廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ（福井県）の後継機について議論する経済産業省の作業部会に１日、フランス原子力庁（ＣＥＡ）の担当者が出席し、日仏で共同研究を進める高速実証炉「ＡＳＴＲＩＤ（アストリッド）」の計画を大幅に縮小する方針を明らかにした。もんじゅに一兆円超の予算を投じながら、成果が出なかった日本政府は、新たな高速炉開発の柱として、アストリッドを活用する方針だったが、規模縮小で日本の計画も見直しを迫られそうだ。（伊藤弘喜） 政府は高速炉の実現を核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策に不可欠と位置付けており同政策全体が揺らぐことになる。 高速炉は、通常の原発で使い終わった核燃料から取り出したプルトニウムを発電の燃料として再利用できる。このため、経産省は実現すれば、核のごみを減らせるほか、ウランの輸入も減らせるとしてきた。 日本は、使用済み核燃料を全て再処理する方針をとっており、すで

喫煙のため勤務時間中に繰り返し職場を抜けたとして、大阪府が健康医療部の男性職員（４９）を職務専念義務違反で訓告処分にしていたことが分かった。 府は勤務中の喫煙を禁じているが、男性は２０１６年４月からの２年間で計約４４０回職場を離れ、たばこを吸っていたという。処分は４月１６日付で、男性は依願退職した。 府によると、今年３月上旬に情報提供があり、府が男性の勤務中の行動を４日間確認したところ、１日に２、３回、上司に無断で自席を離れ、府庁本館から１５０メートル離れた民間ビルの喫煙室でたばこを吸っていた。

「平服」って「礼服」に対する言葉であって「普段着」ではないんだが…

民主党政権を語る時に枕詞として「失敗だった」と言わずにはいられない人が一定数いるけど、そういう人に「具体的にどういう所が？」と聞くと大抵言葉に詰まる。 勿論マイナスに評価される点が無いとは思わないけど、国会内で平気で嘘をついて、文書を改ざんしまくるような破綻した政治ではなかった。

戦闘機においてひと口に「超音速機」といっても、実は種類があります。その分類に従えば、たとえばF-15とF-35には実に大きな隔たりがあります。最高速度はF-15のほうが上ですが、それでも「F-35のほうが速い」といえる根拠はなんでしょうか。 「最高速度」は確かにF-15の圧勝だが…？ 21世紀に入ってから実用化された新しいジェット戦闘機においては、「スーパークルーズ（超音速巡航）」と呼ばれる能力が大きな注目を集めています。スーパークルーズとは読んで字のごとく、超音速で巡航することを意味します。 外部搭載物の空気抵抗はかなり大きい。また気温の高い日はエンジン出力が落ちるため、冬場以外のF-15は最高速度マッハ1.6から1.4に低下する（関 賢太郎撮影）。 よく考えてみると、これはとても変な話であるとは思いませんか。戦闘機が史上初めて水平飛行で音速（マッハ1）に達したのは1953（昭和28）年

「ペットボトルのラベルをはがして出して」――。神奈川県横須賀市と三浦市が４月から、市民にそんな呼びかけを始めた。他の自治体もすでに同様の分別を求めている。薄くて軽いペットボトルが増え、機械を使って風でラベルを分けるのが難しくなってきたからだ。 ベルトコンベヤーの上を次々にペットボトルが流れてくる。ラベルやキャップがついたままのボトルは見た目で２割ほど。作業員が素早く取り上げ手作業で外していくが、流れが速くすべては外せない。 横須賀市浦郷町にあるリサイクルプラザ「アイクル」の作業場だ。職員の田京達也さんは「とても追いつかない。人を増やせばはがせるが、費用の問題もある」と話す。 自治体からペットボトルを引…

日本は144か国中、114位（2017年）。これは、男女の格差を指数化した「ジェンダーギャップ指数」のランキングです。女性国会議員の割合は、193か国中、160位（2018年）。男女の格差についての各種の調査をみると、日本は先進国最低どころか世界最低レベル。 「男女平等」「女性の社会進出」「女性が輝く社会」女性の活躍を期待することばが取り上げられる機会は増えてきていますが、いまだに、女性が力を発揮しづらい日本。では、女性が活躍している国々は、何が違うのでしょうか？2回にわたって考えます。 1回目は、「首相だけど、産休とります！」 南半球の島国・ニュージーランドのジャシンダ・アーダーン首相。彼女に今、世界中のメディアが注目しています。まもなく、第１子の出産を予定していて、これにあわせて産休をとるためです。１国のリーダーが産休をとるのは世界初。 「首相でも産休をとれるの？」 「首相がいなくても

受動喫煙対策を強化するための東京都独自の条例案について、都は従業員を雇う飲食店では店の規模にかかわらず原則禁煙にする方針は維持する一方、加熱式たばこについては国の法案と同様に、専用室を設ければ飲食しながら喫煙できるよう変更する方針を固め、今月の都議会に提出することになりました。 その結果、焦点の飲食店については、従業員を雇う場合、店の面積など規模にかかわらず原則禁煙にする方針は維持し、この場合、都内の飲食店の８４％が規制の対象になります。 一方、骨子では火を使わない加熱式たばこも通常のたばこと同じように規制の対象としていましたが、国の法案と同様、当面、専用室を設ければ飲食しながらの喫煙を可能とするよう変更する方針を固めました。 さらに、業界などからの要望を踏まえ、条例の制定に向けて飲食店での喫煙専用室や屋外の公衆喫煙所の設置に対する財政支援を拡充することにしています。 都はこうした内容を都

ぼく「1足す1は2だけど、1掛ける1は1だよね」 ブクマカ「1足す1は2ですよ」

亡国のイージスはザ・ロックのパクリなんだろ ウォーキングデッドのパクリドラマも作ってほしい 外人だからどうしてもリアルな感じがしない サイレンみたいな生々しさに欠ける

kirara @ykirara 退職して大学院の博士課程で勉強することが世間の人々には理解しがたいようだ。同級生は「名誉のためか。」と言うし、妻の上司は「何の目的で行くのか？何がしたいのか？」と不思議がられたという。単純なことです。「数学をするのは自分が自分でありたいからです。数学をしないと生きていけない。」 2018-06-02 20:02:09 禁煙してぼーっとしてる鯖缶 @anotherchiharu 日本人、なんのために生きてるかという意識が希薄なんだと思う。だから不安が勝るんだと思う。目的があれば多少のリスクや不自由は霞んじゃうもんだと思うけど、そういう生き方を馬鹿にする風潮あるなぁと思う。 twitter.com/ykirara/status… 2018-06-03 19:13:32

アイスコーヒーがおいしい季節となりました。お店で飲めばプラスチック製ストローが、注文しなくてもついてくると思います。ストローが無くても飲めるはずですが、あれば便利。そんなプラスチック製ストローを飲食店が提供することを全面的に禁止する動きが、アメリカの自治体の間で広がっています。スターバックスやマクドナルドなど大手チェーンも対応に大わらわ。なぜ禁止しなければならないのでしょうか。 （ロサンゼルス支局記者 飯田香織） カリフォルニア州マリブ。美しい海岸が広がり、国内外から大勢の海水浴客が訪れ、サーフィンポイントとしても知られます。 そのマリブ市が６月１日、全米の主要都市としては初めての措置に踏み切りました。 飲食店が使い捨てのプラスチック製ストローを客に提供することを全面的に禁止したのです。 当日の朝、マリブ市内にあるスターバックスを訪れたところ、アイスコーヒーに添えて渡されたのは紙ストローで

統計 – 信者が増えない国ランキング http://www.jwstudy.com/docs/study_hours_per_baptism/ 誰も興味がないだろうけれども。 簡単にいうとこの数字は切羽詰まった信者の水増し報告の現れ。 エホバの証人がやたら来るのは、一ヶ月にどのくらい伝道活動をしたかを報告するシステムがあるから。 日本人はこの数字上げに関して世界一熱を入れている。他国の信者が驚くくらい。 互いに愛し合うことより数字入れることの方がわかりやすいし、記録として張り合いやすいからかな。 組織は誰が何月に何時間伝道していたかという記録を過去何年分も遡って記録している。 伝道時間とは、エホバの証人じゃない人間にエホバの証人の教義を伝えるためにかけた時間を指す。 正規の伝道者になったら最低一ヶ月1時間は伝道活動を報告しないと「不活発」ということで、頭数から除外される。 どんなに熱心に聖

昨年３月、千葉県松戸市立六実（むつみ）第二小３年のレェ・ティ・ニャット・リンさん＝当時（９）＝ベトナム国籍＝をわいせつ目的で連れ去り、殺害したとして、殺人や強制わいせつ致死などの罪に問われた元同小保護者会長、渋谷恭正（やすまさ）被告（４７）の裁判員裁判初公判が４日、千葉地裁（野原俊郎裁判長）で開かれた。罪状認否で渋谷被告は「全て違います。検察側の主張は架空、捏造（ねつぞう）されたもので、事件には一切関与していません」と無罪を主張した。 検察側は冒頭陳述で、被告の軽乗用車の車内からリンさんと同一のＤＮＡ型の血液が見つかったほか、リンさんの遺体から被告とリンさんの２人のＤＮＡ型が混合したとみられるＤＮＡ型が検出されたと指摘。被告が車内でわいせつ行為や殺害に及んだと主張した。 また、被告のキャンピングカー内にあったネクタイからもリンさんと同一のＤＮＡ型の唾液が検出されたとし、リンさん殺害の凶器と

千葉県松戸市の市立小３年でベトナム国籍のレェ・ティ・ニャット・リンさん（当時９）が昨年３月に殺害された事件で、殺人や強制わいせつ致死などの罪に問われた同小の元保護者会長、渋谷恭正被告（４７）の裁判員裁判が４日、千葉地裁で始まった。被告は「架空で捏造（ねつぞう）されたもので、事件には一切関与していません」と起訴内容をいずれも否認し、無罪を主張した。 リンさんは昨年３月２４日朝、自宅から約６００メートル離れた小学校へ登校中に行方不明になった。２日後、約１２キロ離れた同県我孫子市の草むらで遺体で見つかり、首には絞められたような痕があった。 県警は事件の３週間後、渋谷被告を死体遺棄容疑で逮捕。後に殺人などの疑いで再逮捕した。起訴状などによると、渋谷被告はリンさんを軽乗用車で連れ去り、わいせつな行為をした上、何らかの手段で窒息させて殺害。遺体を我孫子市の草むらに遺棄したとされる。 捜査関係者によると

東芝がパソコン事業をシャープに売却する方針を固めたことが４日、分かった。経営再建のために不採算事業の切り離しを進めており、昨年から売却先を探していた。売却額は５０億円前後になる見込みで、近く契約を締結する方向で調整している。 シャープは平成２２年にパソコン事業から撤退しており、再参入になる。台湾の鴻海精密工業傘下で経営再建が進み、３０年３月期決算の純損益が４年ぶりに黒字となったことから事業拡大にかじをきる。 売却するのは子会社の東芝クライアントソリューション（東京）。「ダイナブック」ブランドでノートパソコンなどを手掛ける。ダイナブックはかつて世界シェア首位だったが、スマートフォンの普及に伴う市場縮小や中国、台湾勢との競争で販売が低迷。昨年３月に開発拠点の青梅事業所（東京都青梅市）を閉鎖した。パソコン事業は不正会計の舞台にもなった。

４日午後３時ごろ、米空軍輸送機ＣＶ２２オスプレイ２機が鹿児島県・奄美空港に相次いで緊急着陸した。小野寺五典防衛相は記者団に、米軍横田基地（東京都）から岩国基地（山口県）を経由し、沖縄県の嘉手納基地に向かう途中で、１機にトラブルが起きたとみられると明らかにした。 鹿児島県警などによると、けが人はおらず、機体に損傷は見られない。民間機への影響もなかったという。 防衛省関係者によると、ＣＶ２２は４日午前に５機で横田基地を離陸。沖縄県によると、残り３機は同日午後、嘉手納基地に到着した。 ＣＶ２２は今年夏にも横田基地に正式配備予定で、５機は４月に日本に到着。１週間あまりで日本国外の訓練に参加するとしていったん離れたが、５月に再び横田基地に飛来していた。

南海電気鉄道は４日、男性車掌（４１）が乗務中、車内放送で乗客に携帯電話の使用を控えるよう呼びかける自らの様子をスマートフォンで撮影し、知人に送信していたと発表した。 処分を検討しているという。 発表によると、車掌は２０１６年１１月～１７年２月頃、南海本線の普通列車などの乗務員室で私用のスマホを複数回、操作。知人とＬＩＮＥ（ライン）でメッセージをやり取りしたほか、乗客向けに「車内での携帯電話の通話はご遠慮下さい」との内容をアナウンスする自分の様子を動画で記録し、ラインで知人に送信したという。

卵巣がん患者から採ったがん細胞を鶏卵に注入し、「患者のがん組織」を再現することに成功したと、京都大などのチームが４日、発表した。従来使われていたマウスなどに比べても、鶏卵は入手が簡単。この方法を使えば、患者ごとにもっとも有効な薬を探し出す「個別化医療」を、より安く、早くできる可能性があるという。 使われたのは、１個６５円の有精卵。殻に穴を開け、栄養の豊富な膜の上にがん細胞を乗せた。すると、３～４日でがん組織を再現できた。免疫をもたない特殊なマウスを使うこれまでの方法だと数万円、再現するまでの時間も数週間かかるという。 チームの玉野井冬彦・京大特定教授によると、卵巣がんで薬物治療をする場合、患者によって有効な薬は異なる。患者のがん組織を体外で再現できれば、複数の薬を試したうえでもっとも有効な薬を選び出し、実際の患者に使うことができる。玉野井さんは「がん治療は時間との闘いでもある。ほかのがんで

森友学園をめぐる文書改ざん問題で、財務省は2018年6月4日、調査報告書と関係者の処分内容を公表した。佐川宣寿（のぶひさ）・前理財局長について、「応接録（編注：森友学園との交渉記録）の廃棄や決裁文書の改ざんの方向性を決定づけたものと認められる」として、「停職3か月相当」の処分として退職金を減額することを決めた。 一方で、財務省トップにあたる麻生太郎財務相兼副総理は「閣僚給与の12か月分を自主返納」。ただ、この返納するのは「閣僚給与」であって、国会議員としての給料は含まれない。返納する額は「わずか」170万円で、閣僚の中で最も多くの資産を持つ麻生氏からすれば「はした金」のようなものだと言ってよさそうだ。 文書改ざんの動機「それが分かりゃ苦労せんのですよ」 麻生氏は調査結果発表後に開いた会見で、関係者の処分に言及したのに続いて 「私自身も、この問題が財務省、ひいては行政全体の信頼を損なったこと