沖縄県知事の翁長雄志氏が8日午後7時までに、膵臓（すいぞう）がんのため入院中の浦添総合病院で死去したことが分かった。67歳だった。米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古への新基地建設への反対を訴え、2014年の県知事選で初当選。新基地建設反対を最後まで貫いた。 【写真】今年の沖縄全戦没者追悼式に出席した翁長知事。安倍首相は目線を落としたままだった 翁長知事は1950年生まれ、那覇市出身。85年に那覇市議に初当選し2期、その後県議を2期、2000年から那覇市長を4期14年務めた。

日本ボクシング連盟の不正疑惑で、助成金の流用や過去の暴力団組長との関係が批判を受けている山根明会長（78）が8日、大阪市内で辞任を表明した。「本日をもって辞任を致します。選手の皆さまにはこのような問題があったことに関して、法人の会長として申し訳ない。本当に申し訳ありません」と述べ、頭を下げた。 一連の騒動について責任を取った形だが、具体的な事実には言及しなかった。報道陣の質問も受け付けなかった。 告発状を提出した「日本ボクシングを再興する会」代表の鶴木良夫氏は「辞任の意味合いがあいまい。これでは全然、前進ではない」と話した。

安倍晋三首相は8日午前、国連のグテレス事務総長と首相官邸で会談した。北朝鮮の非核化に向け、国連安全保障理事会の制裁決議の完全な履行が必要との認識を確認。日本人拉致問題の早期解決が重要との考えで一致した。首相は会談後の共同記者発表で「北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題の解決に向け、国連と連携しながら主体的に取り組んでいく」と述べた。首相は「日本は北朝鮮の完

労働者がストライキを実施しているインド西ベンガル州シリグリ郊外の茶農園（2018年8月7日撮影）。(c)AFP PHOTO / DIPTENDU DUTTA 【8月8日 AFP】インド東部・西ベンガル（West Bengal）州で7日、茶農園の労働者ら40万人以上が政府と雇用主に日給34ルピー（約55円）の賃上げを求め、3日間のストライキに突入した。ストが行われている地域は紅茶の名産地ダージリン（Darjeeling）にも近く、ほぼ全ての茶農園の業務に影響が出ているという。 農園労働者の組合によると、約370か所の茶農園の労働者40万人以上がストに参加しており、現在の最低日給169ルピー（約274円）を2割増の203ルピー（約329円）に上げるよう訴えている。 ただ、ダージリンの茶農園の業務にはこれまでのところ今回のストライキによる影響はないという。 インドは現在モンスーンの時期に当たり、

東京高裁（中西茂裁判長）が７月、「被告側に裁判が起こされたことを伝えないまま裁判を開いたのは違法」として、２００７年８月に確定していた民事訴訟の１審判決を取り消していたことがわかった。１審の裁判所が、被告の住所が判明しているにもかかわらず訴状を郵送せず、提訴されたことを掲示板に貼り出す「公示送達」の手続きを経て審理に入っていたことが問題視された。確定判決が１０年以上を経て取り消されるのは異例。 問題になったのは、埼玉県の男性（６８）が東京都練馬区に住んでいた女性（４５）に８００万円の損害賠償支払いを求めた訴訟。男性は０７年、現金をだまし取られたとして、代理人を付けない本人訴訟でさいたま地裁川越支部に提訴した。 民事訴訟は、訴状が被告の手元に届いた段階で始まるとされ、送達先は原告側が確認する必要がある。男性が女性の住所地を調べたところ、表札もなく、居住が確認できなかったため、「女性は無断で引

東芝が８日発表した２０１８年４～６月期連結決算は純利益が１兆１６７億円となり、四半期として過去最高を更新した。半導体子会社だった東芝メモリの売却が６月に完了したことで約９７００億円の売却益が上乗せされ、前年同期の５０３億円から大幅に増えた。 野村ホールディングスによると、日本取引所グループ（ＪＰＸ）に上場する主要４００銘柄で０４年以降、四半期の純利益が１兆円を超えた企業はないという。売上高は前年同期比７・３％減の８４２２億円だった。

菅義偉官房長官は７日の記者会見で、台風１３号の接近のため、安倍晋三首相が予定より前倒しして８日に長崎県入りし、９日に長崎市で開かれる長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席すると発表した。政府専用機で現地入りし、国連のグテレス事務総長も同乗する。 首相は９日に長崎県に向かう予定だったが、台風１３号が８～９日に関東に接近する可能性があり、出発を前倒しする。現職の国連事務総長が式典に出席するのは今回が初めて。

ＪＲ武蔵小杉駅（川崎市中原区）について、川崎市とＪＲ東日本横浜支社は、ホームの増設や新たな連絡道の整備など混雑対策を実施する。駅周辺で高層マンションの開発が続き人口が増えて、通勤ラッシュが深刻な問題となっていた。【市村一夫】 武蔵小杉駅には、主に南武線と横須賀線が乗り入れているほか、ほぼ同じ場所に東急東横線などの駅があり、交通の要所にもなっている。このうち横須賀線は上下線が１本のホームに止まるため、時間帯によってはホーム上に乗降客があふれるような状態になる。 川崎市とＪＲ東日本横浜支社によると、こうした混雑を緩和するため、現在のホームを上り専用にして、東側に下り専用ホームを新設。現在のホームの下り線側は柵を設けて上下線を隔てる。一般企業からの用地買収を伴うため事業費などは未定だが、基本的にＪＲ側の負担で２０２３年度の完成を目指す。

学校給食向けの食材会社「由起食品」（東京都品川区）が、冷蔵保存用に設定された賞味期限が切れた冷凍保存の鶏肉を、３年以上前から都内の小中学校に格安で出荷していたことがわかった。一部は賞味期限を最長４カ月過ぎていた疑いもある。消費者庁は、保存方法が変わるなどした場合は改めて期限を設定するよう求めるが、今回は未設定で、「取り扱いが不適切」とする。 由起食品によると、川崎市の食品会社から、冷蔵用で販売予定だったが余って冷凍した鶏肉を購入。その時点で冷蔵用に設定した賞味期限を過ぎた肉もあり、仕入れ価格は１キロ３００円と通常の半分以下だった。学校には解凍して出荷し、通常販売する鶏肉より４割ほど安い１キロ７００円で売っていたという。 消費者庁によると、賞味期限とは、指定された保存方法を守って保存していた場合に品質が変わらずにおいしく食べられる期限。超過してもすぐに食べられなくなるわけではない。一方、消費

総おどりが中止に 「お客さんと一緒に『総おどり』を踊りたい。あの光景を見たい」「我々から踊る場所を奪わないで」 こう涙ながらに訴えたのは、「阿波おどり存続緊急記者会見」に集まった60人もの踊り子たちだ。 総おどりとは、阿波おどりの開催期間中、各日最後の30分間に行われるフィナーレで、有力踊り子が所属する「阿波おどり振興協会」の踊り子総勢1500人が笛や太鼓、鉦に合わせて、一糸乱れぬ踊りを披露する祭りの目玉である。 映画『眉山』でも取り上げられ、阿波おどりの代名詞とも言うべきこの総おどりが今年、中止になることが決定したのだ。 8月12日の開催まで残すは10日余り。一向に収束に向かう気配のない阿波おどりを巡る前代未聞の騒動を追う。 ことの発端は、阿波おどりを主催していた徳島市観光協会が抱えていた4億円超の累積赤字だ。しかし、この赤字には理由がある、と主張するのは徳島市観光協会で事務局長を務めて

古屋圭司衆院議院運営委員長や山谷えり子自民党拉致問題対策本部長ら国会議員有志４人が６日、首相官邸で菅義偉官房長官と面会し、来年の新元号について「新天皇による公布」とするよう口頭で申し入れた。古屋氏らは「明治、大正、昭和、平成のすべてが新天皇による公布だ。伝統だから守っていただきたい」と述べた。菅氏は「いろいろ多角的に検討している」と応じたという。

大阪市内の分譲マンションで、住居以外の用途を禁止する管理規約に反し障害者が暮らすグループホームを運営しているとして、管理組合が運営元の社会福祉法人を相手取り、事業の停止を求める訴訟を大阪地裁（北川清裁判長）に起こしたことが８日、分かった。 同日、地裁で第１回口頭弁論が開かれる。 訴状や社福法人によると、グループホームは平成１５年に法人がマンションの区分所有者と賃貸契約して開設。現在は２部屋で運営し、４０～６０代の発達障害などがある女性６人が暮らしている。 管理組合側は１６年、消防からの指摘を受け、グループホーム事業を把握。消防区分が店舗や施設を対象とする「特定防火対象物」に変わることで、防火設備の点検費など組合の金銭的負担が増える他、事業運営を容認すれば他の違反行為も誘発すると主張している。 一方、法人によると、これまでマンションから退去を求められたことはなく、自費でスプリンクラーを設置す

気仙沼市魚町地区に建設中の防潮堤の一部が宮城県のミスで計画より２２センチ高く造られた問題で、地元住民らでつくる「内湾地区復興まちづくり協議会」は７日、同市役所で記者会見し、県が示した陸側かさ上げ案を受け入れない方針を明らかにした。問題発覚後の県の対応や進め方に地権者の不信感が根強いことなどから、県の提案には合意できないと判断した。協議会は改めて計画通りの高さにする「造り直し」を求める。【新井敦、本橋敦子】 工事ミスの対応策として、県は６月、誤った高さを維持したまま、陸側をかさ上げして海の見える景観に配慮する代替案を住民側に提示。これを受け、同協議会は７月に魚町地区を対象に説明会を開いたが、参加者からは改めて造り直しを求める意見が相次いだ。 協議会によると、その後、かさ上げの対象となる地権者らに非公開で意向確認したところ、県の姿勢に対する反発のほか、「かさ上げで生じる段差で不利益を受ける住民

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 財務省は、純金製で額面1万円の記念硬貨を発行すると発表した 2019年2月24日開催の天皇陛下の在位30年記念式典に合わせ、5万枚限定で発行 販売価格は13万8000円で、通信販売などで11月1日から申し込み開始だという 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

経営不振が続き、自力での再建が困難になっている大塚家具の身売り交渉をめぐり、取引銀行が買い手候補に推している家電量販大手ヨドバシカメラが、大塚家具を買収する意向がないことを明らかにした。ヨドバシ首脳が朝日新聞の取材に対し、「買う気はない」と明言した。買い手候補は事実上、貸し会議室大手のティーケーピー（ＴＫＰ）１社に絞られた形で、詰めの交渉が続いている。 複数の交渉関係者によると、大塚家具の取引銀行は、ヨドバシが大塚家具に対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施し、子会社化することを提案した。大塚家具より企業規模が小さく、経営再建の手腕も未知数なＴＫＰが買収するより、インターネット通販で家具販売を強化しているヨドバシが傘下に収める方が相乗効果を期待でき、経営再建につながる可能性が高いと判断した模様だ。 しかし、ヨドバシの首脳は取材に対し、「大塚家具から直接話をもらったこともない。買うだけの魅力

映画「マルサの女」「ひとひらの雪」など、二枚目から悪役まで幅広い役で存在感を示した俳優の津川雅彦（本名・加藤雅彦）さんが4日、心不全のため死去した。78歳。京都市出身。葬儀は近親者で済ませた。喪主は俳優で長女の真由子さん。 祖父が「日本映画の父」と呼ばれた牧野省三監督、叔父はマキノ雅弘監督という芸能一家に生まれ、幼いころから舞台や映画に出演。1956年の映画「狂った果実」への出演を機に役者の道へ本格的に進み、二枚目俳優として人気を博した。 妻は4月に亡くなった俳優の朝丘雪路さんで、11年に死去した俳優長門裕之さんは兄。

ドイツの首都ベルリンで、中国首相の訪問を前にウイグルの旗を掲げてデモをする人たち（2018年7月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / dpa / Kay Nietfeld 【8月7日 AFP】ドイツで、亡命申請していたウイグル人男性を行政側のミスにより中国に誤って送還していたことが、6日の地元メディア報道によって明らかになった。 地元ラジオ局「バイエルン放送（BR）」によると、4月3日、当局は亡命申請していた22歳のウイグル人男性の審査を行うことになっていた。だが、男性の審査を知らせるドイツ連邦移民難民局（BAMF）からのファクスが地元当局に届かなかったとみられ、男性は同日の早い時間帯に中国の首都北京行きの飛行機で強制送還されてしまった。 バイエルン州当局者はBRに対し、亡命申請が有効に行われたにもかかわらず、男性が強制送還されたことを非常に遺憾に思うとした上で、送還によって

ＮＥＣは７日、２０２０年の東京五輪・パラリンピックで、選手や大会関係者が競技会場などに入場する際の本人確認に、同社の顔認証システムが採用されたと発表した。五輪で大がかりな顔認証を導入するのは初めて。…

東京医科大が７日公表した調査報告書は、同大が長年行ってきた「裏口入学」の経緯も明らかにした。 報告書によると、同大の合格者の調整は、臼井正彦前理事長（７７）が入試委員会のメンバーを務めていた１９９６年頃に始まった。 当初、調整は合否判定に関わる教授会にも非公開だったが、２００８年に同大の「入試疑惑」が週刊誌で報じられ、１次試験の得点などが教授会に開示されることになり、同窓生の子弟の合格が難しくなった。一時は２次試験の小論文で得点操作を試みたが、小論文はあまり点数に差がなく、また、複数で採点することから操作が発覚してしまう可能性もあり、依頼を受けた受験生を思うように合格させられない事態が生じた。 そこで、同大が新たに採用した手法が、１次試験の結果が教授会に開示される前に、事前に関係者リストなどで指定された特定の受験生の得点を、秘密裏に不正加点する得点操作だった。

韓国警察は７日、日露戦争（１９０４～０５年）で、金塊を積んだまま朝鮮半島沖で沈んだロシア軍艦を引き揚げるとうたい、資金を募っていた韓国企業「シンイルグループ」を詐欺容疑で家宅捜索した。警察はグループ幹部らの出国を禁じ、調べを進める方針だ。 軍艦は１９０５年に沈んだロシア・バルチック艦隊所属の巡洋艦ドミトリー・ドンスコイ。グループは先月、ドンスコイの船体を発見したとして引き揚げ計画を発表。「１５０兆ウォン（約１５兆円）相当の金塊が積まれている」と宣伝し、系列企業の株価が急騰した。 グループは仮想通貨を使った資金集めも行ったが、その後、海洋水産省に提出した書類では金塊の価値を「１２億ウォン（約１億２千万円）」と修正するなど、説明が二転三転。韓国メディアは「そもそも船体を発見したかどうかも疑わしい」と指摘していた。（ソウル＝武田肇）

秋篠宮家の長女眞子さま（２６）との婚約が内定中の小室圭さん（２６）と母親に対し、秋篠宮ご夫妻が「現在のままでは（皇族の正式な婚約にあたる）納采の儀は行えない」と伝えていたことがわかった。皇族として国民から広く祝福される状態にないと考えているためだといい、天皇、皇后両陛下にも報告したという。小室さんは７日、３年間の予定で米国留学へと出発した。 関係者の話を総合すると、秋篠宮さまと紀子さまは今年に入り、宮邸で、小室さんや、母親と面会の際、繰り返しこうした考えを伝えたという。眞子さまも同席していたという。 眞子さまと小室さんは、約５年間の交際期間を経ており、ご夫妻も２人を信頼し当初祝福していた。昨年９月に婚約が内定し記者会見したが、その後週刊誌で、ご夫妻や眞子さまに知らされていなかった小室家側の「金銭トラブル」などが報じられた。 眞子さまと小室さんは今年２月、「充分な準備を行う時間的余裕がない」

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