しかしついに新規感染者数が韓国のおよそ10倍規模か。 わかっちゃいたことだがやはり政府の能力が低いと国が傾くな。

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菅義偉首相は６日の参院予算委員会で、日本学術会議の新会員任命に関し、会員の半数が改選された２０１７年には、同会議が候補者を推薦する前に、政府との間で事前協議を行ったことを明らかにした。 事前協議について、首相は「任命にあたっての（政府の）考え方を話し、意見交換を行った」と説明。加藤勝信官房長官は「意見交換を踏まえて学術会議が自身の判断で推薦名簿を出した」と述べた。

東京都は8日、都内で新たに189人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。8日までの7日間の平均は、8月下旬以来となる200人台に達していて、都の担当者は、「感染予防の意識を一層高めて対策を徹底してほしい」としています。 東京都は8日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて189人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が200人を下回るのは4日前の今月4日以来、100人を超えるのは6日連続です。また、都のモニタリング項目の1つとなっている7日間の平均は、8日の時点で201.7人で、ことし8月下旬以来の200人台となりました。 8日に発表された189人の年代別では、 ▽10歳未満が8人 ▽10代が17人 ▽20代が39人 ▽30代が34人 ▽40代が37人 ▽50代が21人 ▽60代が13人 ▽70代が15

南米のブラジルでは今月、統一地方選挙が行われますが、現職の市長を批判した対立候補が殺されるなど、先月末までに、選挙がらみで少なくとも80人以上が殺害されていて、警察が注意を呼びかける事態となっています。 特に選挙が近づいたことし9月以降は選挙がらみの殺人事件が増えていて、計算上は、3日に1人が殺されている状況です。 殺されているのは、現職の市長などの汚職を追及している市長選や市議選の候補者などで、犠牲になった候補者の家族が復しゅうのために対立候補を殺害するケースも相次いでいるということです。 今回の選挙は新型コロナウイルスの影響で、集会を避けて、ネット上のライブ形式で行われるケースが多く、ライバル候補の主張を把握しやすいことから争いが深刻になる場合が増えているということです。 ブラジルでは選挙が行われるたびに選挙がらみの事件で犠牲者が増える傾向にあり、地元警察が、候補者らに冷静に対応するよ

このように「リベラルな方々」には高いモラリティを押し付けてそれを満たさない場合はdisるが、自分たちにはその高いモラリティを満たす義務もなければつもりもない、という立場の人はある意味、無敵ですよね┐(´д｀)┌ﾔﾚﾔﾚ https://t.co/jcD4XlILUa

仮住まいの「御仮寓所（ごかぐうしょ）」を出発される秋篠宮ご夫妻と、見送りに出る悠仁さま＝8日午前9時17分、赤坂御用地（代表撮影） 秋篠宮さまが皇位継承順1位の皇嗣の地位に就いたことを内外に示す「立皇嗣の礼」が8日、皇居・宮殿で催された。国事行為の中心儀式「立皇嗣宣明の儀」で、秋篠宮さまは「皇嗣としての責務に深く思いを致し、務めを果たしてまいりたく存じます」と、天皇、皇后両陛下を前に決意の言葉を述べられた。午後には国事行為「朝見の儀」で秋篠宮さまが両陛下に感謝の気持ちを伝えた。 平成の代替わりでは、「立太子の礼」が行われたが、今回は皇位継承順1位が皇太子ではなく、天皇の弟のため、立皇嗣の礼が憲政史上初めて挙行された。4月開催の予定だったが、新型コロナ感染拡大の影響で延期になっていた。

「まいまい」はカタツムリの事であり[1]、井戸の形がその殻に似ている事から「まいまいず井戸」と呼ばれる。「まいまいず井戸」は既に古代から存在し、武蔵野の歌枕として知られる「ほりかねの井」（堀兼之井、堀難之井）がこれを指すものと見られる。 いかでかと思ふ心は堀かねの井よりも猶ぞ深さまされる（伊勢） はるばると思ひこそやれ武蔵野の ほりかねの井に野草あるてふ（紀貫之） 武蔵野の堀兼の井もあるものを うれしや水の近づきにけり（藤原俊成） 汲みてしる人もありけんおのづから 堀兼の井のそこのこころを（西行） 井はほりかねの井。玉ノ井。走井は逢坂なるがをかしきなり。（『枕草子』 清少納言） など、和歌や文学作品に多数登場する。埼玉県狭山市堀兼に「堀兼之井」の旧跡が現存するが、「ほりかねの井」という言葉が、特定の井戸を指すものかどうかについては不詳である。「まいまいず井戸」全般を指す一般名詞とも考えられ

インフルエンザ予防接種の日々。クリニックのスタッフがあちこち立ち回る中、ごくたまに、患者さんと2人だけになってしまう状況が生じうる。密室でもないし、昔は気にしなかったけれど、今はどんな状況でも看護師さんの立ち会いを待つようになった

こちらのツイートで、「妻」とするところを「嫁」としてしまい、不適切な表現となってしまいました。 ご指摘いただきまして誠にありがとうございます。 今後気をつけて参ります。 １号 https://t.co/mRXAoaxIcz

自民党の二階俊博幹事長に面会後、取材に応じる全日本印章業協会の徳井孝生会長（右）と山梨県の長崎幸太郎知事＝東京都千代田区永田町の自民党本部で6日午後5時半、松倉佑輔撮影 行政手続きのデジタル化に向け、はんこによる手続きの見直しを進める河野太郎行政改革担当相が「押印廃止」と書かれたはんこの写真をツイッターに投稿したことを巡り、はんこ業界が激怒している。業界団体の全日本印章業協会は6日、自民党本部を訪れて二階俊博幹事長と面会。売り上げが急減する窮状を訴え、河野氏の対応に強い不快感を示した。 河野氏は10月末、平井卓也デジタル改革担当相と並んで「押印廃止」と刻まれたはんこの写真を投稿した。これに、はんこの産地で知られる山梨県の長崎幸太郎知事が「限りない『嫌悪感』」と反発。河野氏の投稿は現在、削除されている。

菅総理が、感染再拡大に強い懸念を示しました。 「爆発的な感染拡大は絶対に阻止し、国民の皆さんの命と健康をしっかりと守り抜きます」（菅首相） 菅総理は、新型コロナウイルスの感染が再び拡大していることに懸念を示したうえで、「来年の前半までに全ての国民が無料でワクチンを受けられるようにしたい」などと訴えました。 政府は週明けには第三次補正予算案の編成に向け本格的な調整を始める見通しで、コロナ対策も改めて盛り込まれる方向です。

愛知県の大村知事のリコール＝解職請求に向けた署名活動を行ってきた団体の会長を務める、美容整形外科「高須クリニック」の高須克弥院長は、みずからの健康状態を理由に、署名活動を終了することを明らかにしました。これにより、今回の活動ではリコールに必要な署名の数には届かない見通しとなりました。 リコールには86万人余りの署名が必要で、団体は今月4日に署名期間が終了した49市町村で集めた43万5231人分の署名を提出していました。 豊橋市、岡崎市、稲沢市、知立市、豊山町では来月まで署名期間が残されていますが、高須氏は7日、記者会見し「残りの自治体でひっくり返せる状況は十分あるが、私の体がもたない。停戦する」と述べ、みずからが代表者となっている今回の署名活動を終了することを明らかにしました。 これにより、高須氏が代表者として進めてきた今回のリコールに向けた活動では、リコールに必要な86万人余りの署名には

秋篠宮さまが皇位継承順位1位の「皇嗣（こうし）」となられたことを広く内外に伝える「立皇嗣（りっこうし）の礼」が、8日、皇居・宮殿で行われます。 当初は、ことしの4月19日に予定されていましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で延期されていました。 8日は、午前11時から、「立皇嗣の礼」の中心的な儀式で、秋篠宮さまが「皇嗣」となられたことを天皇陛下が広く内外に宣言される「立皇嗣宣明の儀」が行われます。 この中で、秋篠宮さまが、「皇嗣」としての決意表明にあたるおことばを述べられ、菅総理大臣がお祝いのことばを述べます。 また、午後4時半から、天皇陛下が「立皇嗣宣明の儀」のあと初めて公式に秋篠宮さまと会われる「朝見の儀」が行われます。 秋篠宮さまが、天皇皇后両陛下にお礼のことばを述べられ、両陛下が秋篠宮ご夫妻に贈るおことばを述べられます。 2つの儀式が終了すると、去年4月の「退位礼正殿（たいい

アメリカ大統領選挙で当選確実と伝えられた民主党のバイデン前副大統領は演説して勝利を宣言し、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と述べて国民の融和を訴えました。しかし、トランプ大統領は選挙で不正が行われたとして、法廷闘争を続ける姿勢を示していて、今後の対応や支持者の動向が焦点になっています。 3日に投票が行われたアメリカ大統領選挙はトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領が激しく競り合い、各州での開票作業が進む中現地の主要メディアは、バイデン氏が当選を確実にしたと一斉に報じました。 これを受けてバイデン氏は7日夜、日本時間の8日午前、地元デラウェア州で演説を行い、「この国の人たちがもたらした明白な勝利だ。人々の勝利だ」と述べて勝利を宣言しました。 そのうえで、「私は分断ではなく結束を目指す大統領になる。トランプ大統領に投票した人の失望も理解できる。激しい言葉をやめ、相手を敵視するのはや

NHKの受信料制度改革をめぐり、総務省がテレビ設置の有無に関係なく全世帯・事業所から受信料を徴収する仕組みの導入を見送ることが7日、分かった。 NHKがインターネットによる番組の同時配信を始めたことを受け、有識者会議で是非を検討してきたが、時期尚早と判断した。NHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化させる。9日に開く有識者会議で確認する。 全世帯から受信料を徴収する仕組みは、4月のネット同時配信サービス開始を受け、テレビではなく、パソコンやスマートフォンなどで番組を視聴できることを根拠に検討されてきた。しかし、総務省は現状で利用者が限られていることなどから、国民の理解が得られないとみている。衛星波と地上波の受信料を一本化する案や、徴収単位を世帯から個人に変更する案については引き続き議論する。 一方、有識者会議はNHKが抱える剰余金を受信料負担の軽減につなげる方策は具体化

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首相官邸が日本学術会議の会員任命拒否問題で、会員候補６人が安全保障政策などを巡る政府方針への反対運動を先導する事態を懸念し、任命を見送る判断をしていたことが７日、分かった。安全保障関連法や特定秘密保護法に対する過去の言動を問題視した可能性がある。複数の政府関係者が明らかにした。 菅義偉首相は国会審議で６人の任命拒否に関し「個々の人事のプロセスについては答えを差し控える」と繰り返し答弁。拒否理由は今回の問題の核心部分となっていた。日本学術会議法は会議の独立性をうたっており、政治による恣意的な人事介入に当たるとして、政府への批判がさらに強まる可能性がある。