長渕剛の妻・志穂美悦子、27年ぶりTV出演　「はなまる」ゲストで登場 オリコン 12月17日(火)16時32分配信 シンガーソングライター・長渕剛の妻で元女優の志穂美（長渕）悦子氏が、あす18日放送のTBS系朝の情報番組『はなまるマーケット』（月〜金　前8：30）の人気トークコーナー「はなまるカフェ」に生出演することが17日、わかった。志穂美氏がテレビ出演するのは、結婚会見以来27年ぶりとなる。 【出演作情報】ゴルゴ13など…志穂美悦子のヒストリー 　志穂美氏は、1970年代から80年代にアクション女優として活躍。1987年に長渕との結婚を機に芸能界を引退し、子育てに専念。現在は、ライフワークにしているフラワーアレンジメントが話題を呼び、教室を開いたり、写真集を出版するなど活躍している。 当日は、フラワーアレンジメントの話題をはじめ、夫・長渕と3人の子どもたちについて話をする予定。

イランで2007年に行方不明となった米連邦捜査局（FBI）元捜査官のロバート・レビンソン（Robert Levinson）氏の写真。同氏の妻が2年近く前に入手したものとして提供した（2013年1月8日提供）。(c)AFP/LEVINSON FAMILY 【12月17日 AFP】6年前に米連邦捜査局（FBI）元捜査官の米国人男性がイランで行方不明になった事件をめぐり、男性がイラン当局に身柄を拘束されているとの証言が浮上した。米メディアが16日に伝えた証言は、最後にこの男性と会っていたとする人物によるもので、男性は米中央情報局（CIA）の情報収集活動中だったという。 米紙クリスチャン・サイエンス・モニター（Christian Science Monitor）が掲載したのは、イランで行方が分からなくなった捜査官の米国人男性、ロバート・レビンソン（Robert Levinson）氏と最後に会ったと

仏パリ（Paris）郊外アルジャントゥーユ（Argenteuil）にある病院の苦痛緩和ケア病棟で治療を受ける患者（2013年7月22日撮影、資料写真）。(c)AFP/FRED DUFOUR 【12月17日 AFP】フランスのフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領の要請で設置された諮問委員会は16日、同国で自殺ほう助を合法化すべきと勧告した。フランスでは悲劇的な自殺事例が相次いだことから、安楽死をめぐる議論が再燃している。 フランスでは安楽死は違法とされている。だが、11月に高齢夫婦の心中が2件立て続けに起きたことや、不治の病に侵され服毒自殺した母親を看取った際の痛ましい経験を語った政治家の告白に、フランス社会は大きな衝撃を受け、世論が動かされていた。 仏世論研究所（IFOP）によって仏国民の代表として選ばれた18人から成る諮問委「市民会議（Conference o

歌手で女優、土屋アンナ（２９）主演の舞台「誓い～奇跡のシンガー～」が公演中止となり、舞台主宰者側が土屋に損害賠償を求めた民事訴訟は、和解の可能性が出てきた。法廷外では明暗がくっきり浮かびつつある。 東京地裁で１１日、第２回口頭弁論が開かれ、被告の土屋側は第１回のときと同様、代理人弁護士のみで土屋本人は出廷しなかった。一方、原告の舞台演出家、甲斐智陽氏（６２）こと高橋茂氏は、伊藤芳朗弁護士とともに出廷した。 前回は土屋側に稽古欠席の法的根拠を出すよう求めた小林久起裁判長は、今回は一転、甲斐氏側に“宿題”を出した。 甲斐氏が舞台の原案としている濱田朝美氏の著書「日本一ヘタな歌手」について、「本はノンフィクションで濱田さんの生き方が書いてある。原案か原作かという著作権の前に、人格権の問題になる」とした上で、甲斐氏側に「濱田さんがモデルと見えるかどうか、扱い方や人格権に対してどう配慮したのか、次回

「コロナの怖さ、忘れないで」…体調急変までわずか数十分、感染で命を落とした11歳児の両親が三回忌を前に当時を振り返る

シリアの内戦から逃れた多くの難民が身を寄せる隣国のレバノンでは、数十年に一度と言われる寒波に見舞われ、毛布や灯油などが不足し、難民は厳しい避難生活を強いられています。 ８０万人以上のシリア難民が身を寄せるレバノンでは、先週から、数十年に一度と言われる厳しい寒波に見舞われていて、シリア国境に近く、多くの難民が生活する東部の山岳地帯は、一面雪に覆われ、朝晩の気温が０度を下回る日が続いています。 このうちアルサルという町では、先月中旬以降、シリア側の国境付近で戦闘が激化したことを受け、新たに２万人以上の難民が押し寄せ、多くが粗末なテントで暮らしています。 寒波の襲来を受けて海外の援助団体などが石油ストーブを配っていますが、燃料の灯油が足りておらず、難民たちは、地面に薄いシートを敷いただけのテントで、身を寄せ合うようにして寒さに耐えていました。 また、毛布や冬物の衣服も十分に行き渡っておらず、支援

【西山貴章】難民認定に民間人の意見を反映させる「難民審査参与員」制度で、「難民と認めるのが相当」とされたミャンマー国籍の男性（３５）について、谷垣禎一法相が９月に「不認定」と逆の判断をしていたことがわかった。２００５年の制度導入以来、昨年末まで、法相が参与員の意見を覆した例はなく、極めて異例だ。 　難民認定の申請は最初に法務省が審査し、判断に異議があれば、難民審査参与員に審査を申し立てられる。参与員は民間人３人１組で構成され、申請者から事情を聴き、法相に対応を進言する。意見は多数決で決め、法的拘束力はない。 　難民を支援する全国難民弁護団連絡会議によると、ミャンマー国籍の男性は０７年と０９年に２回認定を申請したが、いずれも法務省が棄却。０９年１０月に参与員に異議を申し立て、３人のうち２人が「難民該当性は認められる」と判断した。

「これは墜落事故だ」。暮らしと隣り合わせの米軍基地がはらむ危険を訴え続けてきた人たちからも、憤りと抗議の声が上がった。 市民団体「米原子力空母の横須賀配備を阻止する三浦半島連絡会」の新倉泰雄事務局長は「恐れていたことが現実になった」と憤った。 事故機は原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）の艦載機だった。新倉事務局長は「常日ごろ、私たちは米軍機の危険性に脅かされている。原因究明を徹底してほしい」と訴えた。 「現場が住宅街なら、大惨事につながりかねなかった。米軍や国は不時着と言うのだろうが、横倒しになり、後部が折れた現場写真を見る限り、明らかに墜落だ」と指摘するのは、第４次厚木爆音訴訟の原告団長藤田栄治さん（７９）。 「これまでもトラブルが起きるたびに米軍と国は『安全対策はきちんとやっている』と言ってきた。それでもまた、事故は起きた」と再発防止が徹底されない現状に怒りを募らせた。

児童養護施設や里親宅で暮らす社会的養護が必要な高校生を対象に沖縄大学（加藤彰彦学長）が開設した奨学生制度で、５人の合格者が１６日までに決まった。制度は来年４月以降の入学者が対象で、５人は制度創設後の第１号となる。 ４年間の授業料（年間７２万円）を全額免除する制度は全国でも珍しい。県里親会（比嘉朝文会長）や県内の児童養護施設によると、社会的養護が必要な生徒の大学進学率は低く、進学しても学費が支払えず中退する人も多い。 県里親会や同施設は「大学でさまざまなことに挑戦し、将来への可能性を広げてほしい」と期待を込めた。 合格したのは、里親の元で暮らす生徒が３人、児童養護施設の生徒が２人で、いずれも女子生徒。福祉文化学科に３人、こども文化学科に２人が進学する。 児童養護施設「島添の丘」で生活する合格者の女子生徒は「１年生のころから大学進学を考えていたが、授業料を支払えるか不安があった。合格が決まって

朝鮮総連＝在日本朝鮮人総連合会の中央本部の不動産の入札で最も高い価格をつけた、モンゴルの企業について、東京地方裁判所が求めたモンゴル政府の調査結果が現在も届かず、入札から２か月たっても落札者と認めるかどうか審査の結論を出せていないことが、関係者への取材で分かりました。 東京・千代田区にある朝鮮総連中央本部の土地と建物は、整理回収機構の申し立てで競売にかけられ、ことし１０月に、モンゴルの「Aver Limited Liability Company（アヴァール・リミテッド・ライアビリティ・カンパニー）」という企業が、５０億１０００万円と最も高い価格をつけました。 東京地裁は、この企業を落札者と認めるかどうか審査を行っていますが、関係者によりますと、外務省を通じてモンゴル政府に依頼した企業に関する調査結果が、入札から２か月たった現在も裁判所に届いていないことが分かりました。調査は、企業が実際に

ウクライナのキエフ（Kiev）で結婚式を挙げる男女（資料写真、本文とは関係ありません）。(c)AFP/JOE KLAMAR 【1月12日 AFP】英国で、生後間もなく異なる夫婦に養子に出されていた男女の双子が、そうとは知らずに結婚していたことが明らかになった。同国の上院議員が議会で明らかにした。同国高等法院は婚姻無効の判断を下し、結婚は取り消しとなったという。 この事実を明らかにしたデヴィッド・アルトン（David Alton）上院議員は、現在英国議会で審議中のヒトの胚や組織に関する法案について、情報開示に重大な不備があると主張した。 英政府によって提出されたこの法案は、同性愛者のカップルなどが、他人から提供された精子や卵子、胚などを用い、子どもを誕生させた場合でもその子どもの正式な親になることを認めるもので、生殖補助医療によって同性愛者のカップルが子どもをもつことが容易になるとされる。

写真模写による著作権侵害疑惑がかけられている「昆虫交尾図鑑」について、出版元の飛鳥新社が2013年12月10日に公式サイトで見解を発表し、ネットの疑惑に真っ向から反論した。 ところが見解には疑問点が少なくなく、ネットでは再びバッシングの嵐が巻き起こっている。飛鳥新社の担当者はJ-CASTニュースの取材に対し、発表文にない細かな点についても「合法」との主張を貫いたが、一方で「作者がどこまで写真を参考にしたかについて、現段階では分からない」とも答えている。 写真著作者「作者から謝罪メールをいただいた」 「昆虫交尾図鑑」（12月7日発売）は虫たちの「愛の営み」をテーマにしたイラスト本で、東京藝術大学デザイン学科の現役生、長谷川笙子さんが手がけた。授業の課題として作成したのをきっかけに出版のチャンスを掴んだ。まさにシンデレラガール…となるはずだったのだが、「昆虫交尾図鑑」はわずか1日で「疑惑の本」

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痛みやだるさを押し、つえを突きながら高校に通った。だが、欠席もたびたびで、学校側から「このままでは進級は難しい」と告げられた。「もう、頑張れるだけ頑張った」。検査入院を先延ばしにしてまで勉学にこだわってきた女子生徒と母親は、退学を決意した。“元凶”は、子宮頸（けい）がんワクチンの接種。副作用とみられる苦痛にとどまらず、人生まで狂わされようとしている。 湘南地区の私立高校１年の女子生徒（１６）が接種を受けたのは、中学２年の時。ちょうどその年からワクチン接種が始まり、学校から２度、自治体から１度、接種を勧める印刷物を受け取ったのがきっかけだった。 「あの時、踏みとどまっていたら…」。生徒の母親（４２）は今も、自分を責め続けている。 母親が３６歳の時、検診で子宮頸がんにつながる腫瘍が見つかった。大事には至らなかったが、当時の不安や恐怖感は、強烈に脳裏に焼き付いていた。婦人病への意識は、それ

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働く高齢者が増えています。長く働き続けるにはキャリアチェンジや「学び直し」が必要になることもあります。充実したセカンドキャリアに必要な課題について考えます。

米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦を象徴する少女像をめぐり、米国人男性がこのほど米ホワイトハウスのホームぺージ（ＨＰ）の請願コーナーでオバマ大統領に像撤去を求める請願活動を始めた。請願が正式に受理されるには、来年１月１０日までに１０万件の署名が必要だが、１６日の時点で集まったのは２万件余り。達成は容易ではない。（田北真樹子）　「グレンデール市の公園に設置された侮辱的な像の撤去を」と題した請願を始めたのは、米テキサス州在住のトニー・マラーノさん（６４）。反捕鯨団体「シー・シェパード」（ＳＳ）による調査捕鯨への抗議活動で日本が不当におとしめられていると問題意識を持ったのをきっかけに、動画サイト「ユーチューブ」を使い告発を続けている。「テキサス親（おや）父（じ）」のあだ名で知られる。　請願コーナーで取り上げられる案件のほとんどは実現していないとされるが、マラーノさんは産経新聞の取