県は21日、がれき受け入れ問題をテーマに制作されたテレビ番組を県ホームページ（ＨＰ）から削除した。面会した吉田雄人横須賀市長から「反対の大きな声を上げているのは一部の活動家とみられる人たちであり、地元には誤解されると困るという人もいる」と伝えられ、黒岩祐治知事が削除を指示した。 番組は県の企画・提供でｔｖｋが制作した「復興２０１２かながわの苦悩～震災がれき受け入れを考える」。知事が被災地を視察した際の映像のほか、県最終処分場がある横須賀市で開催した対話集会の様子などを収録。会場で受け入れ反対を大声で叫ぶ参加者の姿などが映っていた。12日に放映された後、県ＨＰで視聴可能だった。 知事は「どの人が地元の人なのか分からないが、誤解を与えるようなら、ただちにＨＰから降ろすという決断をした」と述べた。

印刷 　沖縄の子供たちに青森の雪を体験させてあげようと、那覇市が２３日に企画していた恒例のイベントが中止になった。東日本大震災で被災して沖縄へ避難している人たちから「被曝（ひばく）を恐れて避難したのに、危険性のあるものを持ち込まないで」との訴えが寄せられたという。青森市内の２１日の積雪は１４０センチ。「残念だ」と青森県の担当者は肩を落とす。 　イベントは今年で１８回目。この時期に青森県の海上自衛隊八戸航空基地で訓練する沖縄の部隊が雪を持ち帰って、沖縄県内の幼稚園などに配ってきた。 　１６日に段ボール箱２５個分の雪を運びこみ、那覇市内の基地の冷凍施設で保管していた。自衛隊が放射線量を測ったが、検出されなかったという。降雪中のセシウム濃度を測定している青森県原子力安全対策課は「１カ月分の雪を溶かして濃縮しても、問題ないレベル」としている。 購読されている方は、続きをご覧いただけます

【上海・隅俊之】自転車でボランティア活動をしながら世界一周の旅を続ける日本人男性が、中国湖北省武漢市で自転車を盗まれた。ところが、約５万人のインターネット市民が「自転車を捜せ」と呼びかけ、３日後にそのままの状態で見つかった。中国では一度盗まれたものが持ち主に戻るのは奇跡に近く、男性は「武漢の人々やメディアに感謝したい」と話している。 長野県出身の河原啓一郎さん。昨年１０月に日本を出発。中国から中央アジア、アフリカなどを数年かけて回る途中だった。３日に武漢に到着し、献血を呼びかけるボランティアをしていた。 自転車は２０万円以上。１７日午後、武漢市内の駐輪場近くに止めていたが、同日夜に戻ると盗まれていたという。警察に届け出たところ、地元テレビが報道。中国版ツイッター「微博」で「世界旅行中の人の自転車が中国でなくなるとは。中国人のメンツにかかわる」などと書き込みが相次ぎ、警察が当面の自転車を提供

岩波書店本社（東京都千代田区）と総合雑誌「世界」、同社がホームページで公表している「２０１３年度社員募集要項」の応募資格の部分　コラージュ・勝又雄三 就職難の折も折、「広辞苑」や総合雑誌「世界」などで知られる岩波書店が「コネ採用」とも受け取られかねない社員募集要項を発表し、波紋を広げている。社会に出れば「コネ」は「人脈」と呼ばれ財産ともなるが、学生にまでそれを求める老舗出版社の意図とは何なのか。そして学生たちの反応は？【浦松丈二】 ■「紹介状」の一節 ことの発端は、岩波書店が１月１０日にホームページで告知した、２０１３年４月入社の募集要項（中途採用を含む）の応募資格に、次の一節があったことだった。 ＜岩波書店著者の紹介状あるいは岩波書店社員の紹介があること＞ その意図を同社は「（紹介をしてもらうための努力などから）応募者の熱意や意欲を把握したい」と説明したが、「あの岩波が、堂々とコネ採用？

【ロンドン会川晴之】欧州連合（ＥＵ）でユーロを採用するユーロ圏諸国（１７カ国）は２０日夕、ブリュッセルで財務相会合を開き、総額１３００億ユーロ（約１３兆６０００億円）のギリシャ第２次支援を２１日未明に正式決定した。国際通貨基金（ＩＭＦ）も参加する。ロイター通信が報じた。これによりギリシャは、３月下旬に控えていた国債償還（借金返済）の資金手当てが可能となり、債務不履行（デフォルト）回避が決まった。 ＥＵは昨年１０月、第２次支援を決定したが、相次ぐ歳出削減により、ギリシャの実質経済成長率が、当時の予想以上に大幅に落ち込んだため、２０日の会合でも支援策の取りまとめに手間取り、会合は２１日未明まで続いた。 ユーロ圏議長のユンケル・ルクセンブルク首相は、会合前に「今日の会合で決めなければならない。これ以上の時間の浪費は許されない」と述べるなど、市場の混乱を避けるため、早急な決着を目指す構えを示してい

印刷 　裁判所が選んだ成年後見人に財産を横領されたとして、交通事故で脳に障害を負った広島県福山市の男性（５５）が横領金額にあたる約３８００万円の賠償を国に対して求めた訴訟の控訴審判決が２０日、広島高裁であった。宇田川基裁判長は「選任後、長期間にわたって横領を防げなかった家裁に過失があった」と判断。請求を退けた一審判決を変更し、２３１万円の賠償を命じた。 　成年後見制度をめぐっては、各地でトラブルが起きている。男性の代理人を務める弁護士らによると、成年後見人を選任する家裁の責任を認めた判決は異例。 関連リンク後見人による着服１８億３千万円　昨年度、最高裁が調査(10/21)認知症の高齢者、後見人は市民　厚労省が全国で育成へ(12/6/16)

長野県警は２１日、駅の写真を撮影するため線路に立ち入り電車を停止させたとして、鉄道営業法違反の疑いで、東京都小金井市の男性会社員（７５）を書類送検した。撮影に夢中で電車の接近に気付くのが遅れ、車両とホームの間に挟まれたが、けがはなかった。　県警によると、現場は長野県天龍村のＪＲ飯田線為栗駅。天竜川沿いにある無人の「秘境駅」として鉄道ファンの人気スポットとなっている。当日は会社員も参加したツアーの最中で、ホームには他にも人が大勢いたという。　送検容疑は、昨年１１月２０日午後１時１５分ごろ、為栗駅で駅の銘板などを撮影するためホームから線路内に立ち入り、電車を緊急停止させたとしている。　電車には約２１０人が乗っていた。現場で１時間停車後、運行を再開。後続の電車にも影響が出た。

放射能汚染懸念、雪のイベント中止要請 Tweet 社会 2012年2月21日 09時16分(9時間40分前に更新) 那覇市久茂地児童館の広場で青森県内から運ぶ雪と触れ合うイベントが予定されていることが分かり、同館を利用する母親らが２０日、「東北の雪は放射能汚染の可能性がある」として、市に対しイベントの取りやめなどを求めた。市側は安全性を見極めながら、開催の可否を判断する方針。 イベントは沖縄の子どもたちに雪と触れ合う機会を提供しようと、海上自衛隊第５航空群（那覇市）が毎年運搬。今年は２３日に実施する予定という。 取りやめを要望した母親らは福島第１原発事故後、沖縄へ避難してきた人たちが中心で「いまだ放射性物質が漏れ続けている状況の中、東北の雪を運び、子どもたちに触らせたり、食べさせたりすることに不安が広がっている」などと訴えた。

東証マザーズ上場の「日本風力開発」（東京都港区）の社長から得た内部情報をもとに、同社株を売却するインサイダー取引を行った疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑で、兵庫県内に住む５０代の主婦を強制調査をしていたことが２１日、分かった。　同社は平成２２年３月期の有価証券報告書の提出が遅れたため、投資家に注意を促す「監理銘柄」に指定される見通しとなり、同６月１４日に公表された。主婦はこの情報を知人の同社社長から聞き、保有していたすべての同社株を売却した疑いが持たれている。同社の株価は公表後に急落、主婦は約５千万円超の損失を免れたとみられる。

高松地裁で開かれた強盗傷害事件の公判をめぐり、被告だった元少年が事件当時は未成年だったのに実名で報道され、精神的苦痛を受けたとして毎日新聞社に５５０万円の損害賠償を求める訴訟を高松地裁に起こしたことが２１日分かった。　訴状によると、毎日新聞は昨年、元少年が知人を暴行し金を奪おうとしたとされる事件の公判で、元少年を実名で報じた記事を香川版紙面と同社ホームページに掲載した。　ホームページ上の記事はその後削除されたが、元少年側は「インターネット検索で転載された記事が表示され、プライバシーや名誉の侵害は甚大」と主張。　毎日新聞大阪本社代表室は「訴状を検討の上、誠実に対応します」としている。

事件当時に未成年で強盗傷害罪に問われた元少年が、実名で報道され、精神的苦痛を受けたとして、毎日新聞社を相手に５５０万円の損害賠償を求める訴訟を高松地裁に起こしたことがわかった。 訴状によると、毎日新聞は昨年、元少年が知人から金を脅し取ろうとして暴行、負傷させたとされる事件の裁判について、香川版とニュースサイトで実名を報道。その後、ニュースサイトから記事を削除した。元少年側は、実名報道は少年の健全育成を目的とした少年法に反して不当と主張している。 毎日新聞大阪本社代表室は「訴状を検討のうえ、誠実に対応します」としている。

居酒屋「和民」を展開するワタミフードサービス（本社・東京都大田区）の女性社員（当時２６歳）が２００８年に自殺したことについて、神奈川労働者災害補償保険審査官は「（自殺は）業務による心理的負荷が原因」として、遺族の労災申請を認めなかった０９年７月の横須賀労働基準監督署の処分を取り消し、労災と認める決定をした。 決定は１４日付。 決定書によると、女性社員は０８年４月に入社し、神奈川県横須賀市の店に配属されて調理を担当。最長で連続７日間の深夜勤務を含む長時間労働や、休日に行われるボランティア研修に参加するうちに精神障害となり、入社から約２か月後の同年６月、自宅近くのマンションで飛び降り自殺した、とした。４～６月の２か月間の時間外労働時間は計約２２７時間だった。

旭川中央署は２１日、２歳の長男をホテルの窓から、雪の積もる１階の屋根に投げ落としたとして、大分県出身の住所不定、無職三原剛容疑者（２５）を暴行の容疑で逮捕した。 発表では、三原容疑者は１８日正午頃、旭川市台場１条のホテルで、２階の部屋の窓から長男を投げ落とした疑い。２階の部屋から１階の屋根までは、約５０センチの高さで、屋根には雪が積もっており、長男にけがはなかった。 長男は全裸でおむつだけをして屋根に放置され、「寒いよ。寒いよ」と泣いていたという。ホテルの従業員が、この様子を見ており、しばらくして三原容疑者は、長男を部屋に引き入れたが、従業員が同署に通報した。 ホテル関係者によると、三原容疑者は１週間ほど前から長男と知人女性と３人で滞在していた。

京都市上京区の京都御苑北西角の歩道に沿った側溝に２０日、木製の蓋が取り付けられた。 近くのバス停に客の列ができると歩行のすれ違いも難しくなり、市民からは「落ちそうで怖い」と京都市に苦情が寄せられていた。その声を受けての対策だが、実際に施工されるまで、実に７年の歳月がかかった。　 蓋が付く側溝は長さ１１メートルで、御苑を囲むように掘られた延長４キロのごく一部だ。歩道の幅は１・５メートルあるものの、バス停が混雑すると市民はおそるおそる通行することになる。側溝は幅５０センチ、深さも５０センチほどあるからだ。 市には、２００５年頃から「溝に落ちそうになった」という、市民の苦情が寄せられ、市は同年５月、御苑を管理する環境省の事務所に「全ての側溝に蓋を設けたい」と許可を求めた。 ところが、同事務所は「景観を損なう」と取り合わず、市側も「もっともだ」と、０９年に近隣の町内会が「蓋を付けて」と求めるまで、

ＪＲ西日本広島支社は２１日、山陽線五日市駅（広島市佐伯区）の男性契約社員（２３）が約１年５か月にわたり、架空の定期券を発行して払い戻す不正を行い、約８７０万円を着服していたと発表した。 同支社は懲戒処分する方針。 同支社によると、契約社員は同駅などの窓口で発券業務を担当。破損した定期券などは無料で交換できることを利用し、２０１０年１０月～１２年２月、計８７枚の磁気定期券を発行し、払い戻す架空の手続きを行って払戻金を着服していた。契約社員は「金は昔の交際相手に渡した」と話している。 通常、破損して返却された定期券は、別の駅員が払い戻しの記録と照合することになっているが、なされていなかった。 大阪環状線天満駅で、男性駅員（懲戒解雇）が同様の手口で２４００万円を着服したことが発覚し、ＪＲ西が全駅を対象に調査。この契約社員の再発行件数が突出していたため、事情を聞いたところ認めた。

印刷 　ルパート・マードック氏率いる米ニューズ社の英国子会社は、英大衆紙サンの日曜版を２６日に創刊すると発表した。盗聴事件で昨夏に廃刊した系列の日曜大衆紙ニューズ・オブ・ザ・ワールドの減収分を取り戻し、汚職事件で揺れるサン編集局の士気を高める狙いだ。サンが２０日、伝えた。 　サンは英紙では最多の約２７０万部を発行。マードック氏が１９６９年に買収して急成長させ、英米を中心に「メディア帝国」を築く足がかりとなった。女性のヌード写真なども掲載する一方、攻撃的な政治報道は政治への影響力もある。（ロンドン＝伊東和貴）

印刷 ギャンブルにはまりやすい人の脳の特徴 　ギャンブルにはまりやすい人の脳の特徴を、京都大の高橋英彦准教授（精神医学）らが見つけた。ストレスを受けたときに出て、ドキドキさせる脳内の情報伝達物質を回収してしまう「取り込み口」が多かった。ギャンブル依存症の予防などに役立つと期待される。米神経科学誌で２１日発表した。 　高橋准教授らは、確率が五分五分のコイントスで、勝った場合の利益額と負けた場合の損失額を変えて、どの額なら参加するかを問う実験を男性１９人で試した。その結果、利益額が損失額の８倍でないと参加しない慎重な人から、同額に近くても参加する人まで差が出た。 　次に、脳内の神経のつなぎ目（シナプス）から分泌された情報伝達物質「ノルアドレナリン」を回収する取り込み口の密度を、脳の画像診断装置で調べたところ、慎重でない人ほど高く、「同額ほどでも参加する人」は、「８倍でないと参加しない人」の約２

兵庫県小野市の中井澄夫・市議（５９）が、同市民病院（同市中町）での治療費など約４２８万円を滞納しているとして、同市は３月の議員報酬から仮差し押さえを行うことを決めた。 市側は中井市議に支払いを求めて地裁社支部に提訴し、１月に勝訴したが、中井市議は「医療過誤があり、医療費を差し引くべきだ」と反論。２月１５日付で大阪高裁に控訴している。 蓬莱務市長が２０日の定例記者会見で明らかにした。 市などによると、中井市議は初当選（昨年４月）する前の２００７年４月、腹痛を訴えて同病院に入院。大腸がんと診断され、１０年９月までの間、手術や抗がん剤治療などを受けた。 しかし医療費など計約４２８万円を支払わず、督促にも応じなかったため、市は支払いを求めて地裁社支部に提訴。同支部は今年１月３１日、中井市議に市に全額支払うよう命じた。 一方、中井市議は「看護師による導尿行為のミスで腸に穴が開くなどした。治療費から差

大阪市営地下鉄やバスの車内広告を巡り、不透明な発注が明るみに出た。 市交通局ＯＢらが天下りする業界団体・市交通広告協同組合を調整役に、加盟する広告代理店間で広告スペースを分け合い、その売り上げの一部がＯＢらの給与になっていた。市の業務を巡る不適切な発注は、職員厚遇問題をきっかけに是正が進んでいただけに、市幹部からも「まだこんな仕組みが残っていたのか」などと驚きの声が上がっている。　 協同組合は交通局が同市西区に所有するビル内に事務所を構える。２００３年まではすぐ近くの局内にあった。局庁舎の建て替えで移転したが、組合は現在、賃料として年約５２０万円を払っている。 交通局などによると、協同組合に加盟する代理店は、広告料収入から広告１件につき１万３０００～６０００円の「手数料」を協同組合に支払う。この資金などから、年約５０００万円を捻出し、天下ってきた交通局ＯＢの人件費や、事務所賃料に充ててきた

大阪市の橋下徹市長は２０日、過剰診療などの不正請求対策として、生活保護受給者が受診する医療機関の登録制度を導入する方針を明らかにした。 政令市では初の取り組みで、新年度から、生活保護率が突出して高い西成区で先行実施する。 受給者の受診医療機関を診療科目ごとに指定、登録し、調剤薬局は原則１か所にする。重複受診や不必要な訪問診療を抑制することで、貧困ビジネスの介入を防ぐ狙いがある。 受給者は自己負担なしで診療や投薬を受けられ、費用は医療扶助として全額公費で支払われる。医療機関側が不正請求を重ねても発覚しにくく、橋下市長が対応策の検討を関係部局に指示していた。 また、生活保護法に基づく医療機関の新たな指定は、市独自に厳格化。過去５年に行政処分を受けた医師らが在籍すれば認めない。申請があった病院などに「仮免許」を与え、３年間は立ち入り検査などで不正がないかをチェックする。

エレベーターに乗って地上と宇宙を行ったり来たり――。こんな夢のように壮大な構想を、ゼネコンの大林組（東京）が２０日、２０５０年に実現させる、と発表した。 鋼鉄の２０倍以上の強度を持つ炭素繊維「カーボンナノチューブ」のケーブルを伝い、３０人乗りのかごが、高度３万６０００キロのターミナル駅まで１週間かけて向かう計画という。 「宇宙エレベーター」はＳＦ小説に描かれてきたが、１９９０年代にカーボンナノチューブが発見され、同社は建設可能と判断した。米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）なども研究を進めている。 今回のエレベーターのケーブルの全長は、月までの約４分の１にあたる９万６０００キロ。根元を地上の発着場に固定し、地球の自転の遠心力で飛び出さないよう頂点をおもりで押さえる。一方、ターミナル駅には実験施設や居住スペースを整備し、かごは時速２００キロで片道７・５日かけて地上とを往復。駅周辺で太陽光発電を行い、地上

政府が２０１０年の沖縄県・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件などを受け、今国会に提出する海上保安庁法と外国船舶航行法の改正案の概要が判明した。 海上保安庁の警察権を強化し、遠方の離島で不法侵入などがあった場合には、警察官に代わって海上保安官が捜査や逮捕ができる規定を設ける。対象とする離島は、尖閣諸島のほか、日本最東端の南鳥島（東京都）、最南端の沖ノ鳥島（同）などが挙がっている。 政府は両法改正案について近く閣議決定する方針だ。 現行の海上保安庁法は、海保の警察権の対象を「海上における犯罪」に限定している。警察が離島に到着するまで時間がかかることから、海保の警察権を拡大することにした。対象とする離島については、海上保安庁長官と警察庁長官が協議して指定する。

印刷 原子１個でできたトランジスタを、走査型トンネル顕微鏡で観察したところ。中央にあるリン原子を挟む形で電極がある＝マーティン・ヒュークス博士提供 　原子１個だけでできているという世界最小のトランジスタの製作にオーストラリアと米国などのチームが成功し、１９日付の専門誌ネイチャー・ナノテクノロジー電子版で発表した。 　チームは、原子一つひとつを移動したりできる走査型トンネル顕微鏡と呼ばれる装置などを使用。シリコンで作った台の上にリン原子１個を置き、それを挟む形で電極も作り、原子１個がトランジスタとしての特性を持つことを確認した。 　今回の技術は、半導体素子の究極の微細化の例。まだ基礎的なものだが、将来は、光エレクトロニクス機器や高速な量子コンピューターなどへの応用が期待されるという。（田中誠士） 関連記事〈日刊工業〉産総研、１４ナノ世代素子特性のバラつき要因解明(12/9)

国の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）が東京電力福島第１原発事故直後に実施した子供の甲状腺の内部被ばく検査で、基準値以下だが線量が高かった子供について内閣府原子力安全委員会からより精密な追加検査を求められながら、「地域社会に不安を与える」などの理由で実施に応じなかったことが分かった。専門家は「甲状腺被ばくの実態解明につながるデータが失われてしまった」と国の対応を問題視している。 対策本部は昨年３月２６～３０日、福島第１原発から３０キロ圏外で被ばく線量が高い可能性のある地域で、０～１５歳の子供計１０８０人に簡易式の検出器を使った甲状腺被ばく検査を実施した。 安全委が設けた精密な追加検査が必要な基準（毎時０．２マイクロシーベルト）を超えた例はなかったが、福島県いわき市の子供１人が毎時０．１マイクロシーベルトと測定され、事故後の甲状腺の積算被ばく線量は３０ミリシーベルト台と推定された。対

３人の遺体が見つかったアパート。１階の道路に面した部屋（手前）に住んでいた＝さいたま市北区吉野町２で２０１２年２月２１日午前１０時３８分、平川昌範撮影 さいたま市で２０日、男性２人と女性１人の遺体が見つかったアパートの一室で、室内や冷蔵庫の中に食べ物がほとんどなかったことが埼玉県警への取材で分かった。一方、さいたま市の調査で、この部屋に入居していた６０代の夫婦と３０代の息子の住民票登録が同市にないことも判明した。【飼手勇介、平川昌範、林奈緒美】 【３人が死亡していた状況の見取り図も】 アパートの所有者などによると、アパートは３階建てで９部屋あり、３人の遺体が見つかった１階の部屋は６畳と４畳半の和室のある２Ｋで家賃は共益費を含め６万３０００円。０１年２月に男性が１人で入居した後、妻、息子が同居するようになったという。 県警によると、この部屋に入居していたのは６０代の夫婦と３０代の息子の

ネットバンキングの口座から預金が不正に引き出される被害などに対処するため、現在は違法とされていないＩＤやパスワードを盗み取る行為そのものを処罰の対象とすることなどを盛り込んだ不正アクセス禁止法の改正案が、２１日の閣議で決定されました。 警察庁によりますと、ネットバンキングでは、利用者の口座から預金が不正に引き出される被害が相次ぎ、去年の被害額は５６の金融機関で３億円に上っています。 最近は預金者に銀行を装ったメールを送りつけ、偽のサイトに誘い込むなどしてＩＤやパスワードを入力させる、「フィッシング」という手口が目立っていますが、今の法律では、パスワードなどを盗み取る行為そのものは違法とされていないため、不正なアクセスが行われてからでないと取り締まれないのが現状です。 閣議決定された不正アクセス禁止法の改正案では、パスワードなどを盗み取る行為に加え、フィッシングのメールを送りつけたり、パスワ

印刷 　講談社は６月から、すべての新刊について、紙と同時に電子書籍も刊行できる態勢を整える。野間省伸社長が２０日の記者会見で明らかにした。 　紙の本を作る際、著者の許可を得て、電子書籍向けの電子データを同時につくる。作品発表後のいずれかの段階で、電子書籍として発売することをめざす。 　電子書籍の刊行時期は、著者と相談して決める。紙と同時とは限らない。シリーズ作品を複数巻がまとまる段階にしたり、文庫化の可能性が高い作品を文庫化の段階にしたりすることを検討する。野間社長は「著作権者の最大利益を求めて考える」と説明した。 購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら〈本の舞台裏〉みんなのしおり関連記事〈本の舞台裏〉みんなのしおり(1/22)〈CNET Japan〉ペパボの「パブー」、Android専用アプリを公開--電子書籍の購入も可能(11/10)書籍情報サイト「ブック

３人の遺体が見つかった部屋の玄関＝さいたま市北区吉野町２で２０１２年２月２１日午前１０時３５分、平川昌範撮影 さいたま市で親子とみられる３人の遺体が見つかった事件。一家で孤立して死亡するケースは東京都や北海道でも相次いだ。現場はいずれも都市部の集合住宅で、近所の住人や管理会社が異変に気付いて発見された。専門家は、料金滞納の情報を業者と行政が共有するなどの仕組み作りが必要だと指摘する。 さいたま市で親子とみられる３人の遺体が見つかった２０日、東京都台東区下谷３の３階建てアパート１階で９０歳の父と６３歳の娘がそれぞれベッドで死亡しているのが発見された。警視庁下谷署によると病死の可能性があり、父親が先に亡くなったとみられる。２人は父親の年金暮らし。郵便受けには２月７日以降の新聞がたまっており、近所の住人が大家に連絡した。 一方、札幌市白石区のマンションでは先月、無職の女性（４２）と知的障害のある

光市母子殺害　本村さん会見　この判決に勝者はいない。犯罪が起きた時点でみんな敗者だ 産経新聞 2月21日(火)0時48分配信 −−判決前の心境は 「非常に精神的に落ち着かない状況だった。努めて特別なことをせず、いつも通りの日常を直前まで続けた。たくさんの取材依頼があったが、お応えできずに迷惑をかけた。明日は判決内容をしっかり墓前で伝えたいと思う」 −−弁護団への思いは 「殺意の否認は非常に残念だが、逆風の中で熱心に弁護されたことは立派なことだと思う。被告にとっても、最後まで自分の命を助けようと足を運ぶ弁護士と接することで感謝の気持ちが芽生え、反省の一歩になる。弁護のテクニックなどでいかがかと思うことはあったが、弁護士の役割を果たされたと思う」 −−被告に言いたいことは 「彼のしたことは許されない。きっちりと罪を償わないといけない。判決をしっかり受け止め、罪を見つめ、反省した状態で