東京都内の自治体では、家庭ごみの収集に当たる作業員などへの新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、使用済みのマスクやティッシュを捨てる際は、ごみ袋の口をしっかり縛るなど適切に処理するよう呼びかけています。 このうち杉並区では、使用済みのマスクは、可燃ゴミとして収集していますが、リサイクルする雑誌や衣類に混ぜられているなど分別しなければならない例が出ていて、作業員から不安の声があがっているということです。 家庭でのマスクの捨て方については、先月、環境省が注意を呼びかけていて、墨田区や目黒区など、東京都内の多くの自治体が各家庭に使用済みのマスクやティッシュをごみに出す時に適切に処理するよう呼びかけています。 具体的には、まず、ごみ箱は袋をかぶせて使い、使用済みのマスクやティッシュがごみ袋の外に出ないよう、中身がいっぱいになる前に口をしっかり縛ってほしいとしています。 もし、袋が破れたりマスクな

珪素生物のエスエフ作家「炭素生物が存在するとしたらきっとカーボンファイバーの骨格とダイヤモンドの外殻を持っていて......」

東京都は14日、都内で新たに161人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表し、都内で感染が確認されたのは2319人になりました。また、14日までに新たに５人が死亡したということです。 このうち、およそ65％に当たる105人は、今のところ感染経路が分かっていないということです。 これで都内で感染が確認されたのは、合わせて2319人になりました。 緊急事態宣言が出された７日の時点で、累計はおよそ1200人で、この１週間で感染者は1000人以上増えたことになります。 一方、都は、感染が確認された60代から80代の男性５人が14日までに死亡したことを明らかにしました。 このうち４人は院内感染の疑いが強いとされる東京 台東区の永寿総合病院に入院していた患者だということです。 これで都内で死亡した感染者は合わせて47人となりました。 都は引き続き、人と人との接触を減らすため、都民に対

いつのまにか不良品を買わされて文句を言ってくる人のこともクレーマーと呼ぶようになった。

英オックスフォード大学の研究チームは、新型コロナウイルスへの感染を抑えるワクチンを、早ければ9月にも実用化すると明らかにした。候補となるワクチンは4月中に臨床試験を始める予定としている。11日付の英タイムズが伝えた。研究チームを率いるサラ・ギルバート教授は「8割の確率で新型コロナに効く」と語った。世界保健機関（WHO）は2月時点で、ワクチン準備までに最大18カ月程度かかるとの見通しを示していた

大阪の医療機関が新型コロナウイルスの重症患者に使われる人工心肺装置ＥＣＭＯの大幅な小型化に成功しました。 国立循環器病研究センターが開発したのは、小型化された人工心肺装置ＥＣＭＯです。ＥＣＭＯは、人工呼吸器を装着しても症状が改善しない患者に使用され、新型コロナウイルス治療の“最後の切り札”とも言われています。現在使われているＥＣＭＯは大きくて複雑で、緊急での対応がしづらく、病院の外での利用も難しいという課題がありました。 「集中治療室でモニターに囲まれながらＥＣＭＯを行っていたんですけど、管理の手間も省けますし、安全性も高まるので、一般病室レベルで使えるような形になっていく」（国立循環器病研究センター オープンイノベーションセンター 巽英介副センター長） 新型ＥＣＭＯは小型化されただけでなく、ポンプを交換する回数が少なくてすむようになっていたり、モニターが１か所にまとめて配置されていたりし

雨がっぱ買い取り方針　新型コロナの医療現場で防護服不足―大阪 2020年04月14日18時24分 医療現場での防護服不足を受け、雨がっぱの提供を呼びかける大阪市の松井一郎市長＝１４日午後、大阪府庁 大阪市の松井一郎市長は１４日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い大阪府内の医療現場で防護服が不足していることを受け、「家庭に使用していない雨がっぱがある人、在庫が余っている人はぜひ大阪府市に連絡してほしい。しっかりと購入させていただく」と述べ、提供を呼び掛けた。 航空会社の客室乗務員が防護服の縫製支援　新型コロナ対策 府庁で開かれた医療機関関係者らとの会議後、記者団の取材に語った。医療現場では防護服が足りず、「ごみ袋をかぶって（医師らが）治療している状態だ」と窮状を説明。一般市民らの協力の必要性を訴えた。 雨がっぱは、未開封のものが対象。大阪府市が窓口となって買い取る方針で、詳細は今後詰める。松

ジャニーズ起用24時間テレビ「絶対見ない」　性加害問題で異論噴出...識者「1日も早く第三者委員会を設置すべき」

ゲーム条例パブコメ、同一IPアドレスからの送信が多数？　原本公開で“工作疑惑”広がる → 香川県議会に見解を聞いた 2月から3月にかけ実施された「香川県ネット・ゲーム依存症対策条例」のパブリック・コメントの原本が昨日（4月13日）より一部のメディアに開示され、その内容が物議を醸しています。“賛成パブコメ”の大半が同一のプライベートIPアドレス（192.168.7.21）から送られていたことから、ネット上では「県庁のネットワーク内から大量の賛成票が送られていたのではないか」と疑う声が。なぜ同一のIPアドレスが複数表示されていたのか、香川県議会事務局に聞きました。 【アップの画像】原本に記載された「192.168.7.21」 発端となったのは、公開されたパブコメの原本について報じたKSB瀬戸内海放送のニュース映像。原本はA4用紙で4186枚分にも及び、“賛成意見”の多くが同一のパターン・フォー

ヨーロッパ各国で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、ドイツは死亡率を低く抑えている。 ドイツで医療活動にあたる日本人医師に話を聞いた。 ドイツ最先端の循環器系病院「ドイツ心臓センター」の小野正道教授は、小児心臓外科医として、多くの手術を行ってきた。 ドイツ心臓センター・小野正道教授は、「3月末くらいに、うちの病院にもコロナ専用病棟ができて。うちは心臓が専門のセンターなので、これはかなり特殊な措置」と話した。 感染患者の死亡率は、イタリアの12.7%に対し、ドイツは2.3%で、その理由について、小野教授は、まだ国内で感染が確認されない1月上旬の時点で動き始めたドイツ政府の初動の早さを挙げた。 ドイツ心臓センター・小野教授は、「国が助成金を出し、ICU(集中治療室)の病床を増やしたり、人工呼吸器の確保をしたり、かなり早い段階で、パンデミック(世界的大流行)を予想して対応を行ってきた」と話した。

法律に基づいて基本的に休業を要請する遊興施設などは、 ▼キャバレー ▼ナイトクラブ ▼ダンスホール ▼スナック ▼バー ▼ダーツバー ▼パブ ▼性風俗店 ▼デリヘル ▼アダルトショップ ▼個室ビデオ店 ▼ネットカフェ ▼漫画喫茶 ▼カラオケボックス ▼射的場 ▼ライブハウス ▼場外馬（車・舟）券場です。 法律に基づいて基本的に休業を要請する大学・学習塾などは床面積の合計が1000平方メートルを超える、 ▼大学 ▼専修学校・各種学校 ▼日本語学校・外国語学校 ▼インターナショナルスクール ▼自動車教習所 ▼学習塾 ▼英会話教室 ▼音楽教室 ▼囲碁・将棋教室 ▼生け花・茶道・書道・絵画教室 ▼そろばん教室 ▼バレエ教室 ▼体操教室です。 一方で、 ▼オンライン授業、▼家庭教師は休業の対象に含まれていません。 また床面積の合計が1000平方メートル以下の施設については、都は法律によらず、施設の使

輝井/terry@空手バカ異世界とかの人 @terry10x12th これさー、うちの親なんかもそうなんだけど、一定以上から上の世代って「ああは言ってるけど訊いてみたらあるかもしれないじゃん」って思考をするんだよ、本当に。 あれって、疑ってるとかじゃなく、「あの貼り紙は本当なんだね？」まで含めてコミュニケーションとして完結するんだと思う。 2020-04-13 10:12:56 輝井/terry@空手バカ異世界とかの人 @terry10x12th たぶん、「メール送りましたのでご確認ください！」って電話する文化と同じ。 「情報を受け取る」ということが「人と話をすること」である、っていう感覚。 だから年寄りはテレビに向かって話しかけるんだよ。一方的に情報を受け取ることができないの。 2020-04-13 10:14:58 輝井/terry@空手バカ異世界とかの人 @terry10x12th

NHK科学文化部 @nhk_kabun 新型コロナウイルスに対する薬の開発などに利用するため、理化学研究所は整備途中の最新のスーパーコンピューター「富岳」の運用を１年前倒しで始めたと公表しました。 www3.nhk.or.jp/news/html/2020… 2020-04-07 17:31:01 リンク NHKニュース 治療薬開発などに利用 スパコン「富岳」前倒しで運用開始 | NHKニュース 新型コロナウイルスに対する薬の開発などに利用するため、理化学研究所は整備途中の最新のスーパーコンピューター「富岳」の運用… 59 users 4446 リンク Wikipedia 富岳 (スーパーコンピュータ) 富岳（ふがく、英語: Fugaku）は、兵庫県神戸市・ポートアイランドの理化学研究所計算科学研究センターに設置予定のスーパーコンピュータである。京の後継機として2014年に開発を開始し、2

新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めようと外出制限の措置が続くヨーロッパでは、収入が減少するなどの影響を受けている事業者に対し、各国政府が一定の補助金を支給する制度を設けることで協力をとりつけています。 ドイツでは大企業向けの債務保証などに加え、中小企業や個人事業主に対しても総額500億ユーロ、日本円にしておよそ６兆円の支援策を進めています。 特に重視したのは、スピードです。毎月の家賃の支払いなどに困らないよう支援の対象は特定の業種に絞らず、ウイルスの感染拡大によって経済状況が悪化したことを条件として、申請手続きを簡素化しました。 先月下旬から申し込みを受け付け、例えば、従業員が５人以下の事業者や個人事業主の場合、最大9000ユーロ、日本円にして100万円余りの補助金を支給しています。また、州によっては追加で独自の支援を行うところもあります。 ベルリン在住のピアニスト、峯麻衣子さんはベル

年収200万円の家庭で、子供が1万円のオモチャせがむのと発想が一緒。子供は良いけど政治に関わるやつが言っちゃダメでしょ。 国債はとうに1000兆超えたし、刷らないんじゃなくて刷れない。 全員に三十万弱くばるために、30兆刷ったとして、ＧＤＰが500兆くらいだからだいたい6%。 結果的に6%インフレが起こるのと、確実に6%はインフレが起こるのでは意味が違う。 その6%に怯えて売り浴びせが始まる可能性がとても高い。 問題なのは、高いというだけで実際どうなるかわからないということ。 古い経済理論ならとうの昔に財政破綻していなきゃいけない日本だけど、何故か破綻していない。だから今回も大丈夫となのか、そのツケも噴き出すかわからない。 人口減少国家で経済成長をあてにするのも馬鹿げてるけど、なによりこれがこの先数十年起きないと本気で思ってるのが馬鹿。 SARS忘れた？あれは2002年だったね。MERS覚

新型コロナウイルスの感染が広がる中、福島県にある奥羽大学の教授が「福島県外に出れば退学処分になる」という内容のメールを学生に送ったあと、インターネット上で話題となり、大学が「教授は『行き過ぎた表現だった』と反省している。退学処分にすることは一切ない」と否定する事態になっています。 大学によりますと、このメールは歯学部の男性教授が学生89人に対し、今月10日に送り「５月６日までは福島県外へ出ないようにしてください。発覚した場合は、退学処分となります」などと書かれていました。 メールはインターネット上で話題となり「行き過ぎだ」などという意見が多く集まる騒ぎとなりました。 これについて奥羽大学は、緊急事態宣言が出されている地域などに行くことを自粛するよう呼びかけているものの、県外に出ても退学処分になることは一切ないと、否定する事態となっています。 清野和夫学長は「メールを送った教授は『行き過ぎた

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新型コロナウイルスの感染拡大によるマスクの品薄状況を踏まえ、厚生労働省と出入国在留管理庁は、繊維・衣服関連の職種で外国人技能実習生を受け入れている企業に、当面の間、実習生に関連業務としてマスクの製造を認めることを決めた。 技能実習生を受け入れる企業は、外国人技能実習機構への実習計画の提出を義務付けら…

新型コロナウイルスの感染拡大で、農業分野で多くの外国人技能実習生が日本に来る見通しが立たなくなっています。こうした中、江藤農林水産大臣は、農家などが新たに人材を雇用した場合、時給500円程度を補助することで、担い手不足に対応する考えを示しました。 これについて、江藤農林水産大臣は14日の記者会見で、農家や農業法人が新たに人材を雇用した場合、時給500円程度を補助する考えを示しました。 そのうえで、「人材を地域の商工会や観光協会、ＪＡなどでマッチングすれば乗り越えていけると考えている。農産物の生産力が低下しないよう、地域全体での人材確保に努めたい」と述べました。 農林水産省では、感染拡大の影響を受けている観光や建設業で働いている人材などに、一時的に農業分野で働いてもらうことで担い手不足の解消につなげたいとしています。

頭の不自由なフェミニストが叩いた人工知能学会誌だけど、まともな知能があればこれほど素晴らしいストーリー性を持った表紙のイラストもそうそうないと思うけどなー。 https://t.co/n5HsBMi6XS

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新型コロナウイルスの国内の死者などについて年代別の人数が明らかになりました。40代以下の比較的若い世代でも死亡したり重症化したりするケースがあることがわかりました。 それによりますと、この時点での死者合わせて102人のうち、もっとも多かったのは70代で37人、次いで80代が36人などとほとんどを高齢者が占めましたが、40代も2人死亡していました。 また重症患者についても合わせて135人のうち、もっとも多かったのが60代で39人、次いで70代が32人などと、50代以上がほとんどを占めましたが、40代でも10人、30代で5人、10代で１人、10歳未満で１人と比較的若い世代でも重症化しているケースがあることがわかりました。 一方、感染者は若い世代のほうが多い傾向にあり、合わせて7000人余りの全体の感染者のうち、40代以下が3700人余りと半分以上を占めました。 感染した若い人が軽症だったり症状

埼玉県警生活経済課と東入間署は１３日、保健師助産師看護師法違反の疑いで、朝霞市溝沼６丁目、フィリピン国籍で看護師の女（４３）を逮捕した。 男性看護師が盗撮か　さいたま赤十字病院トイレにカメラ、清掃員が発見　県警が看護師を事情聴取 逮捕容疑は、昨年２月２７日午後４時１５分ごろから同５時１６分ごろ、ふじみ野市の無職女性（５６）方で、医師の指示がないのに、女性の静脈に点滴注射した疑い。同法では医師の指示を受けずに静脈注射することは禁止されている。 同課によると、女は朝霞市内の病院に勤務。フェイスブック上で「美容に良い」などと広告して客を募集し、女性と連絡を取って自宅を訪問した。女性には、日本で流通していないグレープ幹細胞などが含まれる注射液を点滴したほか、フェイスマッサージを行い、代金１万円を取っていた。女性に健康被害は確認されていない。帰宅した女性の長男（２９）が「自宅で医師の資格を持たない女

福岡県が緊急事態宣言に伴う休業要請を決定したことを受け、福岡市は13日、休業や営業時間を短縮する市内の事業者を対象に独自の財政支援に乗り出す方針を固めた。店舗や施設の賃料補助を軸に検討している。同市の新型コロナウイルス感染者は県内の約6割を占め、増加に歯止めがかかっていない。事業者が休みやすい環境を整えて休業要請の実効性を高め、感染の勢いをいち早く封じ込めたい狙いだ。 緊急事態宣言が出された7都府県で、休業要請に対し政令市が独自に財政支援するのは異例。14日に高島宗一郎市長が表明する。 関係者によると、支援の対象は、県の要請に協力する中小、零細事業者を想定している。財務基盤が弱い中小、零細では、テナント賃料などの固定費が重荷となって休業に不安を抱える事業者も少なくない。 市は、賃料に対する一定割合や一定額を補助することで休業を支援したい意向で、対象となる条件や補助額を最終調整している。支援

和泉氏と大坪氏は、2018年に計4回、ともに海外出張している。行先はミャンマー、インド、中国、フィリピンで、大坪氏の出張費用は4回合計で約185万円だったことについても、これまでその正当性が疑問視され続けてきた。 新たに「週刊文春」が入手したのは、上記4回の出張のうち、インド出張と中国出張の際の、宿泊先に関する事前調整のメールだ。 和泉補佐官の秘書官から、外務省の担当者に対して「補佐官と大坪次長はコネクティングルームで繋げられますか」「補佐官に一番近いのが大坪次長」「●●は部屋の空き状況により、同フロア内の別室でもいいです。（補佐官と大坪次長がつながっていればよい。）」などのメールが送られていた。 中国出張時のメール　©文藝春秋 外務省側は要請に応じて「ダブル（大坪次長）　とツイン（和泉補佐官）を入れ替えたほうがよろしければ、その旨おっしゃって頂けましたら、調整致します」などと返しているの

新型コロナウイルスの感染拡大で学校が臨時休校となり、自宅で１人で過ごしている子どもが、侵入した泥棒と鉢合わせする事案が愛知県内で相次ぎ、県警が注意を呼び掛けている。 県警によると、３月２３日午後に、尾張地方で小学生の男子児童（１１）が留守番をしていたところ、男２人が１階の窓ガラスを割って侵入。男は「ずっと前を向いていて」と児童に指示し、現金やクレジットカードを盗んで逃げた。同日午前にも尾張地方で男が無施錠の窓から侵入し、小学生の女子児童（１０）の姿を見て、何も取らずに逃走する事案があった。 ４月９日には三河地方で、自宅１階の窓ガラスをたたく音を聞いた中学生の男子生徒（１３）が２階に避難。母親が帰宅すると、１階の窓が割られ、財布やバッグを盗まれていた。 いずれも児童や生徒にけがはなかった。県警の担当者は「テレビをつけておくなど、家人が在宅であると装う工夫が侵入盗への対策に有効だ」と話している

アメリカ政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急の経済対策の１つとして、大人ひとり当たり日本円で最大13万円の現金の給付を始めました。 アメリカでは、年収が日本円で810万円以下など、一定の条件のもとで、大人ひとり当たり最大で1200ドル、日本円で13万円を給付することなどを盛り込んだ緊急の経済対策が先月成立し、アメリカ財務省は13日、対象者の銀行口座への入金を始めたと発表しました。 給付には子どもへの加算もあり、４人家族の場合、およそ37万円が支払われるということで、給付を受ける人は今週15日までに8000万人を超え、２週間以内に大半の対象者に支払われるとしています。 ムニューシン財務長官は記者会見で「仕事を失ったアメリカ人にとって非常に重要なものになる」と述べました。 今回の現金給付は一度きりですが、アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大の影響で大量の失業者が出ていて、経

厚生労働省は13日、国内で新型コロナウイルスに感染して死亡または重症化した人の年代別人数を発表した。60代以上の死者・重症者は全体の80％近くを占め、高齢者ほど症状が悪化しやすいことが改めて裏付けられた。 12日午後6時時点の集計で死亡者は102人、重症者は135人の計237人。このうち、70代は死亡37人、重症32人の計69人と29％、…

ゾタック日本は4月10日、厚さ8mmのカード型PC「ZBOX Pシリーズ PI225-GK」を発売した。一般的なスマートフォンに近い筐体サイズで、OSはWindows 10を採用。電子工作や組み込み、IoTなどの用途に向くとしている。価格は2万9800円（税別）。 PI225-GKの本体サイズは95.4（幅）×63（奥行き）×8（高さ）mm、重量が80g。ノートPCやスマートフォンと比べても小型で軽いことが特徴。付属のVESAマウントでPC向けディスプレイやテレビの後ろに隠してつなげられる他、電子工作やIoTなど、これまでWindows PCの組み込みが難しかったシーンでの用途を想定しているという。 主なスペックは、CPUがCeleron N4000、メモリが4GB（LPDDR4）、ストレージ容量が64GB（eMMC）。インタフェースはUSB 3.0 Type-C×2基とmicroSDXC

政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止するため、首都圏の鉄道会社などを対象に最終電車の繰り上げも視野に入れた対策を検討することが分かった。７日の緊急事態宣言発令から２週間後をめどに感染拡大や鉄道の利用状況を勘案する。感染の収束には人と人の接触機会を極小化する必要があるとみており、経済への影響も踏まえ慎重に判断する。 ＪＲ東日本が１３日公表した利用状況によると、緊急事態宣言の発令を境に、首都圏の平日３日間、土休日２日間の輸送実績を比較。新幹線・在来線特急の主要線区では平日４３％減、土休日４６％減となったほか、山手線では平日朝の通勤時間帯で３５％減、土休日終日で３４％減と大幅に下がった。 発令後初の週末となった１１日は、定期券を利用しない通勤通学以外の乗客による主要駅の改札利用実績が、発令前の４日と比べ、渋谷９０％▽東京４７％▽新宿４３％▽横浜、大宮４２％▽千葉３５％－と減少し、発令に一定

新型コロナウイルスの感染者急増に伴い、医療現場で必要な防護具不足を受け、厚生労働省は本来使い捨ての医療用高機能マスク「N95」について、滅菌処理などをして再利用するよう促す事務連絡を出した。 N95はウイルスなどの微粒子の95％以上を通さないフィルターを使ったマスク。重症化して人工呼吸器が必要となった患者に気管内挿管する場合などは医療者の感染リスクが特に高く、N95の装着が欠かせない。 自治体あての事務連絡は10日付で、医療機関への周知を求めた。新型コロナへの対応を念頭にした例外的な取り扱いとして、N95の「再利用に努めること」とした。交換は1日1回とし、使用後は手術器具用の滅菌器を使ってN95を滅菌する方法を示した。滅菌器を使う場合はN95の利用は「2回まで」とした。

【AFP＝時事】（写真追加）米海軍は13日、新型コロナウイルスの感染が発生した原子力空母「セオドア・ルーズベルト（USS Theodore Roosevelt）」の乗組員1人が新型ウイルスにより死亡したと発表した。同空母では500人超の感染者が確認されており、今回が初の死亡例となった。 【関連写真】海上を航行する原子力空母「セオドア・ルーズベルト」 この乗組員は先月30日、検査により陽性と判明。今月9日に意識不明になったことが分かり、同空母が停泊する米領グアム（Guam）の海軍病院の集中治療室（ICU）に入っていた。【翻訳編集】 AFPBB News

新型コロナウイルスの感染拡大による不安心理の高まりで、世界で現金の需要が拡大している。ドルの紙幣流通高の伸び率をみると、4月の第2週は約7年半ぶりの高水準となった。ユーロも3月中旬から紙幣流通が急伸している。統計を分析すると、キャッシュレス決済が日本より浸透している海外で、「現金頼み」になっている様子が浮かび上がる。米連邦準備理事会（FRB）によると、4月の第2週のドルの紙幣流通高は1.8兆ド

しかし政府が休校について代替措置を講じないまま放置し、子どもの勉強なんかどうでもよいという姿勢を示しているのに意外と文句が出ないの謎だな。みんなお金の心配でそれどころじゃないということかな。教育ってそんなに優先順位低かったの？

清水建設は、都内の工事現場で働いていた３人が新型コロナウイルスに感染し、このうち１人が死亡したことを明らかにしました。会社では緊急事態宣言の出ている７都府県で進める工事については原則として中断する方針です。 このうち50代の男性は今月３日から発熱などの症状を訴え、９日に検査を受けたあとも体調不良が続いたことから、自宅で療養していましたが、容体が急変しその後亡くなったということです。 この事態を踏まえて、会社では緊急事態宣言の出ている東京など７都府県で進めるすべての工事について今後、発注者と協議したうえで、宣言が出ている間、中断することにしました。 対象となる工事はビルの建設などおよそ500か所で、現場で働く社員2000人については在宅勤務とする方針です。 建設会社では、西松建設や東急建設も緊急事態宣言の出ている７都府県の工事を原則、中断することにしているほか、ＪＲ東海はリニア中央新幹線の工

発達した低気圧で風が強まった影響で、茨城県大洗町にある核燃料物質や放射性物質を扱う東北大学の研究施設で、高さおよそ５メートルの排気筒が倒壊しました。放射性物質の漏えいや環境への影響はなく、けが人もいないということです。 東北大学や茨城県によりますと、13日午後３時前、大洗町にある「東北大学金属材料研究所附属量子エネルギー材料科学国際研究センター」の研究棟で屋根部分に立っていた高さおよそ５メートルの排気筒が倒壊しているのを職員が見つけました。 排気筒は放射性物質を扱う管理区域内にあり、研究棟内の空気をフィルターに通したあと放射性物質が基準値以下になった空気を屋外に排出するためのものだということです。 県などによりますと放射性物質などの漏えいはなく、県が設置したモニタリングポストの値にも変化はないということです。また職員に被ばくやけがはなかったということです。 大学によりますと、去年９月の台風

茨城県の大井川和彦知事は13日の記者会見で、県内全ての県立学校を14日から5月6日まで休校にすると発表した。緊急事態宣言後も「教育崩壊を防ぐ」として多くの県立校を休校にせず、高校生有志がストライキに踏み切るなど反発が強まったことを踏まえ、方針転換した形だ。 大井川氏は「（13日に）外出自粛要請を全県に出したことに伴い、（全ての県立校を）対象にした」と理由を説明した。 茨城県では東京や千葉に近い10市町の学校は8日から休校にしていたが、水戸市など他の地域は授業を継続。日立市の日立第一高校の3年生有志は8～10日に登校を拒否するストライキを実施した。

新型コロナウイルス感染拡大を巡り、県が休業を要請したインターネットカフェの利用客向けに開放したシンコースポーツ県立武道館（横浜市港北区）に１３日、自衛隊神奈川地方協力本部（同市中区）の男性広報官が避難者に対する採用活動のために訪れた。県職員が立ち入りを拒否して広報官は立ち去ったが、生活拠点を失った避難者を狙った勧誘は倫理的な議論を呼びそうだ。 【動画】ネットカフェ休業、利用者を県立武道館で受け入れ 県職員（右）に立ち入り許可を求める自衛隊神奈川地方協力本部の男性広報官＝１３日午後０時２０分ごろ、シンコースポーツ県立武道館　男性広報官は午後０時２０分ごろ、スーツ姿で県立武道館を訪れた。出入り口で受け付け担当の県スポーツ局の男性職員に対し、「自衛隊の採用活動のために来ました。避難されている方一人一人に直接お声掛けさせていただきたい」と申し出た。 県職員が「私どもでは対応できません」と拒んだが、