女性の元パート社員がパタゴニア日本支社を訴えた「無期転換逃れ」の裁判が和解に至った。有期雇用労働者の無期転換権を巡る問題が背景にあり、解雇の際に企業側の合理的な理由が不明確だったことが指摘されている。訴訟を起こした藤川さんは、パタゴニアの企業姿勢に共感して入社したが、無期転換間際に突然同僚が退職させられたことから問題視し、札幌地域労働組合に加盟。パタゴニア側は更新期間の上限を主張したが、藤川さんは企業の経営姿勢を批判した。最終的に訴訟は和解に至り、パタゴニア側から給料2か月分の支払いで雇用契約が終了することで確認された。しかし藤川さんは「すべての問題は解決していない」と指摘し、企業内部からの声の喚起が必要だと述べた。 アメリカに本社を置くアウトドアメーカー、パタゴニア日本支社(神奈川県横浜市)の元パート社員の女性が、無期転換になる直前にパタゴニア社から解雇されたとして地位確認などを求めた裁
