１１日未明、長野市の北陸新幹線の線路脇で、車輪の汚れなどを落とす重さ１キロ余りの部品が落ちているのが見つかり、ＪＲは走行中の新幹線の車両から外れたものと見て調べています。 ＪＲでは走行中の新幹線の車両から外れたとみています。 ＪＲによりますと、この部品が外れても走行の安全性に問題はないということで、列車の運行などに影響は出ていないということです。ＪＲは部品がどの車両から外れたか特定を進めるとともに、外れた原因を調べることにしています。

自民党の二階総務会長は徳島市で講演し、ユネスコ＝国連教育科学文化機関が、旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を、「記憶遺産」に登録することを決定したことを念頭に、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しました。 これを念頭に、自民党の二階総務会長は徳島市での講演で、「日本は国連の会議でも、なんの会議でも、世界でアメリカに次いで２番目のお金を拠出する国だということで、それで喜んでいるが、日本の主張がどれだけ通っているかということがなければならない」と述べました。 そのうえで、二階氏は「お金を出すだけが能ではない。ユネスコが日本が悪いと言うのであれば、日本として『資金はもう協力しない』というくらいのことが言えなければ、どうしようもない。協力の見直しは、当然、考えるべきだ」と述べ、ユネスコへの日本の拠出金の在り方を見直すべきだという考えを示しま

今月８日広島市中心部の飲食店などが入った建物で３人が死亡した火災で、火元とみられる建物の出入り口付近のほかに、２階の中央部分の部屋も焼け方が激しいことが警察や消防への取材で分かりました。いずれの場所にもガスの配管があったということで、警察と消防はガスが漏れて引火したことで短時間に燃え広がった疑いがあるとみて調べています。 その後の調べで、ほかにも２階の中央部分の焼け方が激しいことが警察や消防への取材で分かりました。これらの場所はいずれもガスの配管があり、２階部分で焼け落ちたのは主にこの付近だったということです。死亡した３人とけがをした３人は、出火当時この中央部分にある同じ部屋にいたとみられ、警察と消防は漏れたガスに引火したことで短時間に燃え広がった疑いがあるとみて調べています。

アフガニスタンで、国際的なＮＧＯ「国境なき医師団」の病院がアメリカ軍による誤爆で、患者など２２人が死亡したことについて、アメリカ政府は、民間人の犠牲者などに弔慰金や見舞い金を支払う方針を明らかにし、批判の高まりに対処する姿勢を示しています。 オバマ大統領は、今月７日「国境なき医師団インターナショナル」の会長に電話し、アメリカ軍による誤爆だったと謝罪したうえで、徹底した調査を行い再発防止策を講じる考えを伝えました。これについてアメリカ国防総省のクック報道官は、１０日の声明で、アメリカ政府が誤爆による民間人の犠牲者の遺族に弔慰金を、けが人には見舞い金を支払う方針を明らかにしました。また誤爆で破壊された病院の修復費用も支払うとしています。 クック報道官は、今回の措置について「悲劇的な事件の結果にきちんと対応することが重要だと考えている」としており、アメリカ軍の誤爆に対する批判の高まりに対処する姿

アメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事は、移設先とされる名護市辺野古沖の埋め立て承認の取り消しを１３日に行うことを決め、１１日、県の幹部らに伝えました。 防衛局は「承認に瑕疵（かし）はなく、取り消しは違法だ」と主張していて、移設に向けた工事を続けるため、直ちに、承認取り消しの無効と効力の停止を求める申し立てなどを行う方針です。県の権限を最大限行使して移設計画を阻止しようとする翁長知事に対し、防衛局も真っ向から対抗することになり、今後、両者の対立は激しさを増すことが予想されます。

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中国の上海で、日本人の女性１人がスパイ行為にかかわった疑いがあるとして、ことし６月から中国当局に拘束されていることが関係者の話で分かり、中国でこれまでに同じ容疑で逮捕されたり拘束されたりした日本人の数は合わせて４人となりました。 中国ではことし５月にも、東部の浙江省にある軍事施設周辺と、東北部の遼寧省の北朝鮮との国境地帯で、それぞれ日本人１人がスパイ行為に関わった疑いがあるとして拘束されていて、中国外務省も先月末、日本人２人を逮捕していることを明らかにしています。またこれとは別に、首都・北京でも日本人１人がスパイ行為に関わった疑いがあるとして拘束されたことが関係者の話で分かっていて、中国でスパイ行為の疑いで逮捕されたり拘束されたりした日本人は合わせて４人となっています。 中国政府は去年１１月にスパイ行為を具体的に定義した「反スパイ法」を施行し、日本人以外にもアメリカ人の女性を拘束するなど、

菅官房長官は、沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って政府と沖縄県の対立が続くなか、今月２９日から２日間の日程で、沖縄のアメリカ海兵隊が移転する予定となっているグアムの視察をアメリカ政府に対して打診しています。 こうしたなか、菅官房長官は、在日アメリカ軍の再編計画で沖縄に駐留する海兵隊のうち、およそ４０００人が移転する予定のグアムの状況を視察するため、今月２９日から２日間の日程で現地を訪問したいとアメリカ政府に対して打診しています。菅官房長官は、今月末から来月にかけて、日本と中国、韓国の３か国の首脳会議が開かれる方向で調整が進んでいることから、こうした安倍総理大臣の外交日程も踏まえながら、最終的な日程調整を進めることにしています。 政府の危機管理を担っている官房長官の海外出張は異例で、菅官房長官のグアム訪問が実現すれば、２００３年８月に当時の福田官房長官が中国を訪問して以来、およそ１２

北朝鮮は１０日、朝鮮労働党創立７０年に合わせて行った軍事パレードで、大陸間弾道ミサイルとみられる大型の兵器を登場させるなど、核・ミサイル開発を継続する姿勢を鮮明にし、今後も、事実上の長距離弾道ミサイルの発射をちらつかせながら、アメリカなどへのけん制を続けるものと見られます。 また、パレードの開始に先立って演説したキム・ジョンウン（金正恩）第１書記は、「アメリカが望む、いかなる戦争にも万端の準備ができている」と述べ、アメリカを威嚇しました。 一方でキム第１書記は、軍事パレードに続いて１０日夜行われた、たいまつを持った学生たちの行進を、中国共産党の劉雲山政治局常務委員と一緒に観覧して友好ムードを演出し、ぎくしゃくしていた中朝関係の改善をアピールしました。 北朝鮮としては、伝統的友好国である中国との関係の修復を急ぐとともに、今後も、事実上の長距離弾道ミサイルの発射をちらつかせながら、長らく対話が