政府は14日、年明け以降に開く働き方改革実現会議で、企業の配偶者手当を見直すよう労使代表に要請する方針を固めた。 パートで働く主婦らが就業時間を減らすのを防ぐのが狙い。働き方を左右しない社会制度づくりに向け、税制改正と足並みをそろえる形で民間企業にも協力を求める。 税制の配偶者控除は妻の年収が103万円以下の場合、夫の税負担を軽減する制度。政府・与党は2017年度税制改正で、この年収上限を引き上げる方向で検討している。 人事院の調査によると、企業の配偶者手当は配偶者控除に合わせる形で、妻の年収が103万円以下の場合に夫に支給されるケースが多い。配偶者控除だけでなく、配偶者手当もパート主婦らが就業時間を減らす「103万円の壁」の一因になっているとの指摘がある。

神奈川県平塚市の認可外保育所で乳児を死なせたとして、元保育士の男が傷害致死容疑で逮捕された事件は、夜間保育の現場で人手が足りていない現状を浮き彫りにした。行政はスタッフの複数配置を求めてきたが、男は事件当日、１人で約２０人の乳幼児の面倒を見ていたという。保育士を確保するための公的な支援は乏しい。 １０月下旬、午前２時。保育施設が入る横浜市内のビルから、５歳の娘を連れて女性（４４）が出てきた。シングルマザーで毎日、午後５時に娘を預けて飲食店で働く。「実家が遠くて頼れず、夜に預かってくれる保育施設がなければ働けない。本当にありがたく思っています」と話した。 厚生労働省によると、宿泊を伴う保育をするなど「ベビーホテル」と呼ばれる認可外保育所のうち１１３４カ所を２０１４年度に調べたところ、約半数が職員の健康管理などで国の基準を満たしていなかった。「保育者が常に２人以上いる」「保育士や看護師を１人以

身体障害者用の「駐車禁止除外指定車標章」を知人に渡して不正に使わせたとして、大阪府警曽根崎署は１４日、偽計業務妨害幇助（ほうじょ）容疑で、聴覚障害者の５０代の男＝大阪市西成区＝を書類送検した。 標章を他人に使わせたとして障害者本人を摘発するのは府警では初めて。男は標章を紛失したとして６回再交付を受けており、同署は紛失分についても不正がなかったか調べる方針。 書類送検容疑は昨年４月、自身が交付を受けた標章を知人の自営業の男（５４）＝同市城東区＝に渡して不正に使わせたとしている。 同署によると、障害者の男は「知人には買い物や通院で車に乗せてもらうなど、世話になっていたので渡した」などと容疑を認めているという。 自営業の男については、他人の標章を不正使用したとして、偽計業務妨害容疑で同署が９月に逮捕していた。

東京大学は来年４月から、一人暮らしの女子学生向けに月額３万円の家賃を補助する制度を初めて導入する。志願者、在籍者ともに約２０％にとどまる女子学生の比率を高める狙いで、「まずは女子の志願者増につなげたい」（同大）という。 対象は、２０１７年４月の入学者で、自宅から駒場キャンパス（東京都目黒区）までの通学時間が９０分以上の女子学生。主に１、２年生が過ごす駒場キャンパスの周辺に、保護者も宿泊でき、安全性や耐震性が高いマンションなどを約１００室用意。家賃を月額３万円、最長で２年間支給する。保護者の所得制限もつけない。東大は現在、女子学生の４０％が自宅以外から通学している。 東大は、多様な人材による研究や教育力の向上を目指し、高校訪問や女子高校生向けのイベントを開くなど女子の受験を呼びかけてきたが、ほとんど増えなかったという。地方の入試説明会などで、女子の安全な住まいについて心配する保護者が多か

ワシントン（ＣＮＮ） ドナルド・トランプ次期大統領は１３日、当選後初となる正式なテレビ・インタビューに応じ、選挙後に続発している少数派への暴力をやめるよう訴えた。一方、メキシコからの移民流入を防ぐため国境に壁を建設する公約については、実行する方針に変わりはないと述べた。 大統領選の後、各地の学校などでトランプ氏の支持者らが人種差別的なスローガンを掲げたり、侮辱的なメッセージを唱えたりしたとの報告が相次いでいる。 米ＣＢＳの番組に出演したトランプ氏は、こうした状況について司会者から指摘されると、「心が痛む話だ」と述べ、「私の言葉が助けになるなら、カメラに向かって言おう。やめなさい」と呼び掛けた。 主要都市などで「反トランプ」を唱える抗議デモが続いていることに対しては「ひどい話だ」としたうえで、メディアが大げさに伝えているとの見方を示した。 移民政策をめぐっては、メキシコ国境に壁を建設する計画

不法入国を理由に強制退去を命じられているペルー人の女性（50）と日本で生まれ育った2人の子どもたちが10月14日、大阪市内で支援団体とともに記者会見し、残留特別許可を認めてほしいと訴えた。ペルー人の夫はすでに本国へ強制送還されている。（矢野宏／新聞うずみ火） 【関連写真を見る】 ＜同じ社会で生きる「隣人」なのに／朝鮮学校問題 ［うずみ火通信］＞ 支援団体によると、強制送還されたパスクアル・デラクルスさん（59）は1991年、ペルー内戦で反政府組織から命を狙われていると感じて出国、偽造旅券で日本に入国した。妻のネリ・モレノさん（50）は94年に不法入国し、その後、2人の子どもが生まれた。パスクアルさんは日雇い仕事や鉄工所などで働いていたが、2011年に入管難民法違反容疑で逮捕された。 翌12年、家族全員に対し大阪入国管理局から退去強制命令が出されたため、一家は処分取り消しを求めて提訴したが

安倍総理大臣は、参議院の特別委員会で、アメリカ大統領選挙の期間中、トランプ次期大統領の陣営の幹部とも会談していたことを明らかにしたうえで、こうした外交努力がトランプ氏との電話会談の実現や今月１７日の会談につながったという認識を示しました。 これについて、安倍総理大臣は１４日の参議院の特別委員会で、「なぜ、共和党のトランプ氏とも会談しなかったのか」と質問されたのに対し、「大統領選挙が行われている際には注意深く対応していた。クリントン候補側から『ぜひ会いたい』という要望があり、お目にかかったが、同時にトランプ陣営側にも『クリントン氏とお目にかかります』ということは伝えている」と述べました。そして、安倍総理大臣は「その後、トランプ陣営の有力者と私自身も会った。トランプ候補の側から『遊説でお目にかかれなくて残念だ』というメッセージも伝えられた。そうした結果がトランプ氏との電話会談につながり、今月１

「ニューバランス」炎上！役員がトランプ氏支持表明でとばっちり…シューズに火 2016年11月14日6時0分  スポーツ報知 米大手スポーツメーカー「ニューバランス」の役員がドナルド・トランプ次期大統領（７０）への支持を表明したため、全米で同社のシューズを燃やすなどの抗議運動が巻き起こっている。現地時間８日の大統領選でトランプ氏が勝利して以降、各地で抗議デモが続く中、とんだとばっちりを受けた形だ。また、トランプ氏と対立していた女性キャスターが著書で同氏の贈賄行為を暴露することも判明。「トランプ・ショック」の波及が止まらない。 シューズのサイドに刻まれた「Ｎ」のマークで知られ、日本でも高い人気を誇るニューバランスが「トランプ・ショック」に見舞われている。 発端は、トランプ氏が勝利した翌９日にウォール・ストリート・ジャーナル紙に掲載されたインタビュー記事。ニューバランスのマシュー・レブレットン副

一瞬誰！？「まつもｔｏなかい」赤西仁３９歳が現れた衝撃映像　１０年ぶり騒然「顔変わった」「最初誰だか」「雰囲気やさしく」

３年前から堺市北区の梶本樹李（たつき）ちゃん（４）が行方不明になっている事件で、傷害致死容疑で逮捕された父親の卓容疑者（３５）が、「（樹李ちゃんの）遺体を崖に捨てたのはうそでした。近くの川辺に遺体を埋めた」と供述を一転させたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。 【距離は５００メートル】前回と今回の捜索場所 　卓容疑者の新たな供述を受け、大阪府警は１４日午前から、同府千早赤阪村の山中の捜索を始めた。 捜査関係者によると、卓容疑者は当初、奈良県御所（ごせ）市の水越峠の崖から「（樹李ちゃんの）遺体を布団にくるんで遺棄した」と供述。府警は４日から４日連続で捜索したが、樹李ちゃんにつながるものは見つからず、捜索を中断していた。 しかし、卓容疑者は最近になって「うそをついていた。本当はもう少し大阪よりの川辺に埋めた」と供述を一転させた。現場は水越峠の崖から約５００メートル離れた川沿いだとい

アメリカのトランプ次期大統領は、テレビ局のインタビューで、選挙戦で訴えたとおり、メキシコとの国境に壁を築くとともに、犯罪歴がある不法移民を速やかに強制送還する考えを強調しました。 また、「ギャングのメンバーや麻薬密売人など、犯罪歴がある人々を割り出すつもりだ。そうした人々は２００万人か３００万人にも上る可能性があるが、国外に退去させる」と述べ、犯罪歴がある不法移民を速やかに強制送還する考えを強調しました。 そして、そのほかの不法移民への対応については、「国境の管理が確保されたあと、決定する」と述べました。 一方で、１３日に発表されたアメリカＡＢＣテレビなどの世論調査の結果によりますと、大統領選挙でトランプ氏が次期大統領に選ばれたことについて、国民全体の７４％が受け入れると答えていますが、クリントン氏の支持者は３３％がトランプ氏は正当な勝者ではないと答えたということです。 アメリカでは各地で

一瞬誰！？「まつもｔｏなかい」赤西仁３９歳が現れた衝撃映像　１０年ぶり騒然「顔変わった」「最初誰だか」「雰囲気やさしく」

一般社団法人 防災ガールが2016年8月19日に発売した「#beORANGE（ハッシュビーオレンジ）パラコードミサンガ」が、一時品切れになるほどの人気となっている。 同団体が進める津波防災プロジェクト「#beORANGE」の一環として開発。軽量で耐久性と強度に優れたパラシュートコードを使用しており、編み込みをほどくと2mを超えるひもになる。これが止血帯や物干しひもになり、留め具は笛になる仕様。また燃えやすい素材のため着火剤に代用できるなど、有事の際に対応する多様な用途を備えている。 気仙沼の被災者や、熊本の自衛隊に災害時の活用法などを相談、また日常使いできるビジュアルを調査するなど、多くのヒアリングをもとに開発した。「“非常時のみ使う”、“普段は使わない”といったイメージのある防災グッズですが、何気ない日常でも利用し、防災意識を高めてもらえれば」と代表理事の田中美咲氏。 使い方の動画を作成

翻訳者がデーブ・スペクター。そいえば昨日はNHKのメリケン大統領番組でトランプ大統領登場に青くなっていたがこんな事していたとはな。 白雪姫が頭一つ力作だった。次点が赤ずきん。 「政治的に正しい」はもともとはマルクス・レーニン主義者たちの用語で、嘗ては我々自由主義陣営から共産圏のイデオロギー教条主義的態度を笑う共産ジョークの定番ネタだったんだが、何故か今は米国が本場という皮肉。 んでこの、政治的に正しい言葉を使う新語法運動、PC運動は*1米国に於いては80年代中頃からはじまり、黒人権利活動家とフェミニズム活動家とニューエイジ活動家がのっかって、何でも2016年には「メリークリスマス」がユダヤ人への配慮に欠けるということでダメ、「ハッピーホリデー」と言うらしい。恐るべし新語法。恐るべしユダヤ人。 つか80年代半ばといえば1984年、その時にニュースピークとな。ジョージ・オーウェル、マジ予言者。

細菌の感染で起きる、慢性の呼吸器病「非結核性抗酸菌症」の 罹患 （ りかん ） 率が７年前の２・６倍に増加しているとの調査結果を慶応大学の長谷川直樹教授らのグループがまとめた。 長谷川教授は「この病気は不明な点が多く、診断と治療体制を確立する研究が必要だ」と指摘している。 調査は日本呼吸器学会の認定施設と関連施設８８４施設に２０１４年１～３月の新規診断患者数をアンケートし、約５００施設から回答を得た。 新規診断患者数から推定された罹患率は１０万人当たり１４・７人で、０７年に別の研究グループが行った調査の５・７人の２・６倍となった。肺結核の１０・７人（１３年）も上回る数値となっている。増加原因は不明で、検査精度の向上なども考えられるという。 結核菌は抗酸菌という細菌の仲間に属する。結核菌以外の抗酸菌が感染して起きる病気を「非結核性抗酸菌症」という。主に気管支や肺に炎症を起こし、長引くせきが出

マイナンバーに図書館貸し出し履歴までもが紐付けられるという悪夢のような構想が進んでいます。詳細は以下から。 総務省がまたもやマイナンバー普及に向けて危険な企みを始めています。絶対他人に知られてはいけないはずのマイナンバーの記載された個人番号カードを全国の地方自治体が運営する図書館の利用カードとして利用できるようにする仕組みを来年夏に向けてつくる方針を固めました。 事前に専用のポータルサイトでIDを作成し、図書館側は利用カードの番号をポータルサイトに登録します。これによって、マイナンバーの個人番号カード1枚で全国の図書館で本やメディアを借りることができるようになるとしています。 具体的には自宅近くの図書館と職場の近くの図書館で同じカードを使って借りられるようになるということ。正直なところ財布がカード1枚分薄くなるに過ぎません。なお、悪名高いTSUTAYA図書館がここに入るかについては現時点で

僕のTwitterのタイムラインに「ポリティカル・コレクトネス」という単語を見かけるようになった。 「ポリティカル・コレクトネス」自体はともかく、「ポリティカル・コレクトネス」的な正義感をもとに人の行動を制約すること、またそのような正義感で守られるべき人を守っていないこと、などが反感を買っているようだ。 僕は現在アメリカに住んでいるので、「マイノリティー攻撃ご勘弁を」モードなのだ。そんな自分の考えをまとめてみた。 コレクトネス指向 僕個人は「ポリティカル・コレクトネス」(以下PC)に準じて発言している。 というのも「コレクトネス」というだけあって、「正しさ」指向だからだ。 僕のいとこは看護師なのだが、「看護婦」と呼べ、と言われると「婦じゃねーし」と思う。 かつての保健婦助産婦看護婦法が、保健師助産師看護師法に名前を変えたのは、現状に合ったものだ。 時代によって言葉を変えたほうがいい例として

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

タイのプミポン国王の死去から１３日で１カ月になる。しかし、新国王は即位せず、空位のままというタイでは異例の状態が続いている。軍主導の最高機関、国家平和秩序評議会（ＮＣＰＯ）は王位継承に関する言論を厳しく統制し、国民は沈黙を強いられている。 「ストップ、不適切なメッセージ」。国王の死去後、大手インターネットプロバイダーは利用者に「ソーシャルメディア上に不適切なメッセージを見つけたらそれぞれの運営者に通報を」というメールを繰り返し送っている。国家放送通信委員会の指導だとしている。警察によると、国王死去後、２８件の不敬容疑の告発があった。 この１カ月間、テレビは国王追悼番組を放送し続け、新聞も王宮での儀式や弔問の様子を伝えることに終始。メディア関係者によると、ＮＣＰＯは主要各社に王位継承に関する報道を控えるよう要請したという。記者の一人は「法的な継承手続きすら報じるのをやめた。過剰統制、過剰自粛

フジテレビは１４日、「めざましテレビ」（月～金曜前５・２５）でヤンキース・田中将大投手（２８）、里田まい（３２）夫妻のニューヨークでの住居について、誤った情報でクイズにしたことを謝罪した。 【写真】ヤンキース・田中を、渡辺直美と一緒に応援する里田まい夫人 　メインキャスターの三宅正治アナウンサー（５３）が番組が始まってすぐに「ここでお詫びです」とし、「先週木曜日に放送した『もの知りじゃんけん』で、ヤンキースの田中投手が住んでいるトランプ氏所有のビルは？という問題を出題しましたが、田中投手はトランプタワーには住んでいませんでした。プライバシーに関することを扱った上、十分な確認を行わずに出題し、田中投手をはじめ、関係者の皆様、視聴者の皆様に大変ご迷惑をおかけし、心よりお詫びいたします」と謝罪した。 １０日放送の同番組内「もの知りじゃんけん」のコーナーで、「ヤンキース・田中将大投手が住んでいる

【ワシントン時事】米国のトランプ次期大統領は13日放送のCBSテレビのインタビューで、1100万人超といわれる不法移民について、犯罪歴のある200万～300万人をまず強制送還する考えを明らかにした。 残りの人々の扱いは国境警備を強化した後に判断すると説明した。 トランプ氏はもともと不法移民全員を強制送還すると公約していたが、大統領選の途中から犯罪歴のない不法移民の扱いをあいまいにしていた。 トランプ氏はインタビューで「数百万人を強制送還する公約は実行するのか」と問われ、「犯罪者、犯罪歴のある人々、ギャングのメンバー、麻薬密売人は国から追放する」と表明。ただ、「素晴らしい人々の扱いは国境を万全にしてから決定する。彼らはすごくいい人々だ」と語った。 トランプ氏はまた、メキシコ国境に築く壁について、れんがやしっくいだけでなく、フェンスも利用する考えを示した。　 一方、トランプ氏は、大統

11月8日未明、福岡市のJR博多駅前で起こった大規模な陥没事故。地表から深さ約20mの地下では当時、NATMと呼ぶ工法で地下鉄七隈（ななくま）線のトンネルを掘削していた。設計や施工の段階で想定していたリスクとその対策は妥当だったのか、検証していく必要がある。 （関連記事：博多陥没事故、50分前にトンネル天端が「肌落ち」） （関連記事：博多駅前の陥没、NATMで掘削中に出水） 高い地下水位や薄い岩かぶり。こうした地盤条件に対して、工法の選択に問題はなかったのか――。日経コンストラクションの取材で、NATMを採用した経緯と理由が明らかになってきた。 事故前日のトンネル工事現場。視察に訪れていた福岡市議が偶然、撮影していた。この時点で大量に出水するなどの異常はなかったという。撮影から約14時間後、重機がある付近で先進導坑を拡幅している際に崩落した（写真：調 崇史）

福岡市のＪＲ博多駅前の道路が大規模に陥没した現場では、１４日朝も特殊な土砂を投入して埋め戻す作業が続けられ、福岡市は１４日夕方にも道路の舗装を始め、１４日夜遅くには通行を再開させたいとしています。 作業は１４日朝も続けられ、福岡市は１４日昼前から地盤工学の専門家などによる会議を開いて、現場の施工状況や通行の安全性などを確認することにしています。 そして、１４日午後、埋め戻し作業を終えて、夕方にも道路の舗装を始め、安全性が確認されれば、１４日夜遅くに通行を再開させるとともに、現場付近の３つのビルに出していた避難勧告を解除する方針です。 ただ、現場付近で雨が激しく降った場合は、舗装作業ができなくなるとして、通行再開が１５日以降にずれ込む可能性もあるということで、福岡市は天気の状況を確認しながら対応することにしています。

千葉県白子町の林和雄町長（６８）が、公金約４７０万円を着服した男性職員（３４）について懲戒処分の手続きを行わず、依願退職を認めていたことが１２日、町への取材でわかった。 男性は１０月３１日付で退職し、退職金支給は辞退した。 林町長や町によると、税務課の主任主事だった男性は今年５月～１０月中旬、同課の金庫に保管されていた町民税や各種保険料還付金などを複数回にわたって計約４７０万円着服。別の職員が１０月中旬、現金不足に気づいたところ、男性職員が「自分が持ち出した」と着服を認めたという。 金は主にパチンコや競馬などのギャンブルに使っていたといい、男性は町の調査に対し、「今年生まれた子供に健康上の問題があり、将来への不安などでストレスを感じてギャンブルに手を出した」と説明。着服した金は問題発覚の数日後、親が全額返還したという。 町の担当者は「今回の件が地方公務員法で禁止する信用失墜行為に該当すると

【ソウル＝井上宗典】韓国の 朴槿恵 （ パククネ ） 大統領の友人の会社経営、 崔順実 （ チェスンシル ） 容疑者による国政介入疑惑で、聯合ニュースは１３日、検察が１５日か１６日にも朴氏を参考人聴取する方針だと報じた。 現職大統領への聴取は憲政史上初めてとなる。大統領は在職中、刑事訴追を受けないが、崔容疑者をめぐる一連の疑惑について関与を認めるかどうかが注目される。 同ニュースによると、検察はすでに大統領府側に聴取の方針を伝え、回答を待っている段階という。 朴氏は崔容疑者に演説草稿などを渡していたほか、昨年７月には大企業トップらと個別会談し、崔容疑者が私物化していたとされる２財団の設立に協力するよう求めていた疑惑が浮上している。２財団には財閥企業など５３社が７７４億ウォン（約７０億円）を出資していた。検察は１２～１３日、財団に出資していた大企業のトップを相次いで参考人聴取し、財団への資金

【ニューヨーク＝吉池亮】共和党のドナルド・トランプ氏（７０）の次期大統領就任を巡って全米に抗議運動が広がったことを受け、トランプ氏がツイッターで「プロの扇動家の仕業」「メディアが刺激している」などと批判したことが波紋を広げている。 １０日のオバマ大統領との会合では抑制的な対応をみせたばかりだっただけに、米メディアも「突然の変節」などと報じた。 問題のツイートは、自宅があるマンハッタンのトランプタワー周辺をデモ隊が取り囲んだ１０日夜。デモは報道によってあおられたものだとして、「非常に不公正だ！」と批判した。 翌１１日にもデモ活動について再びツイート。今度は「抗議しているのは小さな団体だが、彼らにもこの国への愛があることは喜ばしいことだ」などと皮肉混じりに書き込んだ。