１５日午前１０時ごろ、北九州市小倉北区浅野２丁目のＪＲ小倉駅北口前のコンコースの２階部分で、通行人の男性が手投げ弾のような物を見つけ、近くの交番に届けた。小倉北署員が現場で確認すると、手投げ弾のような物１個が花壇の中に置かれていたという。県警の爆発物処理班が回収作業にあたっている。 　現場は新幹線のホームや線路に近いが、ＪＲによると、新幹線や在来線などへの影響は出ていない。 　署によると、コンコースの周囲約１００メートルで交通を規制。警察車両や警察官が集まるなど、現場一帯は物々しい雰囲気に包まれ、昼時で行き交う多くの人々が心配そうに見つめていた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

15日午前10時50分ごろ、北九州市小倉北区のJR小倉駅北口2階歩道脇の花壇に「手りゅう弾のようなものが置かれている」と通行人から福岡県警の交番に届け出があった。 県警小倉北署の署員が現場で、安全ピンが装着されていたことから、本物の手りゅう弾の可能性が高いと判断。爆発物処理部隊が半径約150メートルの道路を通行止めにし、処理に当たっている。

県警は１５日、越谷署長の緑川清正警視（５９）を警務部付に異動する人事を発表した。県警警務課は「私的な不適切な行為の疑いが浮上し、調査するため」と異動理由を説明し、後任の越谷署長にさいたま市警察部副部長の新井孝司警視（５８）が同日付で就任した。 警務課によると、県警が「私的な不適切な行為」の調査を理由に、所属長の異動を発令するのは初めて。今春の人事異動が一段落したばかりの４月中旬の発令も極めて異例。 同課によると、３月下旬、県警監察官室に情報が寄せられた。同課は「監察官室が必要な調査を行うため、署長という一組織のトップに置いたままでは業務に支障を及ぼす可能性があるため」と異動理由を説明した。緑川警視は昨年３月から越谷署長を務めていた。 同課は、今後の本格的な調査を見守る必要があるとして、不適切な行為について詳しい説明を避けたが、「警察業務に全く関係がない私的な行為」で、「刑事事件や告訴の類で

水俣病患者と認められなかった熊本県の女性の遺族が、同県に認定を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（寺田逸郎裁判長）は16日、独自に女性を水俣病と判断して認定を命じた二審福岡高裁判決を支持し、県側の上告を棄却した。遺族の勝訴が確定した。 行政が水俣病と認めなかった患者を、最高裁が認定した初の判断。認定の可否を独自に判断した判決が支持されたことで、改めて司法救済を求める動きが広がり、特別措置法に基づき国が進めている政治解決にも影響が出るとみられる。

「金」の相場が大きく下げている。日本市場など世界で株価が上がっているため、利益を得ようと、「安全な資産」とみられている金から株式市場へマネーが流出しているからだ。 　ニューヨークの金相場は１５日、指標となる先物価格が先週末より１４０・３０ドル安い１トロイオンス＝１３６１・１０ドルで取引を終え、２年２カ月ぶりの安値になった。東京商品取引所でも１５日の夜間取引から１６日午前の取引にかけて金の先物価格が大きく下げ、いったん売り買いを中断する「サーキットブレーカー」が３回にわたって発動された。 　金は中国で宝飾品などで買う人が多いため、中国の景気が悪くなると買い注文が減る見通しになりやすい。中国の１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）が市場予想を下回ったことが金売りに拍車をかけた。先週、欧州のキプロスで中央銀行が金を売ることを示唆したことも影響している。 関連記事ＮＹダウ２６５ドル下落　中国の経済指標悪

１６日午前１１時ごろ、山形市香澄町１丁目のＪＲ山形駅構内で、川越少年刑務所（埼玉県川越市）から山形刑務所（山形市）に移送中だった男性受刑者（２２）が逃走したが、正午過ぎに駅近くの建物内に隠れているところを山形県警に建造物侵入容疑で現行犯逮捕された。けが人はいなかった。受刑者は強姦（ごうかん）、強盗、住居侵入などの罪で懲役２０年の刑が確定し、今年１月から服役中だった。 　県警や法務省によると、受刑者は新幹線で移送され、改札を出て、刑務官が車に乗せようとしたところで逃げ出したという。目撃した駅関係者は「改札近くを東の方角にすごいスピードで走っていった」と話した。刑務官３人が、逃走した１人を含む２人の受刑者を護送中だった。

埼玉県警警務課は１５日、越谷署長の緑川清正警視を警務部付とし、後任に警務部理事官兼監察官兼市警察部副部長兼総務課長兼第１方面本部副本部長の新井孝司警視を充てる人事を発令した。 県警は「私的に不適切な行為が疑われたためで、署の業務や管理に支障を及ぼす可能性がある」と異動の理由を話すが、不適切な行為の中身は明らかにしなかった。県警によると、３月下旬に監察官室に情報が寄せられていたという。 大塚尚・県警警務部長は「幹部職員が私的に不適切な行為をした疑いで調査の対象となり、誠に遺憾。調査は慎重かつ徹底して行い、明らかになった事実に即して適切な対応を図りたい」とコメントした。

別人になりすまして生活保護費をだまし取ったとして、埼玉県警草加署は１５日、同県八潮市南後谷、無職林孝純容疑者（７６）を詐欺の疑いで逮捕した。 発表によると、林容疑者は２０１１年１～５月、架空人名義で八潮市から生活保護費約５８万円をだまし取った疑い。調べに対し、「本名で年金を受給しており本名を言えば年金をもらっていることがばれると思った。金は生活費に使った」などと話しているという。 同署や市の説明によると、林容疑者は０５年８月から１１年５月まで、架空人名義で約８５６万円の生活保護費を受給していたほか、本人名義で約７５７万円の年金も受給していたという。市は年金のうち、時効分を除く約５９６万円を不正と認定し返還を求める方針。 市社会福祉課によると、林容疑者は０５年８月に同課の窓口を訪れ、生活保護を申請した。その際「戦争孤児で戸籍がない」などと話していたという。 市は林容疑者の身元を確認せずに困窮

サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。

【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の人民軍最高司令部は16日、韓国の保守団体が金正恩第1書記らの写真を燃やしたことを非難し、「予告なしの報復行動」と「軍事的示威行動」を始めるとする「最終通告状」を発表した。 通告状は、「われわれの最高尊厳を傷つける蛮行がソウルの真ん中で行われているので、今から予告なしの報復行動を開始する」と表明。報復対象は加担者や黙認した者、政府関係部署を含むとしている。 さらに、「最高尊厳をどう守るかを示すための軍事的示威行動を即時開始する」と威嚇。「かいらい当局者たちが、真に対話を望むのなら、これまでのすべての反共和国的敵対行為を謝罪し、中止する意志を見せねばならない」と求めている。

１５日午後１１時３５分頃、大阪府高槻市宮之川原の路上で、帰宅途中の女性会社員（２９）が、背後から近づいてきた男に両足首をつかまれて倒され、両足のパンプスを奪われた。 女性は両足に擦り傷を負う軽いけが。男は逃走しており、府警高槻署が強盗致傷容疑で捜査している。同市内では一昨年７月以降、女性がパンプスやブーツなどを奪われる事件が相次いでおり、今回で１０件目。 発表では、男は１メートル６５ぐらい。トレーナーに黒っぽいズボン、白の鉢巻き姿だったという。

政府は１６日、保険会社や証券会社を含め、経営危機に陥ったすべての金融機関に公的資金を投入できるようにする預金保険法などの改正案を閣議決定した。金融危機を未然に防ぐため、破綻処理制度を抜本的に見直す。インサイダー取引の規制を強化する金融商品取引法改正案も盛り込んだ。今国会での成立と２０１４年度の施行を目指す。　０８年秋のリーマン・ショックで米大手証券や保険会社の経営危機が世界の金融システム全体に深刻な影響を与えたことを教訓に、公的資金による金融全体の安全網をつくるのが狙い。　金融システムに大きな影響を与える複雑な取引をしていて経営破綻した場合、金融市場全体が混乱すると政府として判断した金融機関が対象。預金保険機構が資金を一時的に供給して破綻を未然防止したり、秩序だって破綻処理したりする新しい仕組みを整備していく。

東京電力の2012年度の自主退職者が約710人となり、11年度（465人）比で約1．5倍に増加したことが15日、明らかになった。経営の先行きをめぐり将来への不安が影響していることに加え、収入の減少も退職に拍車を掛けているとみられる。 自主退職者の内訳をみると、11年度は30歳以下が半数を占めたが、12年度は40代など中堅社員にも退職の動きが広がった。部門別では経営の中心となる企画部門のほか、営業部門や原子力部門の退職者が多かった。

与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊沿岸監視部隊配備計画をめぐり「迷惑料」として１０億円を国に要求している外間守吉（ほかま・しゅきち）町長が、８月の町長選出馬を断念する見通しになったことが１５日分かった。国との交渉が行き詰まった上、陸自配備を推進してきた地元支持者も強く反発しており、出馬は困難と判断したとみられる。ただ与党内には外間氏を慰留する声もある。　町の１０億円要求後、防衛省は、町内の連絡事務所に常駐させていた人員を撤収した。自衛隊関係者も配備計画に協力している町防衛協会に「国が譲歩することはない」と伝えてきたという。　配備計画は膠着状態に陥っており、同協会の会員からは「外間氏の要求は自衛隊配備計画をつぶすもので、町民への裏切り」などと反発の声が相次いでいる。　町議会与党は今月に入り、外間氏と支持者の間に入る形で、用地交渉を早期に妥結させるよう外間氏を説得してきたが、外間氏は現時

ロシアが不法占拠する北方領土での地熱や風力などの発電事業を、あろうことか米国系の企業が次々と受注していることが明るみに出た。なぜ、こんなことがまかり通るのか、との思いを禁じ得ない。（フジサンケイビジネスアイ）　問題となっているのは、米アラバマ州に本社を置く「タイガー・マシナリー」の傘下企業「サハリン・マシナリー」。米建設機械大手「キャタピラー」の公式ディーラーである。サハリン・マシナリーは国後島の古釜布（ロシア名ユジノクリリスク）郊外に計画されている地熱発電所の建設を請け負い、現地での工事に着手。国後島・泊（同ゴロブニノ）での風力発電所建設も受注して関連設備の製造に入ったほか、昨年９月に稼働を開始した択捉島・別飛（同レイドボ）のディーゼル発電所を建設していたことも明らかになった。　北方領土を事実上管轄するサハリン（樺太）州の当局者によれば、択捉島にも地熱発電所を建設する計画があり、複数の外

新規の救急搬送患者受け入れを中止した神戸大学病院＝神戸市中央区 　【中村通子、宮武努】災害医療のパイオニアとして知られる神戸大学医学部付属病院の救急部が、４月上旬から救急搬送患者の受け入れを中止していることが、朝日新聞社の取材で分かった。大学病院の救急部門の診療制限は異例で、地域医療への影響が懸念されている。再開は早くても数カ月後になる見込み。 　関係者の話を総合すると、９人いる常勤の救急医のうち、少なくとも６人が救急部を離れるという。 　このため、神戸大病院は、かかりつけ患者以外の新規救急搬送患者の受け入れを制限し、神戸市消防局などに通知した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら

東京電力は１５日、福島第一原子力発電所３号機で今月５日、使用済み核燃料の一時貯蔵プールの冷却装置が約３時間にわたって停止したのは、配電盤への金網の設置作業中に針金が端子に触れて漏電したことが原因だったと発表した。 作業は通電を止めずに行われており、尾野昌之・原子力立地本部長代理は「電気を止めて、接触防止の措置も施すべきだった」と述べた。 同原発では３月、仮設の配電盤にネズミが侵入し、ショートして停電した。小動物対策として金網の設置を進めたが、電気設備に詳しい作業員がいないまま作業内容を決めていた。金網の設置場所が端子から離れていることや、電圧が低いことなどから、電源を停止して作業する必要性について検討しなかったという。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

（2013年4月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 欧州中央銀行（ECB）の調査によれば、欧州北部の世帯の純資産は欧州南部の世帯のそれよりもはるかに少ない。 ドイツでは1世帯が保有する純資産の平均値が20万ユーロを少し下回るが、スペインのそれは30万ユーロで、キプロスのそれは67万ユーロなのだという。これらの数字はタイプミスではない。 貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済している？ 同じユーロのはずなのに・・・〔AFPBB News〕 これを知ったドイツの新聞各紙は、貧しいドイツ人が裕福なキプロス人を救済していると書き立てた。この解釈は間違っているが、直観に反するこうした数字の背後にある真実はそれ以上に不穏だ。 この調査で明らかになったのは、純資産に差があることではなく、ユーロ加盟国間に事実上の為替レートがあるということだ。これらの数字は純資産ではなく、不均衡の度合いを示しているの

【小松隆次郎】インターネット検索最大手「グーグル」で、単語を入力すると自動的に関連の言葉を表示する機能のせいで名誉を傷つけられたなどとして、日本人男性が特定の表示の中止などを求めた訴訟の判決が１５日、東京地裁であった。小林久起（ひさき）裁判長は表示を差し止めるとともに、慰謝料３０万円の支払いをグーグル側に命じた。 　問題となったのは「サジェスト機能」と呼ばれる予測表示機能。男性の代理人を務める富田寛之弁護士によると、この機能に関して表示しないよう命じた判決は国内初という。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら