[東京 12日 ロイター] 日銀が、償還期間の短い国債の入札下限金利を撤廃したことは、証券会社の在庫保有リスクを軽減する効果があるとみられ、資産買い取り基金目標の70兆円への積み上げはこれまでよりスムーズになる見通しとなった。同時に超過準備への利息制度は維持したため、今後、日銀当座預金残高の積み上がりが「見せかけの緩和効果」を生む可能性もある。 日銀は11、12日開催の金融政策決定会合で、基金で買い取る資産構成の見直しと、その条件緩和を決定した。固定金利の資金供給は5兆円減らし、その分を短期国債に振り替えた。買い取る資産については、これまで0.1%だった下限利回りを短期国債とCPに限って撤廃した。 背景には証券会社が抱える短期国債を売却しやすくし、来年6月までに70兆円を積み上げるのを確実にする狙いがある。これまでは下限金利が0.1%に設定されていたため、それ以下の金利の短期国債を日銀のオ
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