衆議院の憲法審査会で、参考人として呼ばれた研究者が全員、 安保関連法案（いわゆる戦争法案）は「違憲」と批判して、与党が 大慌てだそうです。 与党は長谷部恭男先生を推薦したそうですが、なぜ事前に、 長谷部先生が集団的自衛権の行使は憲法違反だと主張なさって いることくらい確認しなかったのか…(-_-;)、 憲法を変えたい変えたいと主張しているわりには、普段、憲法の 勉強をまったくしていないのかなー…なんて、思ったり。 さて、背中から撃たれたくらいのミスを慌てて取り繕う中、 菅官房長官は記者会見で、 「憲法前文、憲法第１３条の趣旨をふまえれば、自国の平和を維持し、 その存立を全うするために必要な自衛措置を禁じられていない」 「そのための必要最小限の武力の行使は許容されるという、以前の 政府見解の基本的な論理の枠内で合理的に導き出すことができる」 と述べた上で、 「全く違憲でないと言う著名な憲法学

「お客様の中でお医者様はいらっしゃいませんか」←なんと６割の医者が無視することが判明 1 名前： クロスヒールホールド(東日本)＠＼(^o^)／：2015/06/05(金) 12:40:17.79 ID:2SPkfSaO0.net 医師の意識との関係[編集] 例えば、日本国内の医師に対して行われたあるアンケート調査[7]によると、「航空機の中で『お客様の中でお医者様はいらっしゃいませんか』というアナウンス（ドクターコール）を聞いたときに手を挙げるか?」という質問に対して、回答した医師全員が上記の緊急事務管理の規定と概念を知っていたにも関わらず、「手を挙げる」と答えたのは4割程度に留まり、過半数が「善きサマリア人の法」を新規立法することが必要だと答えたという。 これは国外の航空会社がいわゆるドクターコール時に応じた場合、傷病者が亡くなっても航空会社がその行為を保障すると述べていたのに対し、国

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 電池の寿命が最大で8倍になる電池カバーを紹介している 「BATTERISER」と呼ばれる電池カバーで、値段はたったの2.5ドル 英の大手PC小売店によると、9月頃に4個入りセットで販売予定とのこと 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

善意な団体が仲違いすると、こんな騒動になる――、という見本である。 仲違いした善意な団体がどこかというと、ひとつは、ペットボトルのキャップを集めるよう呼びかけ、集めたキャップで途上国の子どもたちにワクチンを、という活動をしているＮＰＯ法人『エコキャップ推進協会』だ。設立は比較的最近のことで、二〇〇七年になる。本部は横浜だ。 エコキャップ推進協会の活動は、小中学校や幼稚園をはじめ、自治体、企業、労組、市民団体など約八万五〇〇〇以上の個人・団体が参加する国民的な運動に発展し、これまでに約一二三億個ものキャップが回収されるに至った。わかりやすく言えば、昔懐かしい「ベルマーク」のキャップ版だ。小学生くらいのお子さんをお持ちのお父さんお母さんならよくご存じだろう。 集められたキャップはリサイクル業者に売却され、その利益が途上国のワクチン代として、別のＮＰＯ法人『世界の子どもにワクチンを日本委員会（Ｊ

厚生労働省が５日公表した２０１４年の人口動態統計月報年計（概数）によると、人口１０万人当たりの自殺者数を示す「自殺率」は、岩手県は前年より０・２ポイント高い２６・６で、１９８６年以来２８年ぶりの全国ワーストとなった。 脳血管疾患による死亡率も１６２・３で、全国ワーストだった。 １４年の自殺者数は３４１人で、前年より１人増えた。前年に自殺率ワーストだった秋田県が２６・０となり、２位だった岩手県と入れ替わった。岩手県は自殺予防相談員の養成などに力を入れ、ここ１０年間は自殺者数が減少傾向にあった。県障がい保健福祉課は「残念な結果。自殺が多い年代に焦点を当てるなどし、対策を取りたい」と話した。 １人の女性が一生で出産する子供の推計人数を表した合計特殊出生率は、前年より０・０２ポイント低い１・４４で、全国平均（１・４２）をわずかに上回った。

日本のアニメ、マンガなどの海賊版の流通を防ぐため、経済産業省と民間団体が取り締まり強化に乗り出した。 違法業者が国内に開設した銀行口座の凍結や、ホームページの広告配信の停止を拡大し、収入源を断ち切る。 ◆民間と連携 海賊版は著作権を侵害する違法コピー商品のこと。違法業者が、インターネットに開設したホームページを通じて販売、配信し、銀行口座に代金を振り込ませる事例が増えている。従来の店舗販売よりも摘発が難しく、海外の業者も国内参入しやすい。 出版社やテレビ局、音楽会社などで作る「コンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）」と経産省は国内金融機関に対し、著作権法違反などを確認した業者の口座凍結を強く要請している。この１年で日本のテレビドラマの海賊版ＤＶＤなどを扱う中国の違法業者の３口座を凍結した。

世界初、ノルウェーにマルハナバチ専用のハイウェイが作られる さまざまな環境の変化から、世界中でミツバチやマルハナバチ（ミツバチ科）の数が減りつつあります。 原因のひとつとして、都市部の花が減りハチが食糧を確保しにくいことが挙げられますが、蜜の多い花に止まりながら効率よく動けるように、ノルウェーではマルハナバチ用のハイウェイを作ったそうです。 マルハナバチを花の蜜に効率的に導いて救うのが、このハイウェイの目的。 都市部では過去数年の間に、ミツバチやマルハナバチなどを始めとした昆虫がかなりの勢いで死に絶えていると言い、こうした昆虫は受粉を助けることから農業への打撃も出ています。 すでにノルウェーに生息するマルハナバチ35種類のうち6種類が絶滅の危機にあり、ノルウェーの首都オスロの自治体は、環境団体、企業、市民と協力しあって、花を見失いやすいルートに花や植物を植えて、うまくつなげることでハイウェ

ミャンマーから日本に逃れてきたイスラム教徒のロヒンギャ族の人たち。群馬県館林市を中心に２００人以上が暮らす。１９９０年代から偽造旅券などを使い来日し、難民認定されたり、在留資格を与えられたりして徐々に定住が進んでいる。 仏教徒が多いミャンマー。政府は彼らを移民とみなし、国籍を認めていない。移動や結婚も制限している。迫害のない生活を求めて来日したが、「無国籍者」を認定する法的な仕組みがなく、日本語学習など公的支援を受けることができていない。 ５月には東南アジアで密航船から大勢のロヒンギャ族が救出され、国際的に問題が広がっている。日本にも無国籍者の権利保護をうたう国際条約への加入や、法的な位置づけが求められている。（写真・文　鬼室黎）

神戸市の病院で肝臓の移植手術を受けた患者が相次いで死亡した問題で、専門の医師で作る日本肝移植研究会は、状態の悪い患者が多かったという病院側の見解に対し、患者の状態は、そう悪化しておらず、難易度が高くない手術で死亡したのが問題だとする内容の意見書をまとめました。 専門の医師で作る日本肝移植研究会は、死亡した４人のうち３人は手術の計画などに問題がなければ助けられた可能性があったとする報告書をまとめていましたが、病院側は、患者の多くは手術前の状態が悪く、判断の誤りなどがあったとは考えていないと反論していました。 これに対し研究会では新たに意見書をまとめ、手術を受けた患者の多くは症状の重さが、ほかの病院の移植患者と比べても平均的で、難易度が高くない手術で死亡した患者が多いのが問題だとしています。また、このうち生後１０か月の男の子が死亡したケースでは、出血を抑えるための手術前のビタミンＫの投与につい

安倍総理大臣は日本時間の６日朝、最初の訪問国ウクライナに到着し、６日夕方に行われるポロシェンコ大統領との首脳会談で、ウクライナの安定に向けた経済支援などを着実に実施する考えを伝えるとともに、対立するロシアとの対話を促すことにしています。 日本の総理大臣がウクライナを訪問するのは今回が初めてで、安倍総理大臣は、出発に先立って記者団に対し、「ウクライナ情勢の平和的解決に向けて、日本がしっかりと貢献をしていくことを伝えたい」と述べました。 安倍総理大臣は、日本時間の６日夕方、ポロシェンコ大統領と会談し、ロシアによるウクライナ南部のクリミア併合などについて、力を背景とした現状変更を認めず、法の支配や領土の一体性を重視する日本の立場を説明し、Ｇ７サミットでも同様の考えを表明することを伝えることにしています。 そのうえで安倍総理大臣は、ウクライナの安定に向けて、すでに表明している１８億ドル余りの経済支

新国立設計ザハ氏と契約解除へ…文科省など検討 2015年6月6日6時0分  スポーツ報知 国際コンペで選出された当初の新国立競技場デザイン案（ＪＳＣ提供） ２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の整備計画が大幅に見直される問題で、文部科学省などがデザイン監修者としたイラク出身のザハ・ハディド氏（英在住）の事務所との契約解除を検討していることが５日、分かった。政府関係者が明らかにした。ザハ・ハディド・アーキテクツ側と設計を変更するよう交渉を行い、不調に終わった場合、契約を解除する方針だ。 政府関係者によると、現行案の「キールアーチ」と呼ばれる幅約３７０メートルある２本の鉄骨部分が最大のネックとなり、現状の構造を維持する限り、整備費や工期の見通しが立たないと判断した。 すでに当初案から規模などを約２割縮小しており、ザハ氏側に再度の設計変更を依頼すること

沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事が５日、米国訪問を終えて帰国した。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の辺野古移設反対を訴えようとした知事を待っていたのは、米政府のかたくなな対応だった。県は世論を喚起する一定の成果があったとするが、苦い現実に直面した訪米となった。 「国と国との関係なので、中堅どころが『わかりました』と言うわけにはいかず、結論的には良い形にならなかった。だが、これだけ話をさせてもらったのは大きな結果だ」 翁長知事は５日夜、到着した那覇空港で記者団にこう語った。ワシントンでは国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー次官補代理代行に「辺野古反対」を訴えたが、「唯一の解決策」とする米側とは平行線。日米両政府の「壁」の厚さが浮き彫りとなった。