東京都が休業要請に応じないパチンコ店名を公表する予定だった28日、小池百合子知事は正午前に、休業要請してきた対象店で営業を続ける店がゼロになったと発表し、店名公表をいったん見送った。しかし、その後に営業している店舗の情報が寄せられる混乱があった。小池氏によると、この日も少なくとも都内で4店が営業したという。今後、応じなければ、店名を公表する方針だ。 通常営業していた葛飾区のある店には、午後になって急きょ、複数の都職員が訪れ、店長に休業の要請書を渡した。職員によると、店側は「本社に伝える」と回答したという。店内には午後にも数十人の客がいたが、空席もあった。様子を見に立ち寄る高齢者らの姿もあった。 都は、情報提供などをもとに営業していた156店を対象に、職員60人で15チームをつくり、巡回などして休業を要請してきた。小池氏はこの日昼、27日時点でも22店が営業していたが、28日にはすべて休業に

「体調が悪いときにすること #うちで治そう #4日間はうちで」 4月8日、こんな文言が入った「#感染時に備えよう 体調が悪いときにすること」という記事を公開したのは「コロナ専門家有志の会」だ。いまこの“標語”がひっそりと撤回され、ネット上で批判が殺到しているのだ。 「コロナと戦うための知恵を全市民の皆さまに直接お伝えし、さらに皆さまに情報を拡散していただくため」（同会noteより）、政府対策本部の専門家会議や厚生労働省クラスター対策班などの関係者によって組織された「コロナ専門家有志の会」。4月5日から配信サイトnote上で記事を公開しているほか、ツイッターやLINE、記者会見などで情報発信を行ってきた。 4月27日夜、「有志の会」は「#感染時に備えよう 体調が悪いときにすること（おさらい・4/27更新版）」という8日の記事の“おさらい版”を公開。題名こそ同じなのだが、内容は大きく書き換えら

楽天が法人向けに販売を開始した新型コロナウイルスのPCR検査キット。医師会などから反発の声が上がっているが、検査キットを開発・製造する「ジェネシスヘルスケア」の佐藤バラン伊里・代表に、過去に経歴を詐称していた疑惑が浮上し、楽天が退任させる方向で調整していることが、「週刊文春」の取材で分かった。 佐藤氏は夫とともに、2004年、G社の前身となる「日本ウェイトマネージメント」を創業。佐藤氏は「佐藤芹香」という名前でメディアで活動し、2004年に提唱した「遺伝子型ダイエット」がブームとなった。そして、さまざまな女性誌に頻繁に登場し、「世界一受けたい授業」（日本テレビ系）にも出演するなど、時の人となった。 当時、「米国の心臓外科医」、「21歳で米コーネル大学の医学部と政治学部を卒業した」と自らの経歴について語っていた佐藤氏。 著書『遺伝子型ダイエット』には、「心臓外科医」と明記されている そこで、

布マスクを装着した安倍首相(C)朝日新聞社 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」 政府が新型コロナウイルス対策として、日本の全世帯約5000万世帯を対象に1住所あたり2枚の布製マスクを配布している「アベノマスク」が、物議を醸している。 【本誌が入手したアベノマスクの「仕様書」はこちら】 安倍首相が国会での答弁で、「布製マスクは使い捨てではなく、再利用可能であることから、急激に拡大しているマスク需要に対応するうえで非常に有効であり、また、サージカルマスク等を医療現場に優先して供給するためにも家庭向け布マスクの配布を行うことは理に適った方策と考えています」と自賛する肝いりの政策だったが、早くもつまずいた。 4月17日から全戸配布が始まったが、これに先行して配布が始まっていた妊婦向けの布マスクについて、虫や髪の毛の混入、カビの付着や縫製のミスがあるなどの

神奈川県は、28日、休業要請に応じずに営業を続けている県内６つのパチンコ店の名前を、新型コロナウイルス対策の特別措置法の45条に基づいて公表しました。その後、６店のうち１店が休業し、県は公表の対象から外しました。 県によりますと、その後、伊勢原市の１店が休業したということで、県は公表の対象から外し、ホームページから名前を削除しました。 県は、今後も休業が確認できしだい、公表の対象から外しホームページから削除するとしています。 会見で黒岩知事は「ギリギリの段階まで休業をお願いしていたが、店名を公表することになり残念だ。パチンコ店は３密の状態になっていて、感染拡大の危険性があり、早く休業要請に応じてもらいたい」と訴えました。 店の名前は県のホームページに掲載され、休業が確認できしだい、削除するとしています。

河井案里参院議員が初当選した昨年７月の参院選の選挙運動にからみ、広島地検が任意で事情聴取した広島県議らについて、同地検は２８日、広島県議会の議会棟（広島市中区）にある控室３カ所を家宅捜索した。この参院選の公示前、案里氏の夫の克行衆院議員が複数の県議らに現金を渡していた疑惑が浮上。同地検はこれについて捜査を進めるため捜索したとみられる。 【写真】河井克行氏 広島地検が捜索に入ったのは、いずれも１人で会派を形成する檜山俊宏氏＝広島市安芸区＝と坪川竜大（たつひろ）氏＝呉市＝の控室、複数県議が所属する渡辺典子氏＝広島市安佐北区＝の会派の控室の３カ所。 地検は今月９日、３人のうち案里氏が県議だったころ同じ自民党系会派に所属していた檜山氏と、渡辺氏の事務所などを捜索。檜山氏は取材に聴取を認めたが、現金受領は否定。また渡辺氏の弁護士は「参院選をめぐって違法な現金は受け取っていない」と話していた。坪川氏は

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松本創 @MatsumotohaJimu 2週間前にも書いたが、市教委や学校の無策、子供の放置ぶりがすごい。休校２カ月近くなるのにオンライン授業はおろか、学習に関する連絡や生活面のフォローも一切なし。たまに来るメールは「外出するな、感染広げるな」の一点張り。「迷惑かけるな」ばかり教え込む教育そのまま。神戸だけがこうなの？ 2020-04-27 10:15:04 松本創 @MatsumotohaJimu この間、一度だけ予定されていた新学期の分散登校も中止され、ごく短い個人面談があったのみ。新しい担任と顔を合わせ、教科書をもらって終了。友達との立ち話すら禁じられた。先が見えず、行政の方針に翻弄され、現場の先生たちが大変なのはわかるけど、何かやれることあるんじゃないですかね。 2020-04-27 10:26:34 松本創 @MatsumotohaJimu こういう状況に「おかしい」という声が

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新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生した国立病院機構大分医療センター（大分市）の穴井秀明院長が27日、報道陣の取材に応じた。院内感染した理由について穴井院長は、無症状の感染者が本人も自覚せずに入院したことを発端とした「『紛れ込み感染』の可能性が高い」との見解を示した。【津島史人】 センターでは、3月に入って院内感染が発生。転院した病院で感染が判明した患者も含め、計24人が感染し、患者の70代女性が死亡した。 穴井院長は、短期間に感染が拡大した経緯について「職員が患者と接する際にどうしても必要な接触や、飛沫（ひまつ）による感染があったとみられる」と指摘。当初、感染経路として疑われたタブレット端末は使用しておらず、電子機器も消毒をしていたとした上で「（厚生労働省の）クラスター対策班も含めて、使用によって感染が広がったという結論に至らなかった」と否定した。

【読売新聞】　東京都世田谷区の保坂展人区長は２７日の定例記者会見で、「新型コロナウイルスに感染した５０歳代男性が部屋の中で亡くなっていた」と明らかにした。 同区の関係者によると、男性は今月１１日、区内の社員寮で遺体で見つかった。死因

東京都は28日午後にも休業の要請に応じていないパチンコ店の名前を公表する方針だったが、都が現地調査をした際に営業していた店舗すべてが休業したことがわかった。 【映像】小池都知事、パチンコ営業ゼロに「協力ありがとう」 東京都では「まだ営業している」などと情報が寄せられた都内のパチンコ店156店舗について先週末の2日間にわたり、職員が現地に足を運び営業調査を行った。その結果、22店舗が営業を続けていたが、このうち21店舗がきのう夜までに休業を決めた。 また「28日も営業する」とホームページ上で発表していた残りの1店舗ついても休業したことがANNの取材で分かった。都は、現地での最終確認をすすめ、もし営業を続けている店があれば午後にも店名を公表するとしている。（ANNニュース）

八ケ岳連峰・阿弥陀岳（２８０５メートル）近くで２５日に遭難し、県警ヘリコプターで救助された都内の自営業男性（３６）に一時、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上し、陰性との結果が判明するまで２日間、救助に当たった県警山岳遭難救助隊員ら１０人前後が自宅待機を余儀なくされたことが２７日、分かった。県内の山岳救助でのこうした事例は初めて。 県警関係者によると、男性は２５日、単独で阿弥陀岳に入山。午後１時ごろ、頂上に近い御小屋尾根付近（２５００メートル）から滑落し、動けなくなった。男性の１１９番通報を受けて県警ヘリの他、茅野署員、諏訪地区山岳遭難防止対策協会の救助隊員が地上から出動。男性は午後４時半ごろ、ヘリで救助された。 男性は収容先の諏訪市内の病院で左手首骨折の重傷と診断された。その際、ＣＴ検査の肺の画像で、新型コロナウイルス感染の疑いが浮上。ＰＣＲ検査を受けることになった。仮に男性が陽性だった場

実業家の堀江貴文氏（47）が27日、住民票のある北海道・大樹町民を辞めると自身のツイッターで表明した。現地にはロケット発射場があり、堀江氏が出資する北海道の宇宙ベンチャー企業、インターステラテクノロジズが民間ロケットの発射実験を行う拠点となっていた。5月2日には小型ロケット「MOMO」5号機を打ち上げると発表されている。 堀江氏は27日に「今日すごく嫌なことされたので大樹町民やめます」とつづり、翌28日未明には「どの町に住民票うつそうかなぁ。やっぱり決断力があってノイジーマイノリティに屈しない首長がいる町がいいなぁ」と転出届を出す意向を示した。住民票を移す具体的な理由は明らかになっていない。 大樹町に住民登録したのは2015年12月。同町は帯広市の南方にあり、人口は今年3月末の時点で5462人。

日本マクドナルド（本社：東京都新宿区）は28日、ゲストや従業員をはじめ、全ての人たちの安全を最優先し、新型コロナウイルス感染の拡大を抑制するため、4月29日午前5時より、全国の全店舗約2900店舗で、店内客席の利用を終日中止することを発表した。 【写真】スタバは13都道府県で当面の間、臨時休業 同社は、4月20日より政府の「特定警戒都道府県」対象地域13都道府県で同様の取り組みを実施してきたが、さらなる安全強化と新型コロナウイルス感染拡大抑制のため、このたび対象を全店舗に拡大する。 また、飲食店としてゲストに温かい食事を提供する社会的役割を果たしつつ、「3密」を可能な限り避けるべく、各店舗においては社会的距離を保つための声掛けなど、引き続き安全・安心のための取り組みを行っていくとした。 なお、マクドナルドではゲストと従業員の対面での接触を軽減できる「モバイルオーダー」や「ドライブスルー」「

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、岡山県は29日、高速道路のパーキングエリアで、県外から訪れたドライバーに検温への協力を求めることにしていましたが、「職員に危害を加える」といった脅迫めいた内容の電話などが相次いで寄せられたことから、中止することになりました。 伊原木知事は今月24日の会見で、「まずいところに来たと後悔してもらえれば」と述べるなど、感染拡大が続く関西などからの訪問を拒否する強いメッセージを繰り返し発信していました。 県によりますと、その後、担当部局に対し、「職員に危害を加える」といった脅迫めいた電話などが相次ぎ、検温を実施すれば職員の安全が確保できないとして中止を決めました。 伊原木知事は28日の会見で、「感染拡大を食い止めたいという強い思いから発信してきたが、私の表現がつたなかったため多くの方に不快な思いをさせてしまい、おわびしたい」と述べ、代替策として、観光客が多く

自宅で検査も受けられないままに亡くなる人が相次ぐ。厚労省は軽症者も原則、自宅ではなくホテルなど宿泊施設での療養とする、と方針を転換。写真は受け入れ先の一つ。4月27日撮影。 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、厚生労働省は4月23日、軽症者も自宅ではなく、ホテルなど宿泊施設での療養を基本とする、と方針を転換した。埼玉県で自宅療養中の男性が死亡するなど、リスクが指摘されたためだ。 【全画像をみる】コロナでホテル療養者が訴える過酷で不安な軟禁生活「ここで容体急変したら、助からないのでは」 東京都はすでに4月7日から、PCR検査で「陽性」だった人のうち軽症・無症状の人の宿泊療養を開始。入院先の病院から、もしくは入院せず直接ホテルへ移送し、PCR検査で2回連続陰性になるまで隔離している。 感染者にはもはや誰もがなりうる。この宿泊療養がどんな形で行われているのか。実際、療養中の人に取材した。 熱が下

新型コロナウイルスの感染防止対策で、岡山県は28日、岡山市東区の山陽道で29日に予定していた来県者への検温実施について、「検温現場での県職員に危害を加えるといった内容の電話が多数入っている」として、一転して中止する方針を明らかにした。 県は「この状況では従事する職員の安全を担保できないと判断した」と説明。検温は、ゴールデンウイーク（GW）中の近畿地方から県内への人の移動を抑える狙いで、伊原木隆太知事が24日の記者会見で実施を表明していた。山陽道瀬戸パーキングエリア（PA、岡山市東区）での実施を予定していた。

長崎県や長崎市の関係者によりますと、28日午前0時すぎ、長崎市の三菱重工長崎造船所・香焼工場に停泊中のクルーズ船「コスタ・アトランチカ」から新たに1人の乗組員を救急搬送しました。 27日夜には、新型コロナウイルスの感染が確認されている50代の女性乗組員と、県の検査では陰性だった30代の男性乗組員も救急搬送され、長崎市内の感染症指定医療機関に入院しています。 長崎県側は搬送の事実を認めていますが、現段階で性別や年齢、容体については明らかにしておらず、近く公表する見通しです。

念のための土日の自宅勤務から復帰しました。ご心配おかけしました。ＰＣＲ検査は陰性でした。検査は、立場上、総理をはじめ閣僚、国会議員と近い距離で接する機会が多く「危機管理」の観点から、医師と相談し自費で受けました。誰にも感染リスクが… https://t.co/JaInmbAPJW

回転寿司チェーン「無添くら寿司」を運営するくら寿司は、アルコール消毒液が不足している自治体に向け、自社製造の「微酸性電解水」を無償提供する。1か月最大100トン目途に、5月1日～7月31日までの3か月間、大阪府貝塚市の天然魚加工センターと福岡県粕屋郡の九州加工センターで毎日供給する。 微酸性電解水は、塩酸または塩酸に塩化ナトリウム溶液を加えて適当な濃度に調整した原液を電気分解した次亜塩素酸を主成分とする水溶液で、殺菌作用が高い。食品添加物の次亜塩素酸ナトリウムより低い有効塩素濃度で殺菌力を高められるため、食品分野でよく用いる。

「答え合わせの時間」だそうです。私は、現時点でも、私の家族が肺炎になり入院したとして、主治医が新型コロナの検査は必要ないと判断したとしたら、検査を要求しません。 https://t.co/zXSX40UUBp

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

粒あん @lowgai_junk 昭和15年生まれの母が「わたしゃね、若いときはパチンコ台の中に入る仕事をしよったんよ。客から玉が出らんぞー！って言われたらハイハイって中から玉を出すんよ」と聞いたことがあり、なんやそれは？と画が浮かばなかったがこの動画を見てようやく納得した。 手動で玉の補給をしてたのね。 pic.twitter.com/szqmJzzCg2 2020-04-24 22:54:36

新型コロナウイルスに感染し、愛知県が用意した軽症者などの療養施設にいた男性が26日、陰性が確認される前に施設を出て自宅に帰っていたことが分かりました。愛知県は、入所は強制できないとしながらも、再発防止策を検討することにしています。 入所した人には陰性が確認されてから施設を出てもらうことにしていますが、県によりますと、26日、入所していた男性が陰性が確認される前に「施設から出してほしい」と申し出て、自宅に帰ったということです。 愛知県は、入所は強制でないことから男性の帰宅を認めざるを得なかったとしていますが、宿泊施設での療養を基本とする国の方針を踏まえて、男性に対して医療機関に入院するよう近く求めることにしています。 愛知県は「退所されるというのは想定外だった。同様のことが起きないよう再発防止策を検討したい」としています。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴って政府が妊婦向けに発送した布マスクから不良品が見つかり、配布が一時停止されている問題で、不良品の布マスクはおよそ３万枚に上っていることが分かりました。 布マスクは各自治体で保管されていますが、関係者によりますと、27日昼の時点で、不良品の報告は400余りの自治体から合わせておよそ３万枚に上っているということです。 自治体側からは「このままでは妊婦に配布できない」「不良品だけでなく、すべてを送り返したい」という声も出ているということです。 このため厚生労働省は、布マスクの調達を担当している経済産業省とも協議し、今後の対応を慎重に検討する方針です。 一方、全世帯向けの布マスクについては納入している３社のうち２社が、まだ配布していないマスクをすべて回収して検品をやり直すことになっています。

廃炉作業が進む福島第一原子力発電所では４号機の原子炉建屋を含めた、およそ10の建物が９年前の津波や水素爆発の影響で劣化が著しく進み、地震などで壁や構造物が落下して作業員がけがをするおそれなどがあるとして、東京電力は対策を検討することになりました。 福島第一原発では去年、排気筒の鉄製の足場が腐食で落下するなど、設備の老朽化が課題となっていて、東京電力では原発構内にあるおよそ580の建物の劣化の程度を評価し27日、原子力規制委員会の会合で報告しました。 それによりますと４号機の原子炉建屋、その南側にある廃棄物関連の建屋など、およそ10の建物が９年前の津波や水素爆発の影響もあって劣化が著しく進んでいるとしました。 これについて原子力規制委員会は、地震の揺れなどで壁がはがれ落ちたり構造物が落下したりして作業員がけがをするなど、廃炉作業にリスクがあるとしています。 東京電力では来月末までに対策と実施

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