、集団で全裸にさせるのは人権侵害だとして、国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」が改善を求めていた問題で、同刑務所が１０月から全裸での検査を中止したとアムネスティに回答した。 　アムネスティの発表によると、回答は１２日付で有村正広所長名の文書。「パンツを着用させて身体検査を実施する方法に変更した」とし、理由について「被収容者の羞恥（しゅうち）心に対する配慮を総合的に勘案し、検討した」と回答した。 　受刑者は工場に出入りする際、全裸にさせられ、順番に刑務官から身体検査を受けていた。このため、アムネスティが５月に改善を求めた。同刑務所は「昨年末ごろから検討していた。今は秩序が保たれているので、大きな事故が起こらない見通しがついた」と説明している。 関連リンク「集団で全裸検査は人権侵害」名古屋刑務所に改善要望(6/20)

印刷 　青森市の私立青森山田高校の野球部寮で１８日深夜、１年生の男子野球部員（１６）の容体が急変して意識不明となり、救急搬送された市内の病院で１９日未明に死亡が確認された。学校側への取材で分かった。 　同校の説明によると、１８日夜、この部員が他の１年生部員２人と寮内で禁止されている焼き肉をしていたところを２年生部員が見つけ、注意したという。その際、部員の背中を２年生部員がこぶしでたたいたところ、直後に容体が急変。連絡を受けた男性コーチが午後１１時すぎに１１９番通報した。部員は市内の病院に運ばれたが間もなく亡くなった。部員は大阪府出身という。 　青森県警は現場にいた他の部員やコーチから当時の様子を聴くとともに、亡くなった部員の遺体を司法解剖して死因を調べている。同校の渡辺俊治事務長は「子どもたちの心のケアを第一に考え、原因究明に当たりたい」と話している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけ

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栃木県鹿沼市で４月、クレーン車で小学生６人をはねて死亡させたとして自動車運転過失致死罪に問われた同県日光市大沢町の元運転手、柴田将人被告（２６）に対し、宇都宮地裁は１９日、求刑通り、同罪の法定刑上限である懲役７年を言い渡した。 求刑通りとした宇都宮地裁判決は、現行法の枠内では最も重い。医師の指示に背き大型車を運転し、服薬も怠った柴田被告の悪質さを重視したと言える。だからといって判決を基に、てんかん患者の運転を一律に危険視するのは早計に過ぎる。規制強化のみでは再発防止につながらない。 てんかん患者の交通事故は▽広島県福山市で５月、児童４人重軽傷▽鹿児島県姶良市で１０月、多重事故－－など柴田被告の事故後も相次いだ。共通するのは、医師の指導を守っていなかった点だ。 多くの患者は適切な服薬で発作を抑え事故なくハンドルを握る。てんかん専門医の今高城治・独協医科大講師によると、事故率は一般人より高くな

東証１部上場のゲオホールディングス（愛知県春日井市）が展開するＤＶＤレンタル大手ゲオの店舗が、万引きされたゲームソフトなどを買い取った疑いが強まったとして、警視庁少年事件課などは１９日、盗品等有償譲り受け容疑で、ゲオ池上店（東京都大田区池上）など都内３店を家宅捜索した。 　同課によると、商品を持ち込んだのは窃盗容疑で逮捕された川崎市などの少年３人。万引きした商品を関東地方のゲオ２２店舗に買い取らせ、約１３５万円を得ていたといい、同課はゲオの買い取り体制に問題がなかったか調べる。 　捜査関係者によると、３店は７〜８月、少年らが家電量販店で万引きしたゲームソフトなど５３点を、盗品と気付きながら計約１６万２０００円で買い取った疑いが持たれている。 　少年らがゲームを持ち込んだ際、未使用の商品を示す透明フィルムで包装されているのを店員が指摘。しかし、その場でフィルムを剥がすと、そのまま引き取ったと

【ソウル＝加藤達也】北朝鮮の朝鮮中央テレビと朝鮮中央放送、平壌放送は１９日正午からの「特別放送」で、最高指導者の金正日総書記が死去した、と伝えた。６９歳だった。葬儀の日程などは不明。　北朝鮮は昨年から金総書記の三男で朝鮮労働党中央軍事委員会副委員長を務める金正恩氏を中心とする三代世襲態勢への移行を推進していた。金総書記の死去が今後の北の核活動を含む対外政策にどのように影響するか、米韓など各国は不測の事態に備え情報の収集と分析に全力を挙げる。　ラヂオプレス（ＲＰ）によると、朝鮮中央テレビは同日午前１０時、正午からの特別放送を予告。その際、アナウンサーが悲しい表情をしていたうえ、背景音楽が「将軍」を称える主旨の曲調だったことから死亡したとの見方が有力だった。　北朝鮮では２０１０年９月、朝鮮労働党代表者会を４４年ぶりに開催し、正恩氏を後継者に選出。健康に不安を抱える金総書記の死後の“金王朝”の安

兵庫県加西市の県道で、皆既月食を観測していた同市立北条小６年の生田敦弘君（１２）と２年の汰成(たいせい)君（８）の兄弟を飲酒運転の軽トラックがはね、死亡させた事件から１７日で１週間となる。 逮捕された建築業小池巧容疑者（５３）は直前まで、複数の店で「はしご酒」をしていたことが明らかになった。県警は店側について道路交通法違反（酒類提供）容疑で捜査しているが、なぜ飲酒運転を止められなかったのか――。安易に車を利用する客側と、あえて来店手段を確認しない店側のもたれ合いの実情も浮かび上がってきた。 「一度飲み始めるとへべれけになるまで止まらない」。小池容疑者の知人男性は明かす。飲酒運転での物損事故は知っているだけでも２回あるという。 事件のあった１０日、小池容疑者は棟上げ式に参加した帰りの午後５時半、知人の飲食店を訪れ、声を掛けた。「酒を飲ませてくれ」。しかし営業前だったため断られ、市内の別の飲食

15日、スペインのバルセロナで、皿に「盛り付け」られた裸の女性…芸術作品ではありません。食肉用として動物を殺すことに抗議する動物愛護団体の過激なパフォーマンスです。一糸まとわぬ姿は、寒そう。 いろいろな角度で〝観賞〟したい気持ちになりますが、果たして活動家の主張は市民に受け入れられたのでしょうか。（写真はすべてＡＰ）

一方、贈与税で新たに、孫に対する贈与の税負担を引き下げるなど、若い世代への資産移転を促す。 相続税は現在、遺産額が３億円を超える場合に５０％としている最高税率を引き上げる。さらに、税額の計算にあたって相続額から差し引いて税負担を軽くする「基礎控除」を縮小し、課税対象を広げる。現在は、相続税の納税が必要となる件数は死亡した人全体の４％にとどまる。改革が実現すると、これが６％程度に増え、年間の相続税収も１・３兆円程度から１・４兆円程度に増える見通しだ。 これとは反対に、生前贈与にかかる税金である贈与税は、非課税の対象を広げる。これまで親が子に贈与する場合には非課税枠があったが、新たに非課税の対象に孫を加えるほか、子の非課税枠も広げる。教育費などで出費がかさむ世代に、高齢者が生前贈与をしやすい環境をつくる。

長年にわたって深刻な労働災害や環境汚染を引き起こしてきたアスベスト（石綿）の使用や製造が来年３月、国内では完全に禁止されることになった。 例外とされていた製品の代替品への移行が完了したためだ。 アスベストは繊維状の鉱物で耐熱、耐火、防音に優れ、建材などとして一時は「奇跡の鉱物」ともてはやされたが、吸引で中皮腫や肺がんを引き起こす致命的な欠点が発覚。１９７０年代から徐々に規制が強化された。２００６年には代替品への置き換えが難しい一部を除き、原則、使用や製造、輸入が禁止となった。 配管の接合部などに使われる「ガスケット」という部品が最後の例外だったが、今年６月に代替品が開発された。これを受け、厚生労働省は２６日の労働政策審議会に、アスベストを全面使用禁止とする政令の改正を諮問し、来年３月の施行を予定している。

可燃ごみ処理の行き詰まりで前市長が辞職したことに伴う東京都小金井市長選は十八日、投開票され、無所属で、今春まで三期十二年務めた元職稲葉孝彦氏（６７）＝自民、公明推薦＝が、元市議の新人斎藤康夫氏（５６）ら無所属の三人を退けて五回目の当選を果たした。当日有権者数は九万三千二百八十二人、投票率は４３・２７％（前回４６・１６％）だった。　争点のごみ処理について、稲葉氏は「新焼却場建設は市民参加で決めた旧二枚橋焼却場跡地を基本に、他の一部事務組合への加入も含め、あらゆる方策を検討する」と主張。自公の推薦に加え、民主、社民の地元支部の支援も得た。　斎藤氏や元自治省企画官の新人野村隆氏（５８）、共産党北多摩中部地区委員長の新人小泉民未嗣氏（３３）＝共産推薦＝は、稲葉氏の在任中に新焼却場建設が進まなかったことなどを批判したが、及ばなかった。　稲葉氏は二期目途中の二〇〇四年に再開発事業の是非をめぐって辞職し

日韓首脳会談での李明博大統領の慰安婦問題をめぐる発言は、当初の予測よりも強く、情に訴えるものだった。李大統領は会談の冒頭、「経済問題の前に過去の歴史の懸案、従軍慰安婦問題について話さねばならない」とクギを刺した。 慰安婦問題を「法以前の国民情緒や感情の問題だ」と言う李大統領からは「誠意ある措置」「温かい心に基づいた解決策」「大局的に考えてほしい」「分かってほしい」など、情に強く訴える言葉が目立った。 日韓国交正常化に関する協定で両国が個人賠償請求権の放棄で合意し、慰安婦問題が解決済みであることは、大統領自身承知のはずだが、現場にいた韓国政府当局者に「首脳会談であれほど李大統領が熱を帯びて語る姿を見たことがない」と言わせるほどだった。 消息筋によると、李大統領は「韓流ブーム」で日本の韓国に対する印象が良好な中、日本の対韓国感情悪化を最低限に抑えようと、首脳会談に臨んだという。 一連の

関西電力は19日、管内の全顧客に対し、昨冬比10％以上の節電要請を開始する。節電要請と、外部からの電力調達などにより、電力不足を何とか回避したい考えだ。 要請期間は、寒さが緩む来年3月23日までの平日の午前9時〜午後9時。エアコンの暖房設定温度引き下げや照明の間引き、不要な設備の電源オフなどで協力を求める。 関電が今月16日に発表した「でんき予報」によると、19〜22日は「安定した需給状況」が続く。12月26日〜来年1月13日の平日も、供給が需要を0．2〜0．8％上回る見込みだ。　 【関連記事】 冬の節電、余力3%未満で警報=9電力管内で発令 冬の節電要請を正式表明=10%程度で国と調整へ