東京都の石原慎太郎知事は１７日の定例会見で、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島に上陸した香港の団体の活動家らを強制送還とした措置について、「弱腰外交というか、シナにへつらう情けない姿だ」と厳しく批判。事件について、「歴然とした刑事犯罪だ」との見方を示した。会見の詳報は次のとおり。　－－尖閣に上陸した活動家が強制送還となる。知事はこれまで、「法律にのっとり裁判を粛々としたらいい」と言っていたが　「日本の弱腰の外交というか、シナにへつらう情けない姿がまた出てきたと思う。今度の場合は、小泉純一郎内閣のときとケースが違うんじゃないですか。彼らは予告してきたんだしね、保安庁の船に大きな石を投げている。ぶつかったあとがあちこちにあって、器物破損、公務執行妨害じゃないんですか。歴然とした刑事犯罪だと私は思う」　「それをあげつらわずに、とにかくただ不法入国者だから返す、というんだったら、これはやっぱり日本は本当の法

東京都の石原慎太郎知事は２２日、都が尖閣諸島購入に向けた上陸許可申請を政府に提出し、受理されたことについて、「（申請を認めるのが）当たり前。こっちは受理されなくたって上陸したい」と述べ、政府に許可するよう求めた。　また、購入や活用のための寄付金が１４億円以上集まっていることに、「島を守るためにみんながお金を出してくれている。国は協力すべきだ」と強調した。都内の自宅前で記者の取材に答えた。

カメラ機能がついたスマートフォンの普及でコンパクトカメラの売り上げが伸び悩むなか、インターネットも使えるスマートフォンに近い機能を持つデジタルカメラが登場しました。 これは、大手カメラメーカーの「ニコン」が開発したもので、従来のコンパクトカメラにグーグルが提供している基本ソフト「アンドロイド」を搭載しています。 撮影だけでなく、インターネットに接続したり、タッチパネルで文字を打ち込んだりすることができます。 メールができるうえ、インターネットの交流サイトやブログに撮影した画像や動画、それに文章も送ることができます。 メーカーによりますと、通話はできませんが、スマートフォンに近い機能を持っているということで、９月下旬、国内外で発売する予定です。 スマートフォンの普及などを背景にコンパクトカメラの需要は伸び悩んでいて、業界団体の「カメラ映像機器工業会」によりますと、ことし６月まで半年間の世界で

野田佳彦首相と官邸で面会後に会見する首都圏反原発連合のミサオ・レッドウルフさん（右）＝衆院第１議員会館で２０１２年８月２２日午後３時３６分、尾籠章裕撮影 毎週金曜日の夕方から夜、東京・永田町の首相官邸前で脱原発の声を上げている市民の代表１１人が２２日、官邸に入り、野田佳彦首相に全原発の廃炉などを直談判した。話は平行線をたどり、脱原発行動をまとめる市民団体「首都圏反原発連合」には「主張を十分に伝えられず、不完全燃焼」との不満も。だが、面会後に衆議院第１議員会館であった記者会見では「ここは到達点でなく、通過点」と言葉に力を込めた。 行動は３月に３００人で始まり、共鳴した一般市民が次々と参加。首相と面会した代表者も普段は会社員や介護士などとして働いている。 その一人でイラストレーターのミサオ・レッドウルフさんは「面会がパフォーマンスや政局がらみの可能性もある」と警戒しつつ「何十万人もの力がこの場

関連トピックス菅直人関西電力原子力発電所野田佳彦【動画】反原発市民団体が首相に面会、官邸前で抗議行動＝金川雄策撮影首都圏反原発連合のメンバーたち（左）との会談で発言する野田佳彦首相（右から２人目）。右端は菅直人前首相＝２２日午後２時２８分、首相官邸、仙波理撮影 　野田佳彦首相は２２日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に反対する市民団体のメンバーと首相官邸で面会した。首相は「基本的な方針は脱原発依存だ」と述べる一方、再稼働の中止など団体側の求めには応じず、話し合いは平行線に終わった。 　面会したのは、首相官邸前で毎週金曜日を中心に抗議活動を続ける１３の市民団体と個人による連絡組織「首都圏反原発連合」のメンバーら１０人。仲介した菅直人前首相も同席した。団体側は大飯原発の停止のほか、すべての原発の運転を再開させず廃炉にするよう要求。新設する原子力規制委員会の人事案も「原子力事業者に直接

静岡県の伊豆市と袋井市で１１月に開催される全国育樹祭について、県が２００９年に実施した基礎調査の委託業務（予定価格１３８万１８００円）を、静岡市内の広告会社が１万円で落札していたことが、県への取材でわかった。 この会社と別の１社による共同企業体（ＪＶ）は５月、育樹祭の総合企画運営を約１億３３００万円で県などの実行委員会から受託したが、県は「問題ない」としている。 基礎調査は、式典会場を選定する資料とするため、県内６か所の候補地について、会場整備や式典運営などの必要経費を算出するもの。０９年４月２７日に行われた入札には７社が参加。ほかの６社の入札金額は２５万～５６０万円だった。入札に最低入札価格は設定されていなかった。 １万円は県の予定価格を大幅に下回り、「調査の交通費だけで赤字になる」（県全国育樹祭推進課）金額だったが、県は〈１〉育樹祭と同規模のイベント企画・運営に携わった実績がある〈２〉

ハチミツが大好きな人間やラーテルにミツバチの巣の場所を教える鳥、ノドグロミツオシエ。 自力ではハチミツを取れないため、人間やラーテルの力を借りてハチミツを取り出してもらい、人間が分け与えたハチミツやラーテルの食べ残しを頂く、共生関係にある鳥なんだそうな。 人間やラーテルがハチミツに目がなくて、しかもミツバチを恐れずに蜂蜜を採るということを知ってて利用するんだもの、賢いよね。 1個目の動画が人間、2個目の動画がラーテル。

野田佳彦首相は２２日、脱原発を求めて官邸前での抗議デモを呼びかけている団体の代表らと面会した。団体側は全ての原発を再稼働させないよう要請、首相は脱原発依存の政府方針を示して理解を求め、双方の主張は平行線に終わった。 面会には民主党の菅直人前首相も同席した。

野田首相は２２日午後、首相官邸で、原子力発電所再稼働反対を訴えて抗議活動を行っている市民団体代表らと面会した。 代表側は、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働中止や、原子力規制委員会の委員長と委員４人の人事案の撤回を求めた。 首相は大飯原発の再稼働について、「これまでの知見と対策を踏まえて安全性を確認した上で、国民生活への影響などを総合的に判断した。特定の経済団体に影響されての判断ではない」とし、理解を求めた。 規制委人事については、国会同意人事であることを念頭に、「国会に判断を頂く」と述べるにとどまった。 面会は当初予定を１０分超過し、約３０分にわたり行われた。

米国人が残飯などとして廃棄する食べ物が、年間１６５０億ドル（約１３兆１千億円）相当に上ることが２１日、米環境保護団体「天然資源保護協会」が発表した報告書で明らかになった。１９７０年代の１・５倍で、現代米国の飽食ぶりを示している。　調査によると、米国人は自宅での食事や外食の際の食べ残しに加え、流通過程での無駄も合わせて食べ物の４０％を捨てている。４人家族で年間２２７５ドル（約１８万円）に達し、東南アジア諸国の１０倍という。　同協会は原因の一つとして、レストランやファストフード店が提供する食事の量が多すぎると指摘。８２年から２００２年の間に、ピザ一切れのカロリー量は７０％増加、チキンシーザーサラダは倍増した。　農務省の統計によると２０１０年現在、米国では全世帯の５・４％が食べ物に事欠く困窮状態にある。（共同）

太陽観測衛星ＳＤＯが撮影した太陽＝米航空宇宙局提供 　これからは、「真っ赤な」でも「真夏の」でもなく「真ん丸の」と呼んでくれ――米ハワイ大などの研究チームが太陽観測衛星ＳＤＯの観測データから、太陽の形はほぼ完全な球であることを確かめた。太陽がビーチボールほどの大きさだとすると、髪の毛の太さの膨らみもないほどという。 　高温のガスでできている太陽は約１カ月の周期で自転しており、遠心力のため赤道付近が膨らんでいると考えられている。 　しかし、１６日付米科学誌サイエンス（電子版）に掲載された論文によると、太陽を直径１メートルだとすると、赤道方向の直径は北極―南極方向の直径より５０分の１ミリほど長いだけだった。地球がやはり直径１メートルだとすると、赤道方向は北極―南極方向より３ミリほど長いミカン形。詳しく見ると、わずかに下ぶくれの西洋ナシ形だ。また太陽の丸さは、１１年周期で変わる太陽活動の活発さに

「室伏さんの母親は生活保護を受けています。室伏さんからの援助は、いっさいないようです」（室伏の母の知人） ロンドン五輪男子ハンマー投げで銅メダルに輝いた室伏広治選手（37）。アテネ五輪金メダルに続く２度目の快挙に加え、’11年からは中京大学の准教授にも就任している。ところがその裏で、実母のセラフィナさん（62）が生活保護費を受給する生活を送っているというのだ。 「室伏の両親は、彼が中学生のころに離婚しています。妹の由佳さんとともに父親の重信さんに引き取られ、母のセラフィナさんとはほぼ交流がない状態です」（スポーツ紙記者） 室伏の父が住む実家は愛知県みよし市内にあり、セラフィナさんは隣接する豊田市内に住んでいる。セラフィナさんが住んでいる自宅は、室伏の実家から車で10分ほどの距離にあった。建物の共益部分の窓ガラスは割れ、エントランスの屋根にはゴミが散乱していた。セラフィナさんは生活保護

双葉町は、埼玉県加須市の旧騎西高校に避難している町民の食事を９月１日から有料にする方針を決めた。 　町によると、旧騎西高校で暮らすのはお年寄りを中心に２１１人（２１日現在）。１日３食分の弁当（計約１２００円相当）が支給され、光熱費の個人負担はない。しかし、春ごろから、親類を頼ったり、自分で住宅を借りたりして避難所ではない場所に住む町民から待遇について疑問の声が上がっていたという。 　このため、町は避難住民と話し合い、食費を自己負担に切り替える。避難所の外で好きなものを自由に食べられるほか、弁当を希望する場合は３食計１１００円で頼むことができる。経済的に食費を負担できない場合は、町の福祉事業で対応する。 　井戸川克隆町長は「避難所だけ不公平という声が強く、住民の分裂を避けるための措置」と話している。（柴田眞樹） 関連リンク〈ＭＹ　ＴＯＷＮ埼玉〉加須へ避難の一家「ゆっくり眠りたい」(3/14)

２０日まで別府市などであった全国在日外国人教育研究集会・中九州大会で、７月９日施行の改正入管法の問題点も議論された。在日コリアンら特別永住者には新たに「特別永住者証明書」を交付。本名のみが記載されるため、通名では暮らしにくくなるという。 大野博司・同会大分地元実行委員らが分科会で報告した。従来の外国人登録証では通名を書く欄があり、本名と通名は事実上、自由に選択できた。しかし会場にいた２０代の在日コリアン男性は「大学の卒業証書は通名、特別永住者証明書は本名で、就職の際に本人であると証明するのも難航が予想される」などと指摘。通名では日常生活に支障を来すという。 寺井秀登・全国在日外国人教育研究協議会事務局長は「本名を名乗ることでいじめにあう現実が今も根深くある。自らの出自を隠さないで生きていける社会の実現に向けて、多くの人に現状を知ってほしい」と語った。【浅川大樹】

テープカットをして開業を祝った仮設宿泊施設「ホテル叶や」＝福島県南相馬市原町区震災で半壊状態となった旧警戒区域内の叶や旅館（左）＝福島県南相馬市小高区 　福島県南相馬市原町区に、最大１００人が泊まれる仮設ホテルがオープンした。旧警戒区域の同市小高区にあった旅館が、仲間の助けを受けて経営する。仮設店舗などをつくる中小企業基盤整備機構の整備事業を使ったもので、福島、宮城、岩手の被災３県では初めて。 　オープンしたのは「ホテル叶や」。約８５００平方メートルの敷地に、同機構が約２億８千万円をかけ、軽量鉄骨平屋建ての管理棟２棟、宿泊棟４棟延べ約２千平方メートルを建設。市に無償譲渡し、ホテルに無償で貸与された。 　シングル１００室に食堂や大浴場などがある。浴場は一つしかないので、男性客が中心だ。一部完成した７月下旬に仮オープンし、今月１７日、宿泊棟すべてができあがり本格開業にこぎつけた。市内では、復旧

愛知県警蒲郡署は２２日までに、通行中の見知らぬ女性（２３）に因縁を付けて刃物を突き付け、引き倒して軽いけがを負わせたとして、銃刀法違反の疑いで、同県蒲郡市のアルバイトの男（３０）を現行犯逮捕し、傷害容疑を加え送検した。　県警によると、男は未成年だった１９９９年、同県西尾市で高校２年の女子生徒＝当時（１６）＝をストーカーし、刺殺したとして、殺人などの罪で２０００年に有罪判決を受け、１０年に出所していた。　送検容疑は８月１９日午後０時半ごろ、蒲郡市の路上で女性に「気持ち悪いと言っただろう」と因縁を付けて包丁を突きつけた後、女性を引き倒して背中などにけがを負わせた疑い。　蒲郡署によると、男は「どこにいても地獄のような気分だった。誰でもいいからその人の人生をめちゃくちゃにしてやりたかった」と供述している。

犯罪死を見逃さないために、死因究明に対する警察の責任を明確にし、遺族の承諾なしに遺体を解剖できる権限を与える。また、死因究明施設の全国整備などを閣僚も入った推進会議で検討する−−。 そういった内容を柱とする二つの新法（死因・身元調査法、死因究明推進法）が今国会で成立した。背景には、解剖や薬物検査が不十分だったため、死因が誤って判断され、後に殺人などとされた事例が相次いだことがある。警察庁によると、９８年以降で４５件に上る。 大相撲時津風部屋で０７年、当時１７歳の力士が暴行され死亡した事件で警察は当初、遺体を解剖せず病死と判断した。さいたま地裁の裁判員裁判で木嶋佳苗被告が死刑判決を受けた首都圏連続不審死事件でも、被害者の男性１人を警察は自殺と判断し解剖しなかった。 犯罪の認知は、容疑者特定の第一歩だ。捜査のレールにさえ乗らない犯罪の見逃しは、死者の人権擁護の観点からも避けねばならない。法制化

いわゆる従軍慰安婦問題が日韓の論議となる背景には、宮沢内閣当時の１９９３年の河野洋平官房長官談話が、日本の官憲による強制連行があったかのような印象を与えた問題がある。 慰安婦問題が日韓の政治・外交問題化したのは、一部全国紙が９０年代初頭、戦時勤労動員だった「女子挺身隊」について、日本政府による“慰安婦狩り”だったと全く事実に反する報道をしたことが発端となった。韓国世論が硬化する中、政府は資料の調査と関係者からの聞き取りを行い、宮沢内閣の加藤紘一官房長官（当時）が９２年、旧軍が慰安婦募集などに関与していたとする調査結果を発表した。しかし、強制連行の裏付けとなる資料は見つからなかった。 韓国側の批判はなお収まらなかったため、宮沢内閣は翌９３年、慰安婦の募集について「官憲等が直接これに加担したこともあった」などとし、「おわびと反省」を表明する河野談話を発表した。韓国側に配慮し、あいまいな表現で政

県警捜査３課の30代の男性巡査部長が自宅で飲酒後に車を運転、速度違反の取り締まりの検問を突破して衝突事故を起こしていたことが21日、県警への取材で分かった。検出されたアルコールは道交法違反（酒気帯び運転）の基準値（呼気１ミリリットル中０・15ミリグラム）未満で、飲酒運転で摘発はされないという。 県警によると、巡査部長は17日午後６時ごろ、横浜市港南区の自宅で缶ビール１本と焼酎水割り２杯を飲んだ後、食料品を買うために乗用車で外出した。約２キロ離れたコンビニに向かって市道を走行中、速度違反の検問で港南署員に停止を求められたが、擦り抜けて逃走。路地に入るなどして住宅入り口に立てられた鉄製ポールにぶつかった。 巡査部長は制限速度60キロの市道を時速77キロで走行していたという。 巡査部長は、通行人に依頼して１１０番通報。駆け付けた同署員が調べたところ、呼気から１リットル中０・１ミリグラムのア