ＮＨＫの朝の連続ドラマ「あまちゃん」などを無断でインターネット上の動画投稿サイトに投稿し、利益を得ていたとして、宮城県に住む無職の４１歳の男が著作権法違反の疑いで警察に逮捕されました。 逮捕されたのは宮城県美里町の無職、菊地達也容疑者（４１）です。菊地容疑者は、ことし５月下旬から６月中旬ころにかけて、ＮＨＫ連続テレビ小説「あまちゃん」などのテレビドラマを著作権者の許可を得ずに動画投稿サイトの『ＦＣ２動画』にインターネットを通じて投稿し、不特定多数の人が見られる状態にしたとして著作権法違反の疑いが持たれています。 菊地容疑者は、テレビ局などから複数回にわたって削除依頼を受けたにもかかわらず違法な投稿を繰り返していたということで、告訴を受けた警察が捜査していました。『ＦＣ２動画』は、利用者が投稿された動画を見るために有料会員に登録し、動画を投稿した人に対して登録料の一部が支払われる仕組みです。

去年１２月の衆議院選挙で、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があったことについて、最高裁判所大法廷は「憲法が求める１票の価値の平等に反する状態だった」と指摘して、憲法違反の状態だという判決を言い渡しました。 選挙の無効を求める訴えは退けましたが、「構造的な問題は解決されていない」として、選挙制度の整備を国会に求めました。 去年１２月の衆議院選挙では、選挙区ごとの１票の価値に最大で２．４３倍の格差があり、２つの弁護士グループが選挙権の平等を保障した憲法に違反するなどとして、選挙の無効を求める訴えを各地で起こしました。 ２０日の判決で最高裁判所大法廷の竹崎博允裁判長は、「格差は、憲法が求める１票の価値の平等に反する状態だった」と指摘して、憲法違反の状態だという判断を示しました。 一方で「合理的な期間内に格差の是正が行われなかったとは言えない」として憲法違反とまでは判断せず、選挙の無

都市部の過剰なタクシーの台数を減らすことを義務づける改正タクシー適正化・活性化法が２０日の参院本会議で自民、公明、民主３党などの賛成多数で可決、成立した。 来年１月頃に施行される見通しだ。 改正法は、自公民３党が議員立法で提出した。台数が多すぎるとされる東京２３区や各地の県庁所在地などの都市部を、政府が「特定地域」に指定し、タクシー事業者による新規参入や増車を一定期間禁止する内容だ。また、地域内のタクシー事業者や地方自治体などで作る協議会の決定で、各社一律にタクシー台数を減らしたり、営業時間を制限したりすることも可能となる。従わない事業者には、国土交通省が営業制限を勧告・命令できる。 ２００８年のリーマン・ショックなどによる景気悪化の影響で、運転手の収入減や客の奪い合いによる事故増加などの問題が指摘されていた。タクシーの新規参入自由化など、小泉政権下で進んだ規制緩和が大幅に見直される

1票の格差が最大2．43倍だった2012年12月の衆院選は違憲として、二つの弁護士グループが選挙無効を求めた計16件の訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は20日、選挙は違憲状態だったとの判断を示した。選挙無効の訴えは退けた。 高裁判決は、戦後初の選挙無効2件を含め14件が違憲としており、最高裁の判断が注目されていた。11年の最高裁判決が違憲状態とした区割りのまま行われた12年選挙を再び違憲状態とした今回の判決は、国会に速やかな格差解消を迫る結果とは言えず、今後の取り組みに影響を及ぼす可能性もある。

コメの生産調整、いわゆる減反政策の見直しを巡って、政府・与党は、生産調整に協力した生産者に支給している１０アール当たり１万５０００円の交付金を、来年度から７５００円に減らすことで合意しました。 政府・与党は、コメの生産調整、いわゆる減反政策を巡って、５年後の平成３０年度をめどに生産調整を廃止する方針を固めています。 これに伴って、生産調整に協力した生産者に対して、原則として支給している作付面積１０アール当たり１万５０００円の交付金についても減額することを検討してきました。 当初、政府・自民党は１０アール当たり５０００円に引き下げる案を軸に調整を進めてきましたが、公明党から大幅な削減に反対する声が上がったことを受けて協議を進めた結果、自民党と公明党の間で交付金を７５００円とすることで合意しました。 自民党と公明党は夕方からそれぞれ開く農林関係の会合で了承を得ることにしています。 政府・与党は

自民、公明両党は二十日、コメの生産調整（減反）に参加した農家に配る十アール当たり一万五千円の補助金を、二〇一四年度から七千五百円とすることで合意した。減額幅を半分にとどめたい公明の主張を自民が受け入れた。一七年度まで全農家に支給を続け、減反廃止に合わせ一八年度からやめる。 両党は二十日午後、農林関係の会合を個別に開き正式決定する。減反補助金の減額幅が決着し、与党協議の焦点は農地を守る活動を支援する目的で政府が一四年度に創設する交付金「日本型直接支払い」の額に移る。交付金は二種類用意し、支給額はともに十アール当たり数千円程度になる見通しだ。

東京・台東区で、女性が操作していたｉＰｈｏｎｅを自転車で追い抜きざまにひったくったとして、無職の男が盗みの疑いで逮捕され、警視庁はｉＰｈｏｎｅばかりを狙ったひったくりが十件余り相次いでいることから関連を調べています。 男は容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、台東区根岸の無職、田中敬士容疑者（３７）です。 警視庁によりますと、田中容疑者は、１９日午後１１時半ごろ、台東区入谷の歩道で、１８歳の女性からｉＰｈｏｎｅ１台をひったくったとして盗みの疑いがもたれています。 これまでの調べによりますと、田中容疑者は、自転車に乗りながら片手でｉＰｈｏｎｅを操作していた女性に後ろから自転車で近づき、追い抜きざまにひったくったということです。 警視庁によりますと、台東区と千代田区などでは、今月１３日以降、自転車の男がｉＰｈｏｎｅをひったくる事件がほかに１３件起きています。 警視庁は、関連を調べ

非婚のひとり親家庭の経済的負担を軽くするため、結婚歴がある場合に対象となる税法上の寡婦（かふ）（夫）控除を非婚にも適用したとみなし、保育料などを軽減する自治体が増えている。本紙の調べで、こうした「みなし適用」を首都圏の十自治体が実施または実施予定で、「検討中」も二十四自治体に上った。背景には国の現制度への不平等感がある。

【ニューヨーク＝黒沢潤】国連総会第３委員会（人権）は１９日、内戦が続くシリアでの攻撃激化や人権侵害を非難する決議案を賛成多数で採択した。決議は、ダマスカス近郊で８月に起きた戦闘で、神経ガスのサリンを積んだロケット弾が政権側から反体制派に向けて発射されたことを強く示唆した。　国連事務局が９月に発表した調査報告書では、サリン攻撃を実行したのが政権側か反体制派か特定しなかった。ただ、ロケット弾の軌跡や環境サンプルから、政権側が使用したことを示唆しており、１９日の決議はこの見方を改めて補強する形となった。近く総会本会議でも採択される見通しだ。

診察した犬のけがをした時期を偽り、ペット保険の保険金をだまし取ったとして、滋賀県警は２０日、草津市新浜町の「クラーク動物病院」の院長、奥村滋容疑者（４６）を詐欺容疑で逮捕し、発表した。ペット保険を巡る詐欺事件の摘発は全国的にも珍しいという。奥村容疑者は容疑を否認しているという。　草津署によると、奥村容疑者は２０１１年４月２１日、経営する病院で脱臼した犬を診察。飼い主にペット保険に加入させたうえ、犬が脱臼した日付を保険期間の開始直後と偽った診療明細書などを交付。飼い主に申請させ、同年５月３１日に保険会社から約３０万円をだまし取った疑いがある。　保険加入時にペットの診察歴を申告する項目にもうその記述があることから、飼い主も詐欺行為と認識していた疑いもあるとみて調べを進めている。　同病院には獣医師やトリマー（ペットの美容師）ら約２０人が勤務。保険金の申請が多いことから、保険会社が独自に調査を進め

江戸時代に現在の茨城県かすみがうら市加茂に建ち、建設年が判明している民家としては東日本で最古とされる「椎名家住宅」（国指定重要文化財）のかやぶき屋根の修理が不良だっため、軒の一部が下がっていることがわかった。 請負業者は無償で再修復する方針だ。 不良工事と指摘された場所は、椎名家住宅北側の軒の一部（幅約８メートル）。修理以前は、かやぶき屋根が腐っていたため、昨年１２月～今年３月に葺(ふ)き替えを行った。３月の修理完了時点では異常は見られなかったが、その後に軒が最大で３０センチ程度下がったいう。 修理は市内に住む椎名家住宅の所有者が国や市から補助金を受けて、かまどの修繕や土壁の上塗りなどとともに総額１２８０万円を投じ、市内の業者が修理した。 原因について、市教委は「業者から『修理した職人の腕が悪かった』と報告を受けているが、具体的な原因は不明」としている。今のところ再修復計画は決まっておらず

岐阜県各務原市立蘇原中学校の数学担当の男性教諭（２９）が、テストの答案を採点する際に誤っていた答案を正答に書き直し、点数をかさ上げしていたことが分かった。教諭は「授業で頑張っている生徒を見て、情がわいた」と改ざんを認めているという。　同校によると、１５日の後期の中間テストで、教諭は２年生５クラス計１７８人の答案を自宅で採点。うち３クラスについて「点数が低いので、他のクラスの成績に近づけよう」と考え、計４３人の答案を改ざん、１００点満点で２～１０点のかさ上げをした。「もう少しで正解」と感じた答案を中心に、消しゴムで誤答を消して正答を書くなどしたという。　１８日に答案用紙を返された生徒のうち９人が「間違ったはずなのに丸印が付いている」と担任教諭に申し出たことから発覚した。同校は再テストを実施する。

公募美術展「日展」の洋画と工芸美術の分野で、審査員が所属会派の作品を応募前に指導する慣行があることがわかった。開催中の２０１３年度日展にも事前指導を受けて入選した作品が展示されている。審査員の判断基準が身内だけに伝わり、公正な審査を妨げた可能性がある。入選数を有力会派に事前配分していた書道に続き、他の分野でも審査の不公正さが発覚した。　日展の寺坂公雄理事長が所属し、洋画の審査員を最も多く出す「光風会」でも事前指導が半世紀近く続いてきた。同会によると、今年度は審査員長の寺坂理事長や５人の審査員を含む計７人が９月９日、約３０人を選抜して指導した。１人当たり５～１０分、３割から９割仕上がった作品を見てもらい、指導を踏まえて完成させ、日展に応募したという。このうち約２０人が入選し、１人が特選をとった。　寺坂理事長は「作家を育てるためにやっており、指導を受けた人でも作品が悪ければ落としていた。誤解が

岩手県奥州市前沢総合支所の男性職員が１０月に同市前沢区で草刈りをした際、草刈り機の回転式の刃で小石が飛び、隣接する工場駐車場にあった乗用車１５台の後部ガラスを割ったり、車体を傷つけたりしたことが分かった。 市が１９日の市議会全員協議会で報告した。市は、約２２０万円と見込まれる修理代を賠償する。 市教委によると、職員は１０月１７日午前１１時過ぎ、同市前沢区の工業団地用地で、１１月４日に行われるマラソン大会の臨時駐車場を整えるため１人で草刈りをした。昼食休憩後、現場に戻った際、工場の社員から「車に傷が付いている」と指摘されたという。職員は草刈り機の音で事故に気づかなかったという。草刈りをした場所から、損傷した車までの距離は５～１５メートルだった。 全員協議会では、市議から「石を飛ばす音は大きく、気づかないはずがない」「改めて本人から事情を聞くべきだ」と批判が相次いだ。市側は「悪意があったわけで

江沢民氏らに逮捕状＝チベットでの「大虐殺」容疑−スペイン 【パリ時事】スペインの全国管区裁判所は１９日、中国の江沢民元国家主席（８７）、李鵬元首相（８５）ら政権幹部経験者５人の逮捕状を出した。１９８０〜９０年代にチベットでの「ジェノサイド（大虐殺）」に関与した容疑とされる。 　ＡＦＰ通信などによると、裁判所は刑事告発した人権団体メンバーにスペイン国籍を持つ亡命チベット人がおり、中国当局が捜査していないことを理由に逮捕状を出した。スペイン政府は対中関係で難しい問題を抱えることになりそうだ。 　人権団体は刑事告発で、江氏らがチベットでの「大虐殺、人道に対する罪、拷問、テロ」に責任があると主張。裁判所は「当時の政治・軍の高官が関与した疑いがある」との見解を示した。（2013/11/20-09:56）

法律に基づいて行われている、はしかや風疹など６種類の予防接種で、全国の自治体が医療機関に支払っている１回当たりの接種費用に最大で８倍の開きがあることが、厚生労働省が行った初めての全国調査で分かりました。 はしかや風疹など１２の感染症は、全国で法律に基づく定期の予防接種が行われていて、ほとんどの自治体が費用の全額を公費で負担しています。 予防接種の１回当たりの接種費用について、自治体は地元の医師会や医療機関と個別に交渉して決めていて、ばらつきがあるため、厚生労働省は去年６月、初めて全国調査を行いました。 このうち、調査時点で定期接種となっていた８つの感染症の６種類の予防接種を比較すると、全国の自治体の間で３．６倍から８倍の開きがあることが分かりました。 このうち最も開きが大きかったのが、６５歳以上の高齢者を対象とする季節性のインフルエンザのワクチンで、最も安い自治体は１０００円でしたが、最も

三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の３メガバンクは、来年４月に消費税が５％から８％に増税されるのに合わせて、自行の現金自動出入機（ＡＴＭ）の利用手数料を値上げする方向で調整に入った。現在は利用方法に合わせて、１０５〜２１０円かかる手数料を増税分の３％を上乗せして、１０８〜２１６円に値上げする。 他の金融機関にも同様の動きが広がる可能性が高く、増税でＡＴＭ利用の負担が増すことになる。 消費税は２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に増税される。メガバンクの一部では、短期間に何度も値上げして利用者が混乱しないよう、１５年にまとめて値上げすることも検討されたが、政府が企業に増税分の価格転嫁を促している方針に合わせた。 三菱東京ＵＦＪ銀行のＡＴＭの場合、自行のカードで預金を引き出す場合は、平日は無料だが、時間外などは１０５円の手数料がかかる。他行のカードで引き出す場合は平日は１

鉄製の側溝ふた（グレーチング）を盗んだとして、奈良県警香芝署などは１９日、同県葛城市忍海、無職、吉貝厚志容疑者（４８）を窃盗容疑で逮捕した。同署によると、吉貝容疑者は「３年前からふたを転売した金で生活していた。年収９００万円あった」と容疑を認めているといい、数百件の余罪があるとみて追及している。 逮捕容疑は１０月３０日夕方〜３１日朝、同県宇陀市内の市道の側溝２カ所に設置されていたふた計７枚（７万３０００円相当）を盗んだとしている。 同署によると、吉貝容疑者は毎夜、家を出て軽乗用車で回ってふたを盗み、朝に帰宅する生活を繰り返し、ふたは鉄くずとして１枚１０００円程度で転売していたという。転売先から吉貝容疑者の関与が浮上した。【伊澤拓也】

【尾崎文康】大阪市教委の公募校長の来春の採用計画が固まった。民間人は２２人（当初の予定は３５人）、教頭出身４０人（同３４人）。不足分は校長７人を再任用する。民間人の採点基準は、セクハラ問題などへの反省から、より「人物重視」に転換したという。　市教委は、１０月の民間人校長の最終面接で受験者７１人に対する採点基準を変更。面接官が２０点満点で採点する際、「改革志向・実行力」「組織マネジメント力」「人物・見識」の三つの観点のうち、当初重視していた「改革」ではなく、コミュニケーション力や良識などの「人物」に最大１０点を配点。残り２項目は５点ずつに抑えたという。

東京電力福島第一原子力発電所４号機で行われている使用済み燃料プールからの核燃料の取り出しは、３日目の２０日、２２体の燃料を入れた輸送用の容器がクレーンでつり上げられ、初めて燃料プールから出されます。 福島第一原発４号機の燃料プールには、強い放射線を出す使用済み燃料１３３１体を含む合わせて１５３３体の核燃料が保管されています。 これらの燃料の取り出しは１８日から始まり、１９日夜までに未使用の新しい燃料２２体がプール内の燃料を収めている燃料ラックから燃料取扱機という設備を使ってキャスクと呼ばれる輸送用の容器に移されました。 プールに入り込んだ細かいがれきの影響で、水ににごりが残っているため、燃料を移す作業は水中カメラで確認しながら行われ、この２日間で特にトラブルはなかったということです。 ２２体の新燃料が入った最初のキャスクは、２０日、建屋内の大型クレーンでつり上げて初めて燃料プールから出され

来日中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が１９日、東京都港区の増上寺での対話集会で、中国政府の政策に抗議してチベット族僧侶らの焼身自殺が続発していることを「尊く素晴らしい行為だ」と述べたことについて、集会の通訳は共同通信に「驚くべき行為と訳すべきだった」と述べ、修正した。

大津市は１９日、同市内にある公営駐車場の指定管理者となっている同市の第３セクター「浜大津都市開発」の社員と、管理業務を担う下請け会社社員の計７人が最大１０年間、駐車場を不正利用し、計４１０万２０００円の料金支払いを免れていたと発表した。 市は被害を大津署に届けるとともに、利子を含め５０５万円の損害賠償を３セクに請求する。 発表では、７人は▽ＪＲ大津駅南側の立体駐車場で勤務する３セク社員２人と下請けの４人▽同駅北側の駐車場で勤務する３セク社員１人。先月、匿名の情報提供があり、発覚した。 両駐車場では、マイカー通勤が禁止され、仮に使用する場合も料金を支払う必要があるが、南側では、６人が業務用の磁気カードを複製するなどして出入り時に悪用。下請けの４人は先月まで１０年間で計３７２万円、３セク社員２人のうち１人は先月まで１年半で計２９万４５００円、もう１人は２回分の２０００円をそれぞれ支払っていなか

■ディスコ（精密加工装置メーカー）　【杉本裕明】精密加工装置メーカーのディスコ（本社・東京都大田区）は、社員一人ひとりがパソコン上に「財布」を持ち、「収入」と「支出」を管理する。取材に際し、経営支援室広報チームの田村和美さん（３０）は、利用料が３時間で５万４千円になる小会議室を予約。これは総務部に支出する。さらに、同席してくれた社員２人にそれぞれ１０万円の手当。「大赤字では？」と聞くと「記事のスペースを基に、広告ならいくらの価値があるかを計算、その分を収入として計上するのでご安心を」。もちろん本物のお金が動くわけではない。　この「Ｗｉｌｌ会計」を導入したのは２００３年。採算に興味を持ってもらおうと関家一馬常務（現社長）が提案し、まずは部門ごと、１１年から個人レベルに広げた。

曲げられる大画面ディスプレーの製造で知られる篠田プラズマ（神戸市）は１９日、事業を停止し、約３０人の全従業員を解雇したと発表した。研究開発費がかさむ一方で販売は振るわず、赤字続きで資金繰りが悪化していた。負債総額は約１０億６千万円。取締役５人が残り、スポンサー企業を探して再建を目指すという。　篠田プラズマは、富士通でプラズマディスプレーの開発に携わり、「プラズマの生みの親」とも言われる篠田傳（つたえ）会長兼社長が２００５年に設立。薄さ約１ミリのフィルムを使った折り曲げ可能な大画面ディスプレーなど、独自の技術を生かした製品を開発してきた。　屋外広告向けに販売を進め、関西空港や兵庫県立美術館などにも納入され、注目を集めてきた。今春には公益社団法人発明協会が主催する全国発明表彰で「２１世紀発明奨励賞」も受賞していた。