会社更生手続き中の半導体大手、エルピーダメモリは21日、米半導体大手マイクロン・テクノロジー傘下で経営再建を図ることを柱とした更生計画案を東京地裁に提出した。エルピーダは10月にも計画案について債権者の同意を得たい考えだ。一部の債権者が独自の更生計画案を地裁に提出しているが、賛同者の多いエルピーダ案で確定すると見られている。公的支援まで受けた「日の丸半導体」が行き詰まり、外資主導で再建が進められる。 マイクロンによる買収総額は2000億円。13年前半にエルピーダを完全子会社化する方針で、「DRAM(ディーラム)」と呼ばれる、パソコンなどの記憶装置となる半導体で2社連合は世界シェア2位に浮上する。広島、秋田両県の主要2工場は存続し、従業員の雇用は維持する。 更生計画案では2000億円のうち、まず600億円でエルピーダ株全株と、エルピーダと台湾企業との合弁会社「瑞晶電子」(レックスチップ・エレ