災害発生時などの備蓄品として導入した液体ミルクを掲げる厚木市の小林市長(左) 厚木市は28日、災害発生時などの備蓄品として乳児用液体ミルクを導入したと発表した。母乳の代わりになる液体ミルクは水や電気がなくとも授乳できることから備蓄品に加える動きが全国に広がっているが、県内自治体では同市が初めてとみられる。小林常良市長は同日の会見で「(子育て中の)お父さん、お母さんの安心感の確保につなげたい」と語った。 液体ミルクは、粉ミルクのように湯で溶かす必要がなく、常温保存が可能で、開封したらそのまま哺乳瓶に移すだけで乳児に飲ませることができる。欧州で普及しており、2016年の熊本地震で海外製品が救援物資として送られ、注目された。 国内では規格基準がなく流通していなかったが、18年8月に厚生労働省の省令が改正され、国内での製造・販売が解禁。19年3月に販売が始まった。 市が導入したのは、菓子メーカー大