（ＣＮＮ）　米ミネソタ州ミネアポリスで昨年、性的暴行事件の疑いを警察に通報したオーストラリア人女性が出動した警官に射殺された事件で、地元当局は２０日、この警官を殺人と過失致死の罪で起訴した。 オーストラリア出身でミネアポリスに住んでいたジャスティーン・ルースチェックさんは昨年７月、深夜に、自宅近くの路上で性的暴行事件が起きているかもしれないと警察に電話した。 これを受けて、モハメド・ヌーア被告ら警官２人が現場へ出動した。警察車両が到着した直後、運転席の窓に近付いたルースチェックさんに対してヌーア被告が窓越しに発砲し、ルースチェックさんはその場で死亡した。車両を運転していた警官は、ルースチェックさんが近づいてくる直前に大きな音がして驚いたと話しているという。 地元検察は２０日午後の記者会見で「銃の使用を正当化するような脅威を被告が認識、捜査、確認した証拠はない」と述べた。 これに対して弁護側

香港を訪れている自民党の岸田政務調査会長は、アジア各国の投資家らを前に講演し、大規模な金融緩和策をいつまでも続けることは難しいとして、金融政策を正常化させる「出口戦略」の検討を始めるべきだという考えを示しました。 また岸田氏は「財政再建と経済再生は両方とも大事だが、今の日本の状況を考えると、もう少し財政再建について真剣に取り組む必要がある」と述べ、財政再建の取り組みを加速させる必要があるという認識を示しました。 そして岸田氏は、来年には新しい天皇の即位や参議院選挙、消費税率の１０％への引き上げなどが予定されており、政治、経済の安定が重要だとしたうえで、ことし秋の自民党総裁選挙について、「誰をリーダーにし、どんな体制を作って来年を迎えるのかを考える大変貴重な機会だ」と述べました。

「取引は進行中」。トランプ米大統領は５月までに開催される米朝首脳会談に関して、こう述べた。急転直下、緊張緩和に向けて動き出した東アジアの行方はどうなるか。不定期連載第８回では、国際政治のダイナミズムの深層に迫っていく。（一部敬称略） 「北朝鮮からは現時点で何も連絡がない。中朝間には主要なルートが二つある。だが、そのいずれからも接触がないんだ。これは明らかに強硬一辺倒だった対北朝鮮政策の失敗を意味している。国内の専門家からも、政策の見直しを急ぐべきという声が高まっている」 全国人民代表大会（全人代＝国会）が行われている中国・北京で、外交関係者が渋面でつぶやいた。 この記事は有料記事です。 残り2760文字（全文3042文字）

よっちん @yocwitter このウォシュレットのリモコン「エコリモコン」って言って、ボタンをカチカチ押す力を利用し自ら発電し、ウォシュレットとの通信に必要な電力を全てまかなうことができる電池交換不要な優れものなんだぜ😊✌️ #トイレット博士 pic.twitter.com/9PjBi0pHGM 2018-03-18 09:20:53

この年の4月か5月、地域の中心都市カーミシュリーで行われたデモで、治安部隊がデモ参加者に発砲し、幼い女の子を連れた両親が射殺されるのを目の当たりにした。「アサド政権を倒して、シリアを自由な国にしなければならない」と強く感じるようになった。 ところが7月15日ごろ、治安部隊員らがジュディさんが不在の間に自宅を訪れて母親を殴り、ジュディさんの居所を尋ねた。それを目撃した知人から話を聞かされ、危険を感じて身を隠した。 弟は英国で難民認定ジュディさんは6人きょうだいの上から3番目。反体制運動に加わった弟も、すでに難民としてイギリスに渡っていた。独力で別の国に行くのは難しいため、自分もブローカーを頼ってイギリスを目指そうとした。 シリアだけでなく中東やアフリカで、外国への土地勘もない人がブローカーに頼るのは、ごく一般的なことだ。 8月20日、同じブローカーを頼ったほかのシリア人2人とともに、ダマスカ

リニア中央新幹線の建設工事を巡る談合事件で、東京地検特捜部は、大手ゼネコン４社について、公正取引委員会から告発を受けた上で、独占禁止法違反（不当な取引制限）で２３日に起訴する方針を固めた。 特捜部は既に各社の社長から任意で事情を聞いており、不正な受注調整に対する各社の認識や業務との関連性について説明を求めたとみられる。 特捜部によると、「大成建設」「鹿島建設」「大林組」「清水建設」（いずれも東京）の４社の担当者らは２０１４～１５年頃、リニアの品川駅と名古屋駅の新設工事で、事前に決めた受注予定業者が受注できるよう談合した疑いがある。 特捜部は今月２日、大成の元常務執行役員で同社顧問・大川孝（６７）と鹿島の土木営業本部専任部長・大沢一郎（６０）の両容疑者を独禁法違反容疑で逮捕した。特捜部は、大川、大沢両容疑者を勾留期限の２３日に独禁法違反で起訴するほか、大林組の元副社長（６７）と清水の元専務執

学校法人「森友学園」を巡る国有地売却の決裁文書を財務省が改ざんした問題で、当時、担当の財務省理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）氏が、改ざんへの関与に関する省内の聞き取り調査に一切答えていないことが分かった。 佐川氏は大阪地検の捜査対象になっていることを理由に「刑事訴追の可能性がある」として、答えていないという。関与を認めていない佐川氏を財務省は問題の「最終責任者」（麻生太郎財務相）と断じたことになり、十九日の参院予算委員会では、こうした財務省の姿勢に対して野党から批判の声が相次いだ。 十九日の予算委での小池晃氏（共産）の質問に、現在の理財局長の太田充氏は、佐川氏は国税庁長官の辞任に際し福田淳一財務次官から聞き取り調査を受けたと答弁。佐川氏は「責任を感じている」との趣旨の話をする一方、改ざんへの関与については答えなかったという。

学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんで、大阪地検特捜部が財務省理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官を27日予定の証人喚問後、任意聴取する方向で検討を始めたことが20日、関係者への取材で分かった。改ざんの指示の有無を確認し、立件の可否を慎重に見極める。 検察当局には、佐川氏らに対する虚偽公文書作成容疑などの告発状が送付されている。 財務省は国有地売却問題が発覚した後の昨年2月下旬～4月、14の決裁文書を改ざんしたとされる。麻生太郎副総理兼財務相は、佐川氏の国会答弁と齟齬がないように理財局の一部職員が指示したと説明していた。

バーのテーブルに置かれたカクテル（2007年5月30日撮影）。(c)AFP PHOTO / DIBYANGSHU SARKAR 【3月20日 AFP】カナダで糖度の高いアルコール飲料を飲んだ少女が死亡する出来事があり、政府が規制に乗り出した。こうした飲料は若者に人気だが、飲んだ後に病院に搬送されるケースが増えているという。容量やアルコール濃度に上限を設けるほか、メーカーなどに広告や表示の変更を求める方針だ。 国内で懸念が高まったのは、ケベック（Quebec）州で先月、こうした飲料を摂取したとみられる14歳の少女の遺体が学校裏手の小川で見つかったのが発端。検視の結果、少女はアルコール濃度11.9%の甘いアルコール飲料を2缶飲んでいたことが分かった。 当局によると、カナダでは、風味が強く、砂糖など甘味料の量が多く、グラス4杯分のワインに相当するアルコール分が含まれる飲料の市場が爆発的に拡大して

消費税率の5％から8%への引き上げを阻止できなかったのは大変なヘマ。今後のリスク： 8%から10%への引き上げ →さらなる消費水準低迷 →アベノミクスのクソ評価確定 →反アベノミクスな総理大臣 →緊縮財政の徹底+金融政策「出口」… https://t.co/jTVcbvBz7P

高さ１１６メートル、２５階建ての茨城県庁で今年度末、異例の大規模な引っ越しが行われる。 ２４年ぶりに新しい県政トップとなった大井川知事が、新年度に大幅な組織改正を決めたためだが、引っ越し業者には人手不足などを理由に断られ、全ての作業は職員頼みだ。 「ドタキャンは作業計画が狂う。都合が悪くなったら、必ず代わりの人を用意して」。陣頭指揮を執る管財課は１４日、約７０人の職員らを集めた説明会で、こう呼びかけた。 「作業部隊」は全部署から集めた２０、３０歳代中心の延べ２８８人。３班に分かれ、今年度の業務が終わる３０日の夜と、翌３１日土曜日の午前、午後、エレベーター１２基を駆使して、段ボール箱や机などを各フロアに運ぶ。新年度が始まる前日の４月１日日曜日は、大半の職員が登庁し、荷ほどきなどに当たる。 「営業戦略部」などが新設される新年度組織改編では、大半の部署の名称や場所が変わり、教育委員会などを除く計

【動画】しじみ汁やシラウオの刺し身、空揚げを食べる米軍三沢基地のＲ・スコット・ジョーブ司令官ら＝鵜沼照都撮影 米軍三沢基地（青森県三沢市）所属のＦ１６戦闘機が小川原湖（同県東北町）に燃料タンク２本を投棄した問題で、国は２０日、湖の水や魚介類の調査で異常は見られなかったとして、「安全宣言」を出した。これを受け、小川原湖漁協は投棄直後から続けてきた禁漁を解き、２２日からシジミ漁を再開することを決めた。 事故は２月２０日に発生。燃料タンクから漏れ出した油によって、湖でとれるシジミやワカサギ、シラウオの安全性が担保できないとして、漁協は翌２１日から湖を全面禁漁とした。 事故直後に国土交通省や東北防衛局は水質や魚介類の調査を開始。しかし、湖面の大部分が結氷していたため、調査が長引いていた。この日、湖全域で湖水や魚介類から油分などが検出されなかったことが町などに報告された。 漁協はさらに、シジミとシラ

北海道恵庭市で２０００年３月、女性会社員（当時２４）の焼かれた遺体が見つかった事件で、札幌地裁は２０日、殺人と死体損壊の罪で懲役１６年が確定した元同僚、大越美奈子受刑者（４７）の第２次再審請求を棄却した。金子大作裁判長は「弁護側が出した証拠では、確定判決の事実認定に合理的な疑いは生じえない」とした。弁護側は即時抗告する方針。 確定判決は、状況証拠をもとに大越受刑者が００年３月１６日、被害者の首を何らかの方法で圧迫して窒息死させ、恵庭市の路上で遺体に灯油をかけて焼いたと認定した。 弁護側は専門家の意見書などを新証拠として提出。受刑者が持っていた灯油の量では脂肪が独自で燃え続けることはなく、遺体で起きた約９キロの体重減少はあり得ない▽遺体はうつぶせと仰向けで２回焼かれ、時間がかかるのでアリバイが成立する▽薬物による急死の疑いがあると主張した。 決定では「（弁護側の）燃焼条件が実際より単純化され

（ＣＮＮ） 北朝鮮と韓国、米国の代表団がフィンランドで会談し、非核化について協議することが１９日までにわかった。韓国とフィンランドの当局者が明らかにした。 フィンランドの外務相当局者によると、米国からは政府当局者以外の人物が出席する。米国は北朝鮮と外交関係を持たない。 韓国外務省はこの会談について、韓国からは元当局者や民間の専門家が出席して、非核化について話し合うと説明した。米国の代表団も同じような顔ぶれになる見通しだとしている。 フィンランドの当局者はこの会談について、北朝鮮と韓国、米国の代表が出席する「トラック１．５学術会議」と位置付ける。いわゆる「トラック１．５会議」には、政府当局者や民間の専門家が出席する。 北朝鮮からの出席者は明らかになっていない。ただ、１８日にはフィンランド行きの便に搭乗予定と思われる北朝鮮の高官が目撃された。 韓国の聯合通信は、北朝鮮外務省の北米担当高官が、中