この記事をじっくり読んだ。 「河野氏『私の発案』 ブルーインパルス都心飛行」（毎日新聞6月3日） 《河野太郎防衛相は2日の記者会見で、航空自衛隊のアクロバット飛行隊「ブルーインパルス」が東京都心上空で展示飛行をしたのは、自身の発案だったことを明らかにした。以前の会見では発案者を明らかにせず、省内外から説明責任を果たすよう求める声が上がっていた。》 「プロセスはどうでもいいだろうと思う」？ あのブルーインパルスの飛行を知ったとき、私は「河野大臣のアイデアなんだろうなぁ」とふつうに思った。ブルーインパルスが飛んだら自身のツイッターでも盛り上がるんだろうなぁと。 ※実際に「#みてくれ太郎」というハッシュタグを使って写真をアップしてほしいと呼びかけていた。 しかし飛行の翌日、次の記事を読んで「おや？」と思った。 「ブルーインパルス感謝の“航空ショー”は誰の発案？」（日刊スポーツWEB5月30日）

緊急事態宣言下の5月1日、13日に産経新聞の記者、朝日新聞の元記者らと賭けマージャンをしていた問題を「週刊文春」（5月21日発売号）が報じ、直後に東京高検検事長を辞任した黒川弘務氏（63）。法務省の調査結果によれば、「黒川氏は約3年前から月1、2回の頻度で賭けマージャンを行っていた」とされている。 今回、黒川氏は国家公務員法上の懲戒処分とならず、法務省内規に基づく訓告処分とされたことが「甘すぎる」と批判を浴びている。だがそもそも、人事院が示す国家公務員の懲戒処分の指針では、賭博をした職員は「減給または戒告」、常習的に賭博をした職員はさらに重い「停職」とされており、「常習性」の有無は一つの焦点だ。5月22日の衆院法務委員会で、黒川氏の賭けマージャンの常習性を追及された森雅子法相が「常習とは一般に賭博を反復累行する習癖が存在すること。そのような事実は認定できなかった」と「常習性なし」と答弁。安

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス

一方で、検察組織が元々予定していた林真琴・名古屋高検検事長の総長就任も、今になって内閣が首を縦に振るとは思えない。既に検察内部からは「黒川、林の両氏ではない第三者を総長に」との声が上がっている。それは、誰なのか——。 林真琴氏　©時事通信社 そもそも内閣が描いていた「黒川検事総長」の筋書きとは 改めて経緯を整理しよう。現在の検事総長、稲田伸夫氏は司法修習33期。既に34期はおらず、次に35期の黒川氏と林氏の2人が続く。稲田氏は2018年夏に総長に就任しており、約2年間という慣例の在任期間を考えると、今夏、退任が見込まれている。現行制度では、検事総長を除く検察官の定年は63歳で、黒川氏は林氏より早い今年2月に定年を迎える予定だったが、内閣が「異例の閣議決定」で半年延長した。 表向きの理由は「検察庁の業務遂行の必要性」。具体的には、海外逃亡してしまった日産自動車前会長、カルロス・ゴーン氏の事件

1月31日に“前代未聞”の定年延長が閣議決定されてからおよそ4カ月。検察ナンバー2だった黒川弘務・前東京高検検事長の引責辞任で騒動は一応の決着を見た。 法務・検察関係者が語る。 「検察庁法では検事総長を除く検察官の定年を63歳、総長を65歳と規定していますが、現在の稲田伸夫総長は1956年8月生まれのため、最長で来年8月まで今のポストにいられる計算になります。ただ、総長在任は2年間が相場のため、この夏までです。検察内部で従前から稲田総長の後任と目されてきた林真琴・名古屋高検検事長は1957年7月生まれなので、63歳を迎えようとするこの夏までのタイミングで“禅譲”が行われるはずだったのです。 しかし、安倍政権が政権ベッタリの黒川氏を総長に据えようと、稲田総長に退任をいくら迫っても総長がどうしても首を縦に振らなかったことから、黒川氏が63歳の定年を迎える2月8日を前に、定年延長制に基づき定年延

森雅子法相（55）と同じ法律事務所に所属している岩崎優二弁護士が、昨年10月に懲戒処分を求める請求を起こされていたことが、「週刊文春」の取材で分かった。岩崎氏は森氏の公設秘書を2年務め、現在は福島県いわき市にある「桜が丘法律事務所」に所属。この事務所に在籍する弁護士は岩崎氏と森氏の二人だけで、森氏は2019年4月の所得等報告書によれば、約182万の顧問料を得ている。 今回の懲戒請求のトラブルの発端となったのは、2013年に起きた水上バイクの衝突事故。運転していた女性A氏に対して、重傷を負った同乗者の男性B氏が民事訴訟を起こし、17年に5000万円強の損害賠償請求が認められた。岩崎氏はB氏の代理人を務めていた。 しかし、A氏が自己破産するなどして思うように損害賠償金が回収できなかったB氏は、A氏の車を追尾したり進路を塞いだり、A氏の自宅と同じ敷地内に建つ義父母宅に頻繁に訪問。 それに対して、

産経のハイヤーを降りて自宅に入る黒川氏　©文藝春秋 また、5月13日にも同様に黒川氏はA記者宅に向かい、深夜までマージャンをしていた。 産経関係者の証言によれば、黒川氏は昔から、複数のメディアの記者と賭けマージャンに興じており、最近も続けていたという。その際には各社がハイヤーを用意するのが通例だった。 マージャンは密閉空間で4人が密集し、密接な距離で卓を囲む「3密」の典型で、東京都も雀荘に休業を要請している。また、少額でも賭博罪に該当する。 さらに、国家公務員倫理規程上も問題がある。人事院の見解は以下の通りだ。 「国家公務員が、会社の利益を目的とする人物（記者）から、社会通念上相当と認められる程度をこえて、接待や財産上の利益供与を受けている場合、国家公務員倫理規程に抵触するおそれがあります。そもそも賭けマージャンは刑法犯なので、そういう人物がいれば倫理法以前の問題。国家公務員法の98条（法

楽天が法人向けに販売を開始した新型コロナウイルスのPCR検査キット。医師会などから反発の声が上がっているが、検査キットを開発・製造する「ジェネシスヘルスケア」の佐藤バラン伊里・代表に、過去に経歴を詐称していた疑惑が浮上し、楽天が退任させる方向で調整していることが、「週刊文春」の取材で分かった。 佐藤氏は夫とともに、2004年、G社の前身となる「日本ウェイトマネージメント」を創業。佐藤氏は「佐藤芹香」という名前でメディアで活動し、2004年に提唱した「遺伝子型ダイエット」がブームとなった。そして、さまざまな女性誌に頻繁に登場し、「世界一受けたい授業」（日本テレビ系）にも出演するなど、時の人となった。 当時、「米国の心臓外科医」、「21歳で米コーネル大学の医学部と政治学部を卒業した」と自らの経歴について語っていた佐藤氏。 著書『遺伝子型ダイエット』には、「心臓外科医」と明記されている そこで、

なぜ病床数を12→322へ増やせたか ――鳥取県では、新型コロナウイルスの感染者がゼロのうちから様々な対策を講じ、県内初の感染が分かってからも、平井知事の記者会見での説明が「わかりやすい」とSNSでも話題になっていました。 平井伸治知事（以下、平井）　新型コロナウイルスが中国で注目を集め始めた頃から、大きな影響がいずれ来るかもしれない、先手を打つことができればと考えてきました。実は私たちにとって、2009年に流行した新型インフルエンザ対策が記憶に新しいんですね。当時、鳥取県内にも感染が広がりました。「これは始まると早いだろう」とにらんで、1月21日から新型コロナウイルス対策の組織を鳥取県庁に立ち上げました。新型インフルエンザの時、我々が取り組んだ感染症対策をベースにして考えていこうと。 県内には高齢者の方が多く、基礎疾患を持つ方もいらっしゃる。そうした方々を抱えながら、病院の数は決して潤沢

4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた。「週刊文春」が入手した〈サージカルマスクの有償供給につきまして〉と題する、4月9日付で医師会が会員に送ったFAXには、次の記載がある。 〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様のご厚意で、サージカルマスクの有償での紹介がございました〉 〈4層式であり、紹介元もしっかりしていることより、筑紫医師会で一定数購入し、会員医療機関において不足した場合、すぐに手配できるように致します〉 購入希望枚数を最低20枚から、原則上限なしで連絡するよう記されている。 4月6日付の歯科医師会からのFAXにも「原田義昭事務所より購入ルートが確保できた」、「大量に確保できている」とあり、 上限なしだという。 筑紫歯科医師会からのFAX いずれも販売価格は1枚110円（税込）となっていた。

和泉氏と大坪氏は、2018年に計4回、ともに海外出張している。行先はミャンマー、インド、中国、フィリピンで、大坪氏の出張費用は4回合計で約185万円だったことについても、これまでその正当性が疑問視され続けてきた。 新たに「週刊文春」が入手したのは、上記4回の出張のうち、インド出張と中国出張の際の、宿泊先に関する事前調整のメールだ。 和泉補佐官の秘書官から、外務省の担当者に対して「補佐官と大坪次長はコネクティングルームで繋げられますか」「補佐官に一番近いのが大坪次長」「●●は部屋の空き状況により、同フロア内の別室でもいいです。（補佐官と大坪次長がつながっていればよい。）」などのメールが送られていた。 中国出張時のメール　©文藝春秋 外務省側は要請に応じて「ダブル（大坪次長）　とツイン（和泉補佐官）を入れ替えたほうがよろしければ、その旨おっしゃって頂けましたら、調整致します」などと返しているの

土俵には「マスクの無い方の稽古見学はお断りさせて頂きます」　©文藝春秋 「初日の予約はキャンセルの方向でしたが、『店側は仕入れも済ませている』などの理由で決行することになったのです。当日は友綱親方や力士、馬場氏を始めとする後援者ら十数人が参加。その場で『千秋楽（22日）もここで食事会をやろう』と盛り上がったそうです」（事情を知る関係者） 大阪府では、3月19日、吉村洋文知事が20日からの3連休について大阪と兵庫間の不要不急の往来の自粛を要請し、「大阪と兵庫はいつ爆発的感染が起きてもおかしくない状況。大阪も感染者が増えており、警戒しないといけない」と会見で語った。 だが、結局、22日の食事会も予定通り行われ、20人以上が集まり、3時間ほど過ごしたという。

シャープは3月24日、三重工場（三重県多気町）でマスクの量産を開始した。元液晶工場のクリーンルームで作るマスクは政府が買い上げ、新型コロナウイルスの感染拡大でマスクが不足している施設などに配布する。 カラー液晶ディスプレーの生産拠点でマスク作り シャープの親会社である台湾、鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘（テリー・ゴー）前会長の号令一下、中国子会社のフォックスコン（富士康）もマスクの量産を始めている。非常時における反射神経の良さは、日本企業も大いに学ぶべきだろう。 シャープがマスクを作る三重工場は、建設に約400億円をかけて1995年から操業しているカラー液晶ディスプレーの生産拠点だ。パソコン、ワープロなどに使われ始めたTFT（薄膜トランジスタ）方式のカラー大型液晶ディスプレーを生産していた。シャープの液晶事業は三重工場と天理工場（奈良県天理市）で始まり、液晶テレビ「アクオス」の大ヒットを

森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん事件に関連し、2018年3月7日に自ら命を絶った財務省近畿財務局管財部の上席国有財産管理官・赤木俊夫さん（享年54）が、死の直前、決裁文書の改ざんの経緯を詳細に記した「手記」を遺していたことがわかった。 大阪日日新聞記者で、森友学園問題を当初から取材し続けている相澤冬樹氏が遺族から「手記」全文、および関連する手書きのメモの提供を受けた。 「手記」と題されたA4で7枚の文書は、自殺当日まで書かれていたとみられ、「すべて、佐川理財局長の指示です」「美並近畿財務局長に報告したと承知しています」など、当時の財務省、および近畿財務局の幹部らの言動について実名で詳細に綴られている。また「財務省が国会等で真実に反する虚偽の答弁を貫いている」などと同省の対応を強く批判しており、赤木氏自身、そうした不法行為に加担させられて心身ともに苦しんだ様子もつぶさに記されている。 「

3月6日、新型コロナウイルスに感染した愛知県蒲郡市の50代の男性が、検査で陽性と確認された後、自宅待機を要請されたにもかかわらず、市内の飲食店2軒をはしごしていたことが判明。「週刊文春」は男性が訪れたフィリピンパブでカラオケに興じる様子や、ホステスと肩を組む姿が映った映像を入手した。 「その男性は3月4日の午後6時過ぎ、開店直後に来店したのですが、最初はすごくおとなしく飲んでいました。その後、カラオケでHOUND DOGとキャロルの曲をリクエストして、気持ち良さそうに店内に歌声を響かせていた」（店のオーナー）

2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。 加計学園の幹部職員、武田晶さん（仮名）が怒りを滲ませる。 「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を重んじなくてはいけない入試で、国籍差別が行われている

2月21日、中居正広（47）が退所を発表したジャニーズ事務所。一昨年に関ジャニ∞渋谷すばる、昨年に錦戸亮ら所属タレントの退所が続いているが、TOKIOの長瀬智也（41）が、2021年春以降に退所する意向をすでにジャニーズ事務所に伝えていることが「週刊文春」の取材で分かった。 2018年、不祥事を起こした山口達也（48）が退所して以来、TOKIOは音楽活動を休止している。 「昨年はデビューから25年の節目の年だったが、新曲の発表やライブを行えないままメモリアルイヤーを終えました。メインボーカルで、作詞・作曲まで手がける長瀬は、ジャニーズの中でも人一倍音楽活動へのこだわりが強い。事務所の姿勢に不満を募らせる長瀬は、すでにジャニーズ側に退所の意向を伝えています。来年1月スタートの連続ドラマに主演が内定しているため、退所は4月以降になると聞いています」（レコード会社幹部） 2月25日の深夜、都内ア

中居が所属したSMAPは2016年12月末に解散。その後も中居と木村拓哉（47）はジャニーズ事務所に残留したが、稲垣吾郎（46）、草彅剛（45）、香取慎吾（43）の3人はSMAPの元マネジャー飯島三智氏が代表を務める「CULEN」に移籍した。 「新しい地図」の3人　©文藝春秋 前出の関係者によれば、中居は昨年9月までに契約を更新しない旨の意向を表明し、ジャニーズ側も了承した。藤島ジュリー景子社長も中居の考えを尊重していたが、話し合いの時期に昨年7月に亡くなったジャニー喜多川元社長が病床に伏していたこともあり、結論は先延ばしになっていたという。

昨年の12月、民放各局で小室さんに関わる放送内容について訂正が相次いだ。 例えば、「Mr.サンデー」（フジテレビ）では三田友梨佳アナウンサーが「小室さんサイドが借金問題については解決済みであるということを文書で発表したとの発言が出演者からありました。しかし、これは誤りで、そうした主張はありません」（12月8日）と頭を下げた。 頭を下げる「Mr.サンデー」の三田アナ（フジテレビ） 「あさチャン！」（TBS）や「バイキング」（フジテレビ）でもほぼ同様の訂正がなされた。各社が、こうしたお詫びと訂正を行ったのは小室さんの代理人である上芝直史弁護士から強い要請があったからだという。関係者の話を総合すると、小室さん側が問題視しているのは、各番組が、昨年1月に小室さんが出した母親の金銭問題に関する説明文書の中の「（母・佳代さんと元婚約者の金銭問題は）解決済みの事柄であると理解」という部分ばかりを強調した

日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の逃亡劇の余波が続いている。その中で最大のインパクトは、”無罪請負人”と呼ばれ、検察側が「因縁の相手」と敵視してきた弘中惇一郎弁護士の法律事務所に、東京地検が捜索に入ったことだ。「ゴーン元会長を逃がしたペナルティー」とも印象づけられる屈辱的なガサに、「本当に悪いのは弘中氏なのか」と同情する声も漏れ聞こえる。 弘中氏は東京大卒。1967年に司法試験に合格し、70年に弁護士登録した。一躍名をとどろかせたのは、ロス疑惑銃撃事件で三浦和義被告（当時、故人）の弁護人として勝ち取った無罪判決だ。以後、薬害エイズ事件で安部英被告（当時、故人）の1審無罪を導くなどした。郵便不正事件で厚生労働省局長だった村木厚子被告（当時）の無罪を得た公判では、大阪地検特捜部の証拠改ざんが明るみになり、特捜検察を最大の窮地に追い込んだ。以後、東西の地検特捜部は何年にもわたって大型の事件