米トランプ政権が不法移民の若者の救済制度撤廃を発表したことについて5日、オバマ前大統領は「無慈悲だ」などと批判する声明を発表した。米国内に80万人いるとされる対象者の若者「ドリーマー」からは反対の声が上がっている。 子どもの頃、親に連れられて米国に移り、そのまま暮らす若者らをどう扱うかは政治課題となってきた。オバマ氏は2012年に一定の条件を満たせば強制退去の対象としない「DACA」を大統領権限で導入した。 オバマ氏は声明で「ドリーマーは、心からの米国人で、そうでないのは書類の上でだけだ」と訴え、トランプ政権の撤回方針を「間違いで」「自滅的で」「無慈悲だ」などと批判した。 移民が企業活動の活力になっているアップルやフェイスブックなどのIT企業からも反発の声が上がる。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏は「ドリーマーはよそから来た人たちが才能を生かす米国の伝統を体現している」「今回の決定にと