東日本大震災から9年。首都圏で暮らしていると、日常的に震災の影響を実感したり、原発事故の恐怖を感じたりすることは少なくなった。しかし、事故はまだ終わってはいない。9年目の福島第1原発を取材した。 2011年3月11日2時46分、私は都内のビルの10階で仕事をしていた。過去に経験したことがない大きく長い揺れに足がすくんで、オフィスのドアを開放するという基本動作すら取れなかった。でも、地震動以上に恐ろしかったのが、街ごと飲み込んでしまうかのように海岸線を襲った津波の威力と、東京電力の福島第1原子力発電所の爆発だった。 旧ソ連でチェルノブイリ原子力発電所事故（1986年）が起きた後、首都圏でも原発反対運動が盛り上がった。しかし、時間がたつにつれて危機感は薄れ、便利な家電製品やパソコン、携帯電話の普及で私たちはますます電気に依存して暮らすようになっていった。100％安全ではないかもしれないけれど、

新型コロナウイルス対策の特別措置法の成立を受け、安倍総理大臣は記者会見し、諸外国と比べ日本の感染者数は抑えられているとして、現時点で「緊急事態」を宣言する状況ではなく、今後慎重に判断していく考えを示しました。また、新たな経済対策の策定も念頭に必要な措置をとる考えを示しました。 冒頭、13日成立した新型コロナウイルス対策の特別措置法について「あくまで万が一のための備えをする法律だ。さまざまな私権を制限することとなる『緊急事態』の判断にあたっては専門家の意見も伺いながら、慎重な判断を行っていく」と述べました。そして、人口１万人当たりの日本の感染者数は0.06人で、韓国や中国、イタリアなどと比べて抑えられているとしたうえで、「現時点で『緊急事態』を宣言する状況ではない」と述べました。 一方で、「事態は時々刻々変化しており、国民の命と健康を守るため必要であれば、手続きにのっとって、法律上の措置を実

もう一つ、医療体制を維持するには無症状者、軽症者をいつまでも入院させ続けないこと。PCRではなく症状を退院基準にすべきで、あとは一定期間健康監視と自宅待機にすればよい。どのみちPCRはウイルス非存在を証明しないのだから。

姪っ子が小学校の時の問題で、四角形を書けと言われ図の四角形を書いた。　不正解で怒ってた。 変な四角形書く姪っ子も変だけど、コレ、四角形じゃね？ 正解の様に思うけど……分かる方います？ https://t.co/XqdsWS1HDS

朝日新聞社の編集委員が13日、世界的な株安の記事とともに自身のツイッターで「戦争でもないのに超大国の大統領が恐れおののく。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在」などとする書き込みを行い、朝日新聞社は不適切な投稿だったとして謝罪しました。 朝日新聞社によりますと、書き込みを行ったのは文化財などを担当している57歳の編集委員で、13日、世界的な株安の記事とともに、自身のツイッターで「戦争でもないのに超大国の大統領が恐れおののく。新コロナウイルスは、ある意味では痛快な存在かも知れない」などと発信しました。 ネット上では批判が相次ぎ、編集委員は説明やおわびをしないまま、自身のアカウントを削除しました。 これについて、朝日新聞社は14日、不適切な投稿で報道姿勢と相いれない行為だったとして、ツイッター上で謝罪しました。 編集委員はＳＮＳで専門的な情報発信をする「ソーシャルメディア記者」の役割を担っ

Ｎ国関係先を家宅捜索　ＮＨＫ契約情報、不正取得か―立花党首の任意聴取も・警視庁 2020年03月14日16時42分 立花孝志　ＮＨＫから国民を守る党党首 ＮＨＫの放送受信契約に関する個人情報を不正に取得した疑いが強まったなどとして、警視庁が不正競争防止法違反と威力業務妨害の両容疑で、ＮＨＫから国民を守る党（Ｎ国）の関係先を家宅捜索したことが１４日、分かった。Ｎ国の立花孝志党首（５２）の関係者が、動画投稿サイト「ユーチューブ」にアップロードした動画で明らかにした。 立花Ｎ国党首が出馬表明　静岡４区補選 警視庁は同日、立花党首の任意聴取も実施。押収した資料を分析するなどして立件の可否を判断するとみられる。 関係者によると、立花党首は昨年９月中旬、放送受信料の集金スタッフが使うタブレット端末の画面を撮影し、営業秘密である各戸の契約情報などを不正に取得。こうした情報を利用してＮＨＫの業務を妨害した

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テレビニュース番組で、こんな表示したらどうだろう？ 〈先週の人口動態〉 出生1万6700人 死亡2万6500人 --- 交通事故62人 自殺400人 --- がん7300人 心疾患4100人 脳血管疾患2300人 肺炎2100人 ↓ ↓ ↓ 新型コロナ10人

清水勇人さいたま市長は13日、新型コロナウイルスの感染防止策として備蓄マスクを職員向けに配布する対象に、従来の幼稚園や保育園などに加えて、小学校や、埼玉朝鮮初中級学校幼稚部（さいたま市大宮区）などの各種学校も含めると発表した。近く配布する。 同学校などによると、市側は当初「マスクが不適切に使用され…

資料写真　神奈川県警相模原南署は２５日、暴行の疑いで、相模原市南区、自称派遣社員の女（３１）を逮捕した。 逮捕容疑は、５月２９日午後３時ごろ、自宅近くの路上で、帰宅途中だった同区内の小学１年生の男児（７）の頭を数回殴る暴行を加えた、としている。男児にけがはなかった。 署によると、女は男児と面識はなく、すれ違いざまにいきなり殴ったという。周辺の防犯カメラの映像などから浮上した。女は「男は嫌い。弱い子は反発しないと思った」などと供述、容疑を認めているという。 事件の数分前には現場近くの路上で、小学２年生の男児（７）が見知らぬ女に顔付近を殴られる事件が発生しており、署は関連を調べている。

朝日新聞記者の小滝ちひろ編集委員が13日、ツイッターに不適切な投稿をしました。本社は、報道姿勢と相容れない行為だったと重く受け止め、専門的な情報発信を担う「ソーシャルメディア記者」を取り消しました。本人が説明やおわびなしにアカウン… https://t.co/pLsvZGY9GP

【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長が13日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症への日本の対応について「安倍（晋三）首相自ら先頭に立った、政府一丸となった取り組み」と称賛する一幕があった。 テドロス氏が記者会見で加盟国の指導者の名前を個別に挙げ、ウイルス対策を称賛するのは異例。 テドロス氏は、日本がウイルス対策で新たに1億5500万ドル（約170億円）を、感染国への緊急支援用としてWHOに拠出したことも紹介。外交筋は「あまりにも露骨（なリップサービス）」と述べた。

» 【現場】どこのイオンもトイレットペーパーの在庫は豊富なのか？ 「イオン練馬」に確かめに行ったら、店舗によって事情が異なると判明 特集 【現場】どこのイオンもトイレットペーパーの在庫は豊富なのか？ 「イオン練馬」に確かめに行ったら、店舗によって事情が異なると判明 佐藤英典 2020年3月5日 新型コロナウイルスの影響により、マスクが不足している。これに無関係なはずのトイレットペーパーがデマの拡散によって、店舗から姿を消す事態となった。そこで静岡県富士市の製紙メーカー「丸富製紙」はTwitterで、在庫が潤沢にあることをアナウンス。大手スーパーの「イオン」では店頭に大量の商品在庫を陳列し、顧客の不安を払拭することに乗り出している。 私（佐藤）も気持ちを落ち着かせるために、大量に在庫があると言われる東京・東雲のイオンに行ってみたのだが、あいにくその日はお休みだった。そこで他のイオンの様子をた

ＷＨＯ＝世界保健機関は、新型コロナウイルスの世界的な大流行の中心がヨーロッパになったという認識を示したうえで、渡航を制限することではウイルスの感染拡大を食い止められないとして、検査や隔離などの対策を強化する必要があると強調しました。 一方、複数の国が国境を越える人の移動を制限していることについて、危機対応を統括するライアン氏は、「渡航制限をしていながら、結局ウイルスが持ち込まれた国はたくさんある。渡航制限よりも、検査や隔離などのほうがはるかに大切だ」と述べ、渡航を制限することでは感染の拡大を食い止められないとして、検査や隔離などの対策の強化が必要だと強調しました。 このほか世界的な感染のピークについて、技術責任者のバンケルコフ氏は、「今度何が起きるか推測できない。必要なのは、この『パンデミック』のいかなるシナリオに対しても準備を万全にすることであり、今後の感染の広がりは各国の対策にかかって

新型コロナウイルスを巡り、中国外務省の報道官が「この感染症は、アメリカ軍が武漢に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿し、中国政府の報道官の投稿にアメリカ側から反発の声があがることも予想されます。 中国外務省の13日の記者会見で、このコメントの意図について問われた耿爽報道官は「ウイルスの発生源については、国際社会の中でも異なった見解がある。科学的で専門的な意見を聞く必要がある」と述べるにとどめ、趙報道官のツイートが中国政府としての公式見解がどうかの確認は避けました。 新型コロナウイルスを巡っては、アメリカのトランプ政権の高官が中国政府による隠蔽を指摘し「世界的な対応が遅れた」などと批判したのに対し、中国外務省が「中国に責任をなすりつけるべきではない」と反論するなど、非難の応酬が続いており、今回の中国政府の報道官の投稿に、アメリカ側から反発の声があがることも予想されます。 趙報道官は

中国の責任逃れがまた出てきている。武漢発の新型コロナウイルスは、アメリカ軍が感染させた可能性があるという主張である。 中国外務省の報道官は12日、自身のツイッターを通じて「アメリカ軍が武漢に新型コロナウイルス感染症をうつした可能性がある」と主張した。 この報道官は「アメリカ軍は資料を公開してこれについて透明性をもって明らかにするように」と要求、「アメリカ軍は我々に説明する義務がある」と付け加えた。 昨年、中国建国70周年を迎えたことにより、昨年の10月18日から27日まで武漢で世界軍人体育大会が開かれ、米国など105か国の軍人たちが参加した。 この報道官は科学的根拠を示すことなく、当時 体育大会に参加したアメリカ軍がウイルスを拡散させた可能性があると主張している。 中国外務省の別の報道官である華春瑩氏もツイッターで「米国でインフルエンザの診断を受けた一部の事例は、実際は新型コロナであった」

麻生太郎財務相は１３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた追加経済対策として消費税などの減税措置を講じることについて、「一律減税したって（景気）刺激にはならない」と否定的な見方を示した。併せて、ポイント還元などの給付措置の方が効果があると説明した。 消費税減税については、野党だけでなく自民党若手議員など与党内からも要望が出ている。ただ、麻生氏は「そういう話があることは知っているが、それだけだ」と述べるにとどめた。また、「われわれは財政も預かっている。両方考えながら常にやっていかなければならない」として、財政健全化の障害になる減税措置には慎重な姿勢を強調した。 一方、麻生氏は消費税増税に伴う景気刺激策でキャッシュレス決済のポイント還元制度が最も国民から利用されたことを挙げ、「効果があるものにしないと意味がない。経験を大事にして対策を考える」と指摘。「（お金を）持っている人が使っ

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