米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)の約半分の返還条件となるヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)の移設工事を政府が再開してから22日で3カ月となった。目標の「年内返還」に向けて工事が急ピッチで進められる中、移設に反対する人たちと現場の警備に当たる機動隊との対立はさらに激化。一方で地元の両村長は早期返還を望んでおり、板挟み状態の翁長雄志(おなが・たけし)知事は対応に苦慮している。【佐藤敬一】 日米両政府は1996年、7カ所のヘリパッド移設を条件に北部訓練場の約半分(約4000ヘクタール)の返還に合意した。ヘリパッドは後に6カ所に変更され、既に2カ所が完成。政府は今年7月22日、残り4カ所の移設工事を再開した。機動隊を全国から集めたほか、自衛隊のヘリコプターも投入するなど異例の対応で完成を急いでいる。 そうした中で反対派の動きも先鋭化。当初は座り込んで工事車両の通行を止めるなどの抵抗を続けて