米報道によると、中国当局はディズニーの実写映画「Christopher Robin(邦題「プーと大人になった僕」)」の同国での公開を認めなかった。米エンターテインメント誌ハリウッド・リポーターが伝えた。 決定の理由は明らかになっていないが、中国は全国的にくまのプーさんを検閲しており、今回の措置もその一部と考えられている。 プーさんは、A・A・ミルン原作の児童小説に登場するくまのキャラクター。プーさんが政治的反抗の象徴となったのを受け、中国当局は、昨年からソーシャルメディア上への同キャラクターの画像投稿をブロックしている。 中国の習近平国家主席と比較されるようになり、プーさんは反政府の象徴となった。 比較は2013年、習主席が当時のバラク・オバマ米大統領と歩く画像が、プーさんとティガー(作品に登場するトラ)と並び歩く画像と一緒に投稿されたのを皮切りに始まった。 英経済紙フィナンシャル・タイム
【8月7日 AFP】ニカラグアへ行かないかと打診された時、私は一瞬もためらわなかった。4月以降、そこで起こっている危機的状況を、読むだけではなく取材したかった。もっと正確に言うと、近いようでいてそう近くはないベネズエラから行くという視点を生かし、彼らの苦しみを取材したかった。ニカラグアが陥っている状況は、1980年代に経験した「内戦より悲惨」だと住民たちは言っている。 25年間におよぶAFPの仕事を通じ、中南米各国でさまざまな極限状態、危険、困難な状況を経験してきた。1年前はベネズエラで4か月も続いたデモを、首都カラカスの取材班と共に疲弊しながら取材した。だが、今回は違う。ニカラグアは私が生まれた国だ。 道沿い、交差点、信号機や横断歩道の脇、人がぎゅうぎゅうに詰め込まれた4ドア軽トラックの荷台から、ニカラグアの首都への私の帰省を出迎えたのは、マスクを着け重武装した市民たちの光景だった。 ホ
今年5月24日に急性覚醒剤中毒で死亡した“紀州のドンファン”こと和歌山県田辺市の資産家・野崎幸助氏(享年77)が、「遺言状」を残していたことが「週刊文春」の取材で判明した。 2013年に野崎氏が直筆で記した文面には、自身と会社の全財産を故郷の田辺市に寄付すると綴られていた。 「遺言状は首都圏のある関係先に託されていた。野崎氏本人の署名と捺印もしっかりとなされています。これから裁判所で遺言を確実に証拠保全するための『検認』手続きをすることになります」(野崎氏の知人) ドンファンの真意は闇の中 ©文藝春秋 貸金業と酒販売で財を成した野崎氏の総資産は数十億円ともいわれる。野崎氏には子供がいないため、遺産は事件の第一発見者である妻と、野崎氏の兄弟姉妹が分配することになっていた。だが、今回発見された遺言状が有効と認められれば、その配分は大きく変わることになる。 8月8日(水)に発売される「週刊文春」
日本緑化企画株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:後藤 智志 / 以下、日緑)は、サン = テグジュぺリ作「星の王子さま」とコラボレーションしたバオバブの苗木を発売いたします。 本商品は、銀座 ソニービル跡地(住所:東京都中央区銀座五丁目3番1号)に8月9日(木)にオープンする「Ginza Sony Park(銀座ソニーパーク)」内の店舗「アヲ GINZA TOKYO」にて、限定1,000個を販売いたします。 「星の王子さま」 バオバブの苗木は、日緑のブランド「アヲ」の商品企画第一弾であり、プラントハンターとして活躍する西畠清順が代表を務めるそら植物園株式会社(所在地:兵庫県川西市、代表取締役:西畠清順)とのタイアップにより生まれた商品です。「星の王子さま」の物語に出てくるバオバブを自宅や会社などお好きな場所で育て、ひとつひとつ個性のある樹形を楽しむことができます。作品のなかでバ
東京医科大学の入試で不正が疑われていた問題で、同大から調査を委託されていた弁護士らが7日、報告書を公表し、記者会見した。 報告書によると、過去2年間の医学科の入試で、女子や3浪以上の男子が不利となるような得点操作が確認された。こうした不正は、臼井正彦前理事長(77)=贈賄罪で起訴、辞職=の指示だったと認定。「重大な女子差別に基づくと言わざるを得ず、強く非難されるべきものだ」と指摘した。 入試は1次の筆記試験を経て、合格ラインを超えた受験者が面接や小論文などの2次試験に進む流れになっていた。 報告書によると、医学科の入試では400点満点の1次試験の段階で、過去2年間で特定の受験者19人に加点していた。この中には文部科学省前局長の佐野太被告(59)=受託収賄罪で起訴=の息子も含まれ、今年の入試で10点が加えられたことが確認された。 2次試験でも、論文の点数を一律に2割減点した上で、「2浪までの
懲戒免除「あり得ぬ」=菅官房長官 2018年08月07日12時14分 菅義偉官房長官は7日午前の記者会見で、2019年4~5月に予定される天皇陛下の退位と皇太子さまの天皇即位に合わせた国家公務員の懲戒免除は行わない方針を明らかにした。政府が検討を始めたとする毎日新聞報道について「あり得ない。明快に否定する」と述べた。 平成の道筋付いていた=改元閣議の舞台裏を紹介-小泉元首相 政府は皇位継承に合わせ、減刑をはじめとする恩赦の実施を検討中。昭和天皇逝去時には恩赦とともに懲戒免除が行われている。(2018/08/07-12:14)
入試での不正な得点操作が指摘されている東京医科大学が、今年と昨年の入試で受験者計19人について、ほかの受験者に説明せずに1次試験で不正な加点を行っていたことが関係者の話でわかった。前理事長らが在宅起訴された汚職事件を受けて、同大が委託した弁護士がまとめた調査報告書で指摘する。同大は7日午後、文部科学省に調査結果を報告した。その後、会見して調査報告書を公表する見通し。 同大によると、医学科の一般入試の受験者数は今年が計2614人で、昨年は計2832人。最終合格者は今年が171人で合格倍率は15・3倍、昨年は131人で21・6倍だった。 関係者によると、同大では今年の入試の1次試験で、文科省前局長、佐野太被告(59)=受託収賄罪で起訴=の息子ら計6人に10~49点を不正に加点。昨年の入試でも1次で計13人に対し、8~45点を加えていた。今年の入試で加点を受けた6人のうち佐野前局長の息子以外の5
【8月7日 AFP】国連安全保障理事会(UN Security Council)は6日、北朝鮮に対する厳格な制裁が同国への人道支援の支障にならないようにする新たな指針を承認した。指針は米国が提案した。 国連(UN)によると、北朝鮮の人口およそ1000万人のうち半数近くが栄養不足の状態にある。北朝鮮では昨年、食料生産も減少した。 国連の決議では制裁に関して、人道援助に影響を与えてはならないと規定している。しかし、援助団体からは、貿易や金融取引面の厳しい制限によって官僚主義的な障害が生み出され、重要な物資の配給が滞っているという声が上がっていた。 米国は先月、援助団体や国連機関が安保理の北朝鮮制裁委員会から制裁の適用除外を速やかに得られるようにする新指針案を提案。数週間にわたる交渉を経て、同案は6日に安保理で承認された。 制裁委の議長国であるオランダの国連副大使は、新指針によって「制裁に違反せ
日本ボクシング連盟の山根明会長が暴力団員だった人物との長年にわたる交友関係を明らかにしたことについて、スポーツ庁の鈴木長官は、会長に就任して以降の交際などが事実であれば、速やかに辞任するべきだという考えを示しました。 これについてスポーツ庁の鈴木長官は取材に応じ「なぜ問題がないのか。スポーツ界全体で健全性を高めている時期にボクシングやスポーツ全般に対してのイメージを損ねており事実ならば辞任に値する」などと述べ、会長に就任以降の交際などが事実であれば、速やかに辞任するべきだという考えを示しました。 鈴木長官は「連盟のガバナンスも非常に問題だ」と述べたうえで、国際ボクシング連盟が組織運営などの問題が指摘され、IOCのバッハ会長が東京オリンピックの実施競技から除外する可能性を示していることを踏まえ「『ボクシングが2年後の東京大会で、もしかすると行われないのではないか』という話もあるくらいだ」と述
東京医科大(東京)が医学部医学科の一般入試で、女子と3浪以上の男子受験者の合格者数を抑制していた問題に絡み、今年と昨年の2年間に行われた同大の一般入試の1次試験で、15人前後の受験者の得点が加点されていたことが、関係者の話でわかった。臼井正彦前理事長(77)が指示しており、裏口入学の対象者だった可能性が高い。対象となった受験者の大半は合格したとみられる。 同大は7日にも、内部調査の結果を公表する見通し。 同大は、マークシート方式の1次と小論文と面接の2次を実施して一般入試の合否を決定。今年と昨年の一般入試では、それぞれ171人(男子141人、女子30人)と131人(男子82人、女子49人)が合格した。 関係者によると、同大の内部調査では、1次の終了後、今年は400点満点だった試験で5人前後に10~数十点が加点され、昨年も10人前後が同様に加点されていたことが確認された。
自民が夏時間検討へ=安倍首相指示、政府なお慎重論-東京五輪の猛暑対策 2018年08月07日17時39分 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長(左)との会談に臨む安倍晋三首相=7日午前、首相官邸 自民党は2020年東京五輪・パラリンピックの猛暑対策として、時計の針を早めるサマータイム(夏時間)導入の検討に入る。安倍晋三首相(党総裁)の指示を受けたもので、早ければ秋に予定される臨時国会に関連法案を提出し、19年の試験実施を目指す。ただ、政府には慎重論が強く、政府・与党内の調整は難航しそうだ。 【サマータイム】本当にやる? 東京五輪組織委員会会長の森喜朗元首相が大会期間中の標準時を2時間繰り上げる夏時間導入を求めていた。首相は7日、森氏と首相官邸で会談し、「内閣として考えるが、党で先行して議論してほしい」と前向きな姿勢を示した。同席した遠藤利明元五輪担当相が明らかにした。
都市伝説が事実だった… 文科省の幹部らが逮捕されたことで、裏口入学という「都市伝説」が実際にあったことが明らかになったが、今回も東京医大が「都市伝説」をぶち破ってくれた…読売新聞の報道によれば、東京医大が入学試験において、女子受験生を一律減点していたことが明らかになったのだ。 東京医科大(東京)が今年2月に行った医学部医学科の一般入試で、女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが関係者の話でわかった。女子だけに不利な操作は、受験者側に一切の説明がないまま2011年頃から続いていた。大学の一般入試で性別を対象とした恣意的な操作が明らかになるのは極めて異例で、議論を呼びそうだ。 出典:読売オンライン 医学部の受験生の間では、こうした「女子差別」が一部の大学で行われているかもしれないという噂はあった。 あくまでもウワサ話ではありますが、私立大学のなかには男子の志望者を優先する大学
差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か-。動画配信サイト「ユーチューブ」で5月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約15万5千人を数えた動画配信「竹田恒泰(つねやす)チャンネル」を5月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、3カ月以内に3回続くとアカウント(開設権)が停止される。竹田氏は5月23日夜に最初の警告を受け、24日早朝までに2回目
違法な「ヤミ民泊」物件を掲載していた米エアビーアンドビーのサイトで、民泊以外の宿泊施設でも「ヤミ物件」が掲載されていることが新たに明らかになった。いまの法律ではエアビーのような海外の仲介事業者は取り締まれないといい、こうしたヤミ物件の掲載が続く可能性がある。 民泊仲介最大手のエアビーのサイトには、6月に施行された住宅宿泊事業法(民泊新法)に基づく民泊物件のほか、旅館業法で営業が認められている旅館・ホテル、「簡易宿所」と呼ばれるドミトリータイプの施設やカプセルホテル、ペンションなどが掲載されている。 旅館・ホテルや簡易宿所を営む場合、事業者は物件ごとに自治体から許可番号をもらう必要がある。エアビーのサイトにはこの許可番号が掲載されており、朝日新聞が一部自治体が公表している番号リストと照合したところ、東京都北区や新宿区などで複数の物件の番号が違っていた。マンションや一軒家の一室で営んでいる簡易
東京医大のコネ入試のほか、出てくる出てくる、不祥事。いまが旬は「女性受験者を減点していた」ですね。 これもまたいろんな人が的外れな問題に持っていく。 西川さんのこの発言とまったく同じことを今週末、近所にお住まいの複数の女性ドクターから聞きました。「女性差別だ!けしからん」という単純な話で片付けられないことなのですね。西川さん、テレビ番組でよくぞ、きちんとお話くださったと思います。 https://t.co/fjNZ4SRLGL — 有本 香 Kaori Arimoto (@arimoto_kaori) 2018年8月5日 あのですね。そもそもこの問題は、自校の経営する大学病院の労働力確保のために 1 受験料を一律5万円もとりながら 2 女性活用補助金を8000万も受け取りながら 3 事前に告知せずに一方的な減点 が問題で、そのアンフェアさが採り上げられているのです。仮にそうするのであれば、
女子受験生の合格者数を抑制していた東京医科大(東京)医学部医学科の一般入試で、3浪以上の男子受験生の合格者数も恣意(しい)的に抑えられていたことが、同大の内部調査で新たに判明した。背景には、浪人生の医師国家試験の合格率が低いことから、優秀な現役生を増やして合格率を上げ、大学のブランド力を高める思惑があったとされる。 「受験に失敗して何度も浪人を重ねた生徒は、大学に入った後も成績が伸び悩む傾向がある」。同大関係者はそう明かす。 関係者によると、同大は、2011年度までの数年間に入学した学生の入学後の状況を調査。その結果、現役で合格した学生の94・6%が留年せずに卒業し、その全員が医師国家試験に一発合格していた。これに対し、留年せずに卒業した浪人生は81・8%にとどまり、そのうち数%は医師国家試験に一発合格しなかった。
日本ボクシング連盟の山根明会長(78)が様々な不正疑惑で告発されている問題が劇的な展開を迎えた。これまで山根会長を支えてきた会長代行で副会長、専務理事の吉森照夫氏を筆頭に約20人の理事が6日、一連の騒動と告発を受けた諸問題の責任を取る形で電撃辞任する意思を固めた。関係者の話により明らかになったもので、すでに約20人の理事が辞任届けにサインし文書化したという。これらの理事は、いずれも山根派と言われた幹部たちだが、代表者が山根会長へも共に身を引くように退陣を迫った。山根会長は筆者が、この日、独占取材した段階では「潔白が晴れるまで辞任はしない」と退陣を拒否する姿勢を明らかにしている。約20人の理事は、辞任の説得に失敗した場合、今日7日にも大阪市内で臨時理事会を招集し解任を決議する考えだ。 ついに側近から“クーデター”がおきた。 “ドン”山根会長の“イエスマン”として絶対服従を誓っていた連盟幹部で
批判拡大 東京医大の女子減点疑惑への批判が拡大している。東京医大前ではデモが行われた。世界中に報道され、「日本の恥」をさらした。 東京医大、女子受験生を一律減点 卑劣な行為に「差別であり詐欺」と非難轟々「差別やめろ、受験料返せ」女子減点に女性抗議東京医大、海外メディアは「女性医師は家庭持つと職場を追われる」と報道 そして問題は東京医大だけでなく、医学部全体にあることも指摘されはじめている。 【東京医科大・女子減点】「国立大学でも同様の事例多々、出身地差別もある」出身女医が決死の激白! 女性だけに圧迫面接も…!東京医大以外でも「女子合格率、医学部だけ低いのは不自然」女性医師が指摘東京医大だけじゃない?医大入試の男女差別 前回記事に書いた通り、医学部が「若い男性」を欲しており、医学部が女性だけでなく年齢の高い者も望ましくないと思っていることも明らかになりつつある。 女子だけでなく、3浪の男子も
子どもを保育園に入れるつもりがないのに、最初から「落選狙い」で入園を申し込む保護者が相次いでいる――。大阪市長らのこんな主張に対し、議論が起こっている。その実態とは。 「育休を取得するために、保育所に入所されるつもりもないのに申請される方がたくさんいる」。大阪市の吉村洋文市長は5月、待機児童に関する対策会議の後、報道陣にこう述べ、国に対策を要望した。保育園の「落選通知ほしさ」で申し込んでいる保護者が相次ぎ、「不要な事務作業が多く発生している」(担当者)と言う。 国の制度では、給付金が出る育児休業の期間は原則1年。預け先がない場合などは2年まで延長できるが、この場合、自治体が出す認可保育園の「落選通知」を勤務先を通じてハローワークに提出する必要がある。このため、育休を延長する口実のためにわざと競争率の高い保育園に申し込んで落選する保護者がいるというのだ。 大阪市などが6月初旬に呼びかけると、
オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されたことに関連して、NHKの世論調査で死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58%で、「廃止すべき」が7%でした。 調査の対象となったのは2162人で、56%にあたる1205人から回答を得ました。 日銀が大規模金融緩和策を一部修正したことを「大いに評価する」が6%、「ある程度評価する」が32%、「あまり評価しない」が35%、「全く評価しない」が8%でした。 オウム真理教の一連の事件で13人の死刑囚全員に刑が執行されました。死刑制度について聞いたところ「存続すべき」が58%、「廃止すべき」が7%、「どちらともいえない」が29%でした。 来年4月から外国人材の受け入れを拡大する政府の方針に「賛成」が31%、「反対」が21%、「どちらともいえない」が41%でした。 東京オリンピック・パラリンピックの暑さ対策として夏に生活時間を早める「
文部科学省の局長級の幹部が逮捕された汚職事件で、贈賄側の元役員らが設けた飲食の会合の場に厚生労働省の事務次官だった蒲原基道氏が同席していたことが関係者への取材でわかりました。会合では病院の運営などについても意見が交わされたということで、東京地検特捜部はこうした経緯について確認を進めているものとみられます。 関係者によりますと、谷口元役員が去年10月に設けた飲食の会合の場に、川端前統括官ら複数の文部科学省の幹部とともに厚生労働省の事務次官だった蒲原基道氏も同席していたことがわかりました。 関係者によりますと、会合では病院の運営などについても意見が交わされたということで、ことし6月には、元役員らが関わった病院運営のガバナンスについての研究会が開催され、国会議員や病院関係者、それに厚生労働省の幹部らが参加していました。 谷口元役員らは接近したい中央省庁の官僚のリストを複数作成し、みずからの事業を
関西空港では、外国人旅行者が日本で新しいスーツケースを購入し、古いものを出発フロアなどに放置して問題となっています。このため、空港の運営会社では6日から無料で古いスーツケースを引き取るサービスを始めました。 外国人旅行者が日本で新しく購入したスーツケースに荷物を詰め替え、古いものは帰りの便に乗る際に超過料金がかかることから、空港内に放置していると見られています。 こうした事態を受けて、空港を運営する会社「関西エアポート」は、保安面で問題があるとして、6日から無料で引き取るサービスを始めました。 引き取りは、国際線の出発フロアの2か所の窓口で受け付け、航空券とパスポートの提示が必要です。 関西エアポートでは、利用を促すためボールペンやキーホルダーなどの記念品を贈ることにしています。 また、程度のいいものは中古品としてリサイクル業者に引き渡すことにしています。
公園を歩く男女(2018年6月2日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / MANJUNATH KIRAN 【8月6日 AFP】インド南部タミルナド(Tamil Nadu)州で、愛人の男性と一緒にいるのを夫に見られた妻(45)が夫の性器をかみ切り、殺人未遂容疑で逮捕された。インドの警察当局が3日、明らかにした。 警察によると、ジャヤンティ(Jayanthi)という名のこの女は7月30日、タミルナド州ベッロール(Vellore)県で夫と演劇を鑑賞。しかし、女は愛人と会うためこっそり劇場を抜け出したという。 1時間以上たっても女が戻ってこないため、夫は劇場を出て捜しに行き、女が愛人と親しげにしているのを発見。取っ組み合いとなり、女はドーティー(腰布)が脱げた夫の性器の一部をかみ切り、愛人と逃走したという。 住民たちは切られた性器と一緒に夫を病院に搬送し、警察に通報。女は1日に逮捕された。
スーダンの首都ハルツームで、権力分担に向けた最終的な協定に署名する南スーダンのサルバ・キール大統領(右)とリヤク・マシャール前副大統領(2018年8月5日撮影)。(c)AFP PHOTO / ASHRAF SHAZLY 【8月6日 AFP】約5年にわたって内戦が続いてきた南スーダンのサルバ・キール(Salva Kiir)大統領と反政府勢力を率いるリヤク・マシャール(Riek Machar)前副大統領が5日、隣国スーダンで権力分担に向けた最終的な協定に署名した。マシャール氏は第1副大統領として統一政府に復帰する。キール氏は「国民の連帯に再び取り組む必要がある」と訴えた。 南スーダンではスーダンから独立してから2年後の2013年、キール氏がクーデターの疑いでマシャール副大統領(当時)を解任したことをきっかけに内戦に突入。これまでに数万人の死者が出ている。 協定は、内戦を終結させる最終的な和平協
サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子。ジッダで(2018年7月12日撮影)。(c)AFP PHOTO / SAUDI ROYAL PALACE 【8月6日 AFP】(更新)サウジアラビア政府は6日、カナダが内政に干渉したとして、サウジアラビアに駐在するカナダ大使を追放するとともに、カナダとの新たな貿易や投資をすべて凍結すると発表した。自国の駐カナダ大使も召喚した。 在リヤドのカナダ大使館は先週、サウジで新たに複数の人権活動家が拘束されたことに「重大な懸念」を表明。活動家らの即時釈放を求めていた。 拘束された活動家には、女性の権利擁護に取り組み、受賞歴もあるサマル・バダウィ(Samar Badawi)氏も含まれる。 サウジ外務省はツイッター(Twitter)を通じ「我が国の内政問題への干渉は認めない」と表明。駐カナダ大使には24時間以内の国外退去を要求した。 さらに「カナダとの新
米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画で、埋め立て承認の撤回に向け、沖縄県が沖縄防衛局から反論を聴く「聴聞」の期日の延期を防衛局が申し出た。これを県は認めず、通知通りに9日に実施すると決めた。翁長雄志(おながたけし)知事は、国が17日にも予定する土砂投入前の今月中旬に、撤回に踏み切る方針。 県は6日夕、「申し出を認めることはできない」とする文書を防衛局に出した。先月31日には今月9日の聴聞の実施を通知。行政手続法は通知から実施まで「相当な期間をおいて」と定めており、文書には、県が決めた期日を「『相当な期間』として妥当と考える」と記した。この日午後には、市民ら約50人が県庁で「聴聞の延期を認めれば土砂投入前の撤回ができない恐れがある。認めてはダメだ」と訴えた。 沖縄防衛局は聴聞の実施を「9月3日以降に変更してほしい」と3日に申し出た。通知から10日間程度での聴聞は、県が
茨城県取手市の実家の敷地に妻(当時30)の遺体を埋めたとして、夫とその母親が死体遺棄容疑で逮捕された事件で、千葉県警は勾留期限の7日にも、2人を妻に対する殺人容疑で再逮捕する方針を固めた。捜査関係者への取材で分かった。 再逮捕されるのは、銀行員の弥谷鷹仁(やたにたかひと)(36)=千葉県柏市南柏中央=と母親で会社役員の弥谷恵美(63)=取手市井野台4丁目=の両容疑者。 捜査関係者によると、2人は共謀して3月4日ごろ、鷹仁容疑者の妻の麻衣子さんを何らかの方法で殺害した疑いがある。鷹仁容疑者は逮捕前の調べに「自宅で首を絞めて殺した。実家に手作業で穴を掘って埋めた」「体調を崩した妻と生活することで精神的に疲れていた」などと供述。恵美容疑者は「苦しんでいる息子を助けたかった」などと説明したという。 また、捜査関係者によると、2人は事件前に無料通話アプリで「棺おけが必要」「睡眠薬を用意」といったメッ
野田聖子総務相の事務所による金融庁への説明要求に関し、朝日新聞が同庁に情報公開請求した内容を野田氏が第三者に漏らした問題で、野田氏は閣僚給与を自主返納する意向を固めた。この問題に対する自らの責任の取り方として、近く発表する。野田氏周辺が明らかにした。 閣僚の年間給与は2929万円で、行財政改革のため一律2割減らしている。議員歳費の返納は公職選挙法が禁じる寄付行為にあたり、2172万円の議員歳費を除いた約170万円が返納の対象となる。野田氏は先月27日の閣議後会見で、自らの責任について「しかるべき措置を検討している」と説明していた。 朝日新聞は5月2日、野田氏の事務所が違法性を指摘されている会社の関係者を同席させ、金融庁担当者に説明させた際の面会記録の開示を同庁に求めた。同庁職員は開示決定前の5月23日に総務省に出向き、同省職員に請求内容などが書かれた開示決定通知書などを手渡し、請求者が朝日
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