宿泊施設(民泊)の許可を受けずに大阪市内のマンションなどに韓国人観光客らを泊まらせたとして、大阪府警は26日、いずれも同市生野区内の女(70歳代)と、夫婦(30~50歳代)を旅館業法違反(無許可営業)の疑いでそれぞれ大阪地検に書類送検した。 府警は、観光客計約700組から計約1200万円の売り上げがあったとみている。 捜査関係者によると、女は昨年1月~今年2月、夫婦は昨年6月~今年2月、大阪市から旅館業の営業許可を受けないまま、生野区内のマンションなどで韓国人観光客らを1泊約2000~約3000円で宿泊させた疑い。 3人は、大手民泊仲介サイトなどを使い、訪日韓国人や中国人を勧誘。所有する建物や賃貸マンションの一室を提供して利益を得ていた。「金もうけがしたかった」などと容疑を認めているという。府警は地検に対し、起訴を求める厳重処分の意見を付けた。
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