プラズマクラスターイオンの発生機が設置された回転ずし店＝大阪市北区の大起水産回転寿司ホワイティうめだ店、高橋正徳撮影 　【清井聡】巨額の赤字に苦しむシャープが業績回復に向け「イオンの力」に希望を託している。除菌・脱臭効果をうたった「プラズマクラスターイオン（ＰＣＩ）」技術を使った製品は、今年で累計販売４千万台を達成した。パナソニックも「ナノイー」で追随。インフルエンザの流行期を控え、歳末商戦にも力が入る。 … 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事業績予想と株価　下方修正でも上昇のワケ(11/6)パナがアジア共通ノートＰＣ　１２カ国・地域でサポート(8/7)イオンで除菌　空気清浄機(7/18)家庭の節電志向にマッチす

解散詔書、読み上げは写し＝「紫のふくさ」来歴不明−衆院解散 解散詔書、読み上げは写し＝「紫のふくさ」来歴不明−衆院解散 黒いお盆に乗せて恭しく運ばれ、衆院議長が解散を告げる「解散詔書」。任期満了前に議員のクビを宣告する重要な文書だが、実際の読み上げには原本ではなく、写しが用いられる。 　内閣総務官室によると、解散詔書には天皇陛下の署名・押印に首相の署名（副書）を添えて完成。用紙は「鳥の子紙」という黄色みのある良質な和紙が使われるという。 　しかし、本会議場で議長に渡される詔書は写しで、陛下の署名・押印はタイプ打ちした「御名御璽（ぎょめいぎょじ）」に書き換えられる。原本は内閣官房で３０年間厳重に保管した後、国立公文書館に移管し、一般にも公開される。 　解散詔書を包むのは、茶道などに用いられる紫色のふくさ。風呂敷に似た布だが、「規則などで定められた物ではなく、内閣官房の備品の一つ」（担当者）で

仕事の有無でみた保護観察対象者の再犯率 　【田村剛】仕事が得られないと、再犯率は約５倍に――。刑務所などを出て「保護観察」となった後に再び犯罪をした率を調べたところ、仕事の有無が立ち直りに大きな影響を与えている実態が浮かび上がった。法務省の研究機関「法務総合研究所」が１６日に公表した今年の犯罪白書で明らかにした。 　刑務所や少年院を出たり、執行猶予付きの判決を受けたりして、２００２〜１１年に保護観察を終えた計約４３万８千人を対象に、新たな犯罪で逮捕されるなどして保護観察が取り消された人の割合を調べた。有職者約３４万人の再犯率が７．４％だったのに対し、無職者約１０万人は３６．３％と大幅に上回った。 　保護観察が終わった時点で仕事がない人はこの１０年間、２割前後で推移。１１年は２４．１％にあたる約９千人が無職で、出所者らが仕事を見つけることが依然、厳しい状況にある。 続きを読むこの記事の続きを

おととし大地震に見舞われたカリブ海の島国ハイチで、ＰＫＯ＝平和維持活動を行ってきた自衛隊の部隊が、来月の撤収を前に式典を開き、ハイチ側から「日本も東日本大震災で大変ななか、よく助けてくれた」と謝意を受けました。 自衛隊は、地震発生から３週間後のおととし２月にハイチ入りし、これまで合わせて２２００人の要員が、がれきの撤去や道路整備、それに建設用機械の操作技術を地元の人たちに教えるなどの支援を続けてきました。 来月の撤収を前に、１５日、首都ポルトープランスの自衛隊の宿営地で開かれた式典には、ハイチ政府の閣僚や国連の幹部も出席し、おととしの地震と先月のハリケーンによる犠牲者を悼み、黙とうしました。 在ハイチ日本大使館の倉冨健治大使は「日本の部隊は離れても、日本はハイチの発展に協力していく」とあいさつしました。 式典では、隊員たちが和太鼓を演奏し大きな拍手を受けていました。 ハイチのフェリックス公

看護の仕事への決意を新たにする神奈川県横須賀市立看護専門学校の戴帽(たいぼう)式が１５日、同市深田台の市文化会館で行われ、１８～４２歳の１年生４０人がナースキャップや校章の入ったエンブレムを授かった。 一人ひとりがステージに上がり、女子３３人は教員からナースキャップを頭に、男子７人はハマユウをデザインした校章入りエンブレムを左腕に、それぞれつけてもらった。 学生たちはナイチンゲールの銅像の前でキャンドルをともして整列し、「誇りと使命感を胸に、生命の尊さを感じ、笑顔を絶やさないことを誓う」と誓詞を唱和した。 同校は市から委託された市医師会が同市上町で運営。戴帽式は基礎教育を終え、専門教育に入る直前のこの時期に毎年行っている。近年、医療現場ではナースキャップを廃止するところが増えているが、同校では看護師のシンボルとして病院での実習期間を除いて卒業まで着用している。

１０月１４日に投開票された北海道森町長選で、自分への投票を呼び掛けるメールを町職員全員に送ったとして、森署は１５日、落選した前町長の佐藤克男容疑者（６２）を公職選挙法違反（法定外文書頒布、公務員の地位利用）容疑で逮捕し、自宅や同町役場を捜索した。 道警幹部によると、佐藤容疑者は町長選告示後の１０月１０日朝、全職員約３００人に、匿名の町職員が送ってきたとされる「佐藤町長頑張って当選してください」などと書かれた手紙のファイルを添付したメールを送信し、町長の立場を利用して投票を呼び掛けた疑い。 佐藤容疑者はメールで、手紙を紹介し、「こんな手紙が私に届きました。コメントは避けます」と書いていた。直接、投票を呼び掛ける文言はなかったが、同署は、文面が実質的に投票を呼び掛けているとして、町長の地位を利用した選挙運動にあたると判断した。 公選法では、選挙運動で使用できる文書や図画はビラやはがきのみで、メ

消費税率が１０％に引き上げられるのに合わせて、平成２７年１０月から、所得の低い年金受給者に対し、月額５０００円を基準に給付金を支給するなどとした年金生活者支援給付金法が、１６日の参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 年金生活者支援給付金法は、消費税率が１０％に引き上げられる３年後の平成２７年１０月から、所得の低い年金受給者に対し、福祉的な給付金を支給するためのものです。 具体的には、年金と所得を合わせた額が年間およそ７７万円以下で、家族全員の住民税が非課税の年金受給者に対し、月額５０００円を基準に保険料の納付実績などに応じて給付金が支給されます。 ただ、保険料を多く納めてきた人よりも受け取る額が多くなる「逆転現象」が起きないよう、年金と所得を合わせた額が年間およそ７７万円から８７万円までの人に対しても、補足的な給付金が支給されます。 年金生活者支援給付金法は、１６日の参議院本会議で