危険ドラッグを吸って車を運転したとして、愛知県警は２９日、名古屋市北区生駒町７丁目、無職玉置精容疑者（５６）を道路交通法違反（過労運転などの禁止）の疑いで逮捕し、発表した。「知らない」と容疑を否認しているという。　北署によると、玉置容疑者は５月２２日午後１時５０分ごろ、同区萩野通２丁目の国道４１号で、危険ドラッグの影響で正常な運転が困難にもかかわらず、軽四乗用車を運転した疑いがある。　玉置容疑者が運転する車は、走行中に蛇行し始め、停車中の中型貨物自動車に追突して後部を破損。駆けつけた署員が車内で見つけた吸い殻が、危険ドラッグと判明した。玉置容疑者は当時、ハンドルを両足ではさみ、意味がわからない言葉を発して会話ができない状態だったという。

海外での医療費の一部を国民健康保険などが支払う海外療養費制度を会計検査院が調べたところ、受給者の約９割の審査記録がそろっておらず、本当に条件を満たしているか確認できなかった。この制度をめぐっては、女性タレントの父親が詐欺容疑で逮捕されるなど、不正請求が問題化。検査院は、所管する厚生労働省に改善を求める方針だ。　海外療養費は、国内に住む人が旅行などで短期間海外に行き、現地で受診した際に医療費の一部が支払われる。海外に長期間住む場合は対象外だ。現地の医療機関で診療内容などを記入してもらい、国保などに申請する。　検査院は、国保や後期高齢者医療制度を運営する全国約３００の市区町村を抽出。２０１２年度までの３年間に、計約１３億円の海外療養費が支給された約２万７千人について、海外への渡航歴などを確認できたか調べた。　すると、９割超の約２万５千人分（支給額約１２億円）は、パスポートのコピーなどの書類や審

太陽光など再生可能エネルギーの買い取りが制限されている問題について、経済産業省は、再生可能エネルギーのうち、安定して発電できる地熱発電や自治体などが運営する小規模な水力発電を制限の対象から外し、電力会社に優先的に買い取るよう求める方針を固めました。 再生可能エネルギーの買い取り制度を巡っては、天候などによって発電量が変動する太陽光発電の申し込みが急増したため、電力会社が、安定的な電力の供給に支障が出るおそれがあるとして、買い取りを制限する動きが相次いでいます。 制限の対象はすべての再生可能エネルギーによる電源となっており、出力が安定している地熱なども含まれています。 これについて、経済産業省は、安定して発電できる電源まで買い取り制限の対象になるのは問題があるとして、地熱発電と自治体などが運営する小規模な水力発電を制限の対象から外し、電力会社に優先的に買い取るよう求める方針を固めました。 一

アメリカの中央銀行に当たるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は２８日から２日間の日程で金融政策を決める会合を開始しました。 今回の会合では市場に大量の資金を供給する「量的緩和」の終了を決定する方針で、世界経済にも大きな影響を及ぼしてきた異例の金融緩和策は大きな区切りを迎えることになります。 今回の会合でＦＲＢはこのところ金融市場で世界経済の先行きに対する不透明感が広がり株価が値下がりするなど不安定な動きが出たことを踏まえ、その影響などを点検する見通しです。 そのうえでアメリカ国債などを買い入れて市場に大量の資金を供給する「量的緩和」の終了について議論し、市場では雇用情勢が改善していることなどから、ＦＲＢは先月表明した方針に沿って「量的緩和」の終了を決めるという見方が大勢です。 ＦＲＢは去年１２月の会合で、毎月８５０億ドル、日本円で９兆円を超える巨額の買い入れ規模の縮小に踏みだし、毎回の会合ごとに１

ただ、私は違和感を覚えた。その図は、太陽光の有効活用の可能性を示した象徴的なものにすぎないのだろうが、いったい何の意味があるのかと思ったのだ。「太陽光があれば、こんな小さな面積で世界中の電気さえ賄える」と思わせるためのトリックのような気さえした。 後で調べてみたら、案の定、これは小さな面積ではなかった。世界中の電気需要をカバーできる面積である1辺300km四方と言うのは9万km2で、およそ四国の5倍。豆粒の方は360km2だから、東京23区の6倍だ。 ところが、当時、この計画はすでに進められようとしていたのだ。 デザーテック・ファウンデーションという非営利団体がある。名前が表すように、砂漠の太陽と風エネルギーの高度な活用を目的としている。 デザーテックの構想というのは、サハラ砂漠に太陽光と風力の発電施設を作り、そこで発電した電気を、高圧直流ケーブルでヨーロッパ、アフリカに送電するというもの

警視庁は２８日、交通違反取り締まりの際に反則切符を発行する専用の携帯端末を全国で初めて来年末から導入すると発表した。 端末にＩＣチップ入りの運転免許証をかざせば、氏名や住所などの情報を読み取るため、反則切符の発行時間が現在の半分の約１０分程度に短縮される。 同庁によると、端末はタブレット型で、警察署の交通課員だけでなく、交番の警察官らにも配備される。端末内の地図を指で操作することで違反場所が自動的に記録され、その場で反則切符が印刷される。 端末は３０キロ未満の速度超過など行政処分対象の交通違反（青切符）に使用し、無免許運転など刑事手続きに入る重大な交通違反（赤切符）にはこれまで通り、警察官が手書きで交付する。同庁によると、２０１３年に東京都内で青切符を交付された違反者は約１００万人に上るという。

「ネズミ講」を運営して破産した会社の破産管財人が、利益を得た上位の元会員に配当金の返還を求めた訴訟の上告審判決が２８日、最高裁第三小法廷であった。民法は不法行為のなかで支払われた資金の返還は請求できないと定めているが、木内道祥裁判長は、被害者に公平な分配をする目的においては返還を請求できるとの初判断を示した。　返還を認めなかった二審判決を破棄し、元会員側に約２１００万円の支払いを命じた。裁判官５人全員一致の意見。　ネズミ講は高配当をうたって会員を募り、集めた資金を配当にまわす違法ビジネス。上位の会員がもうかる一方、大半の下位会員が損をするケースが多く、最高裁の判断は今後、被害者の救済の幅を広げる。

スイスの研究機関が行った世界各国の社会的な男女間の格差に関する調査で、日本は女性の国会議員や企業経営者が少ないことなどから１４２か国中１０４位にとどまり、主要な先進国では最低の順位となっています。 世界の政界や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」を主催するスイスの研究機関「世界経済フォーラム」は、経済、教育、政治、健康の４つの分野のデータを基に世界各国の男女の格差について毎年、調査していて、２８日、ことしの調査結果を発表しました。 それによりますと、対象となった１４２か国のうち、男女格差が最も少ないとされたのは、６年連続でアイスランドで、２位がフィンランド、３位がノルウェーと、北欧諸国が上位を占めました。 一方、日本は、前の年より順位を１つ上げたものの、１０４位にとどまりました。 これは、主要な先進国では最も低い順位で、給与水準の格差はいくぶん改善したものの、管理職への登用の面で格差が依

国土交通省の昇降機等事故調査部会は２８日、東京タワー（東京都港区）で下降中のエレベーターに鉄板がぶつかって窓ガラスが割れ、１人がけがをした事故などについて、原因に関する調査報告書を公表した。 東京タワーの事故は、昨年９月、特別展望台（高さ２５０メートル）から大展望台（同１５０メートル）に下降中のエレベーターで発生。特別展望台の７・５メートル上にある機械室から鉄板（重さ約３・５キロ）が落下してエレベーターの窓ガラスが割れ、中にいた男児（当時６歳）が負傷した。 同部会によると、機械室では、６本のワイヤ（直径１・６センチ）を通す穴を「コ」の字型の鉄板（縦５２センチ、横３５・５センチ）でふさいでいたが、これが変形し、穴から落下した。ワイヤが通る滑車が傾き、１本の摩耗が激しくなって破断。鉄板に接触し、変形したとみられる。 ワイヤは事故の１年半前に交換されていたが、滑車は１９６７年に特別展望台がオープ

オーストラリア政府は２７日、エボラ出血熱が流行しているシエラレオネ、ギニア、リベリアなど西アフリカの国々を対象にビザの発給を一時停止したことを明らかにした。各国で検疫強化の動きが相次いでいるが、ロイター通信によると、入国禁止の措置をとるのは先進国では初めて。　モリソン移民・国境警備相は議会で「オーストラリア人を守るためだ」と述べた。対象には、難民など人道的な理由で移住する人も含まれるという。一時滞在ビザをすでに取得している場合でも入国を拒否し、永住権保有者が帰国する場合は、到着前に２１日間の隔離措置を受けるよう求めた。　厳しい措置の背景には、西アフリカから帰国した看護師らが発熱して検査入院するなどのケースが相次いだことや、移民国家で、今後も西アフリカからの移住が続くと予想されることなどがあるとみられる。２６日にはギニアから親類８人と共に人道的ビザで入国し、検疫のために自宅待機していた１８歳

10月28日（ブルームバーグ）：28日のロシア金融市場では同国の通貨ルーブルが下落し、５営業日連続で過去最安値を更新した。今月これまでの200億ドル超の介入にもかかわらずルーブル下落に歯止めがかからず、ロシアが変動相場制への移行を加速させるとの懸念が広がった。 ルーブルはモスクワ時間午後６時までに、ドルとユーロのバスケットから成るロシア中央銀行の通貨バスケットに対し0.6％安の47.7112ルーブル。年初来では19％安となっている。 ロシア中銀はルーブルの下落ペース鈍化を目指し、今月に入り外貨売りの市場介入を加速。直近のデータによれば、24日に24億4000万ドルの外貨売りを実施している。また、中銀はウェブサイトに28日掲載した声明で、ルーブル変動幅の下限を47.40に引き下げたと明らかにした。