東京消防庁によりますと、26日午前11時ごろ、東京・調布市の住宅街に軽飛行機が墜落しました。現場付近では黒い煙が上がり、軽飛行機のほか、住宅3棟と車2台が燃えているということです。 東京消防庁によりますと、逃げ遅れた人が、住宅に2人、軽飛行機に1人いるということです。このうち、住宅にいた1人を救出したということです。けがの程度など詳しいことは分かっていません。 東京消防庁は、消火作業を進めるとともに、さらに逃げ遅れている人の救出を急いでいます。
![東京・調布の住宅街に軽飛行機が墜落 NHKニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/12a0591f958c180764b64d5361863af00c1103cf/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww3.nhk.or.jp%2Fnews%2Fhtml%2F20150726%2FK10010166631_1507261139_1507261139_01_02.jpg)
原油安を背景に、ガソリン価格が下がっている。21日時点でレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は143円50銭と、1年前に比べ15%程度低い水準。市場では原油安は当面続くとみられており、夏の行楽シーズンを迎えた家計にプラスとなりそうだ。 ガソリン価格が下がってきたことで、「これまでは千円、2千円と指定して給油する人が多かったが、最近は満タンにする人が増えている」(東京都世田谷区のガソリンスタンドの女性店員)という。 経済産業省資源エネルギー庁によると、21日時点の全国平均価格は2週連続で値下がり。東京都の平均価格は145円40銭だが、販売激戦区とされる世田谷区の環状8号線沿いの一部セルフスタンドでは、120円台となっている。 ガソリン価格が下がっているのは、原油安が続いているためだ。原油先物相場は、指標となる米国産標準油種(WTI)が昨年7月に1バレル=100ドルを超え
報酬を1億円以上もらう上場企業の役員は400人を超え、高額報酬を受けとる役員とその企業の従業員との年収の差は年々広がる。役員報酬は好業績を反映しやすいが、企業はコスト増につながる従業員の年収アップには慎重なためだ。役員の巨額報酬への批判もある米国並みに差が開く日本企業も、出てきそうだ。 今年3月期の報酬が初めて10億円台にのった日産自動車のカルロス・ゴーン社長は、6月23日の株主総会で「役員報酬に相当な投資をしないと、競争力を保つのに必要な人材の採用や確保ができない」と理解を求めた。 従業員の平均年収の約20倍にあたる2億円超の報酬を得た大手金融会社トップは「社員の給料も業績に連動している。役員の貢献に報いる仕組みも、企業の収益力を高めるために必要だ」と話す。 人事コンサルティングのタワー… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です
税金を投入する価値ある?万博会場を歩いたら思ってもみない「声」が聞こえてきた 大屋根は「断片」、広がる更地…「国民不在の国家プロジェクト」
これ以上の説得力はない…冥王星が惑星から格下げされた理由が一発でわかる写真 無人探査機ニューホライズンズが冥王星に最接近し、今までにない鮮明な冥王星の画像が見られるようになりました。 そんな冥王星も、2006年には惑星から準惑星に格下げとなる憂き目にあっています。 その理由がとてもよくわかると盛り上がっていた、一枚の参考画像をご覧ください。 なんとオーストラリア大陸より小さい! あくまで2次元的な比較ですが、惑星と呼ぶには小さいことが実感として伝わってきます。 ただし惑星か準惑星かの区別は、単純な大きさの問題ではないとのことです。 冥王星「自分の軌道周囲から他の天体を一掃している」とは判断されなかったため、準惑星に分類されることとなった」 (準惑星 - Wikipedia) このわかりやすい比較に対する、海外掲示板の意見をご紹介します。 ●冥王星が急に現れて、速度ゼロで地球の表面にこんな風
選挙の啓発活動を行う「明るい選挙推進協会」の調査によりますと、親元を離れて暮らす学生の60%以上が住民票を移しておらず、住んでいる場所で投票できないことが分かりました。専門家は、来年夏の参議院選挙から、選挙権が得られる年齢が18歳以上になる見通しであることを踏まえ、住民票を移すよう若者に呼びかけていく必要があると指摘しています。 この中で、親元を離れて暮らし、大学などに通う学生390人に対し、現在住んでいる所に住民票を移しているか聞いたところ、「移している」と答えたのは26%、「移していない」と答えたのは63%でした。 公職選挙法によって、選挙権は住民票がある自治体でしか行使できません。これについて、若者の投票行動に詳しい埼玉大学の松本正生教授は、「住民票の問題は、若者の投票率が上がらない理由の1つとなっている。このままだと、来年夏の参議院選挙は、選挙権が得られる年齢が引き下げられたにもか
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