愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年１０月下旬～１１月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。 高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから要請されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しくしかった」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。 関係者によると、１１月４日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も

新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、愛知県西尾市の近藤芳英副市長がスギ薬局を展開する「スギホールディングス」（ＨＤ、同県大府市）創業者で西尾市在住の杉浦広一会長（７０）と、妻の昭子相談役（６７）の予約枠を優先確保するよう、市の担当部署に指示していたことが分かった。近藤副市長は本紙の取材に指示を認め「夫妻は市への貢献度も大きく、忙しいお二人なので担当部署に依頼した」と釈明。本紙の取材を受け、市は急きょ夫妻の予約を取り消した。（角野峻也）

東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策に関し、政府や大会組織委員会は、選手村や競技会場で活動する医師や看護師への手当や、派遣元である医療機関への協力金を支給する方針を固めた。当初は原則として無償で協力要請する計画だったが、コロナの感染拡大を受け、負担が増す医療現場や世論の理解を得るため方針転換。財政措置が不可欠と判断した。複数の大会関係者が二十八日、明らかにした。 大会経費に関する四日の政府と東京都、組織委の合意では、コロナ対策費として九百六十億円を計上。このうち検査体制の整備などで国が負担する百六十億円の枠内で、協力金や手当を賄う方針だ。 これと別に、海外選手らと交流するホストタウンの対策経費として二〇二〇年度第三次補正予算で百二十七億円を確保しており、交流事業に際して必要となる各地の自治体での検査費用や、保健所スタッフの人件費も国が負担する。 コロナ禍前の計画では、選手村や各

全国の小中学生らに一人一台のタブレット端末などの配備が進む中、閲覧や使用を制限する「フィルタリング」を学校側が設定しても、子どもが抜け道や裏技を使ってゲームや動画サイトに熱中する問題が起きている。「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」を掲げ政府が主導した高価な学習用端末が「ゲーム機」となってしまう状況に、学校関係者や保護者は頭を悩ませている。　（北村希）

大村秀章愛知県知事のリコール活動団体会長で、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は河村氏の当選について「まあ良かったです、とは思うが、義理で市長選が終わるまで我慢していた。リコールをしようと言い出したのは河村さんなのに、私が言い出したとうそをついたことは許せない。いざという時に逃げる人とは今日をもって友達をやめて、絶交します」と話した。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪・常滑市議（５２）が十五日、一連の問題の責任を取って、市議会議長に辞職願を提出した。関係者への取材で分かった。 山田氏は同じ政党に属していた田中孝博事務局長らとともにリコール運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から任意で事情聴取を受けている。

中学生の娘が寝ている間にわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ罪に問われた父親に対する控訴審判決が二十五日、名古屋高裁であり、鹿野伸二裁判長は「被害者の供述の信用性を判断するための審理が尽くされていない」として、父親を懲役三年六月の実刑とした一審の津地裁四日市支部判決を破棄し、審理を差し戻した。 父親は二〇一九年八月十二日夜、三重県内の自宅で寝ていた当時十四歳の娘の陰部に触ったとして起訴された。父親は一貫して否認し、無罪を主張。裁判では、被害を訴えた娘の供述の信用性が争われた。 一審判決は「ある程度具体的で診察と矛盾せず、高い信用性がある」と有罪の根拠としたが、鹿野裁判長は捜査時からの変遷に着目。法廷で「痛い」と述べた被害時の感覚を捜査段階では「覚えていない」と供述しており、父親に性交されたという法廷証言も警察官には語っていなかったことなどから、「具体的で明確といえない」と指摘した。

新型コロナウイルスで売り上げが減った事業者に国が支給する持続化給付金をだまし取ったとして、愛知県警は２１日、詐欺の疑いで、自民党衆院議員の熊田裕通総務副大臣（愛知１区選出）の元スタッフで会社役員の加藤裕（ゆう）容疑者（３４）＝名古屋市中村区名駅５＝ら男４人を逮捕した。自民党の名前を使って受給資格のない若者らに不正受給の勧誘を繰り返し、報酬を受け取っていたとみられる。 ほかに逮捕されたのは、三重県鈴鹿市寺家１の行政書士檀野真澄（７１）、名古屋市中区千代田５の会社役員永井大貴（２７）、高松市屋島西町のアルバイト森本塁（２１）の３容疑者。

浜松、湖西両市で昨年十月から車道にブロックなどが相次いで置かれた事件で、静岡家裁は、往来妨害などの疑いで送致された浜松市の中学一年の少年（１２）を少年院送致とする保護処分を決定した。捜査関係者らへの取材で分かった。 少年法によると、少年の保護処分には保護観察、児童自立支援施設など送致、少年院送致がある。捜査関係者によると、刑事責任を問えない十四歳未満の「触法少年」を児童自立支援施設ではなく、矯正施設の少年院に送致することは珍しい。 一連の事件では、父親の四十代無職男は、浜松市の路上にコンクリートブロックを置き、農機具小屋に放火したなどとして往来妨害や器物損壊などの罪で起訴され、窃盗の疑いで再逮捕されている。母親の四十代無職女も窃盗の疑いで逮捕されている。長男の少年はいずれの事件でも、両親の指示で万引などの実行役を担わされていたとされる。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが署名を偽造していた問題で、偽造の作業が法的な署名収集期間の締め切り後も続いていたことが、関係者への取材で分かった。アルバイトの募集期間が当初の予定から追加されており、リコール活動団体が、選管に提出する署名数を増やす目的で業者に依頼したとみられる。 署名の収集期間は、地方自治法施行令で２カ月間と定められている。首長選のため署名集めが一時禁止されて期間が延長された市町を除く６４市区町村では、昨年１０月２５日までだった。これらの市区町村の選管の署名提出期限は１１月４日だったため、提出の締め切りまでに署名を水増ししようとした可能性がある。...

本紙の取材によると、名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集し、佐賀市内の貸会議室で名簿を書き写させていた。高須院長は「業者を雇って何かをしていたなんて全く知らなかった。なぜ、わざわざ佐賀でやったのか」と語った。 運動を支援した名古屋市の河村たかし市長は１６日、報道陣の取材に「想像の外にあることで、本当に驚いた。けしからんこと。うちの事務所としても独自に調査している」と述べた。自身の関与について問われると「署名の水増しは犯罪...

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていた問題で、多数のアルバイトが、愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していたことが分かった。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。

愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトに参加した福岡県久留米市内の契約社員の男性（５０）が本紙の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、十月中旬から下旬にかけて佐賀市内の貸会議室で、時給九百五十円で作業をした。五百円の交通費も支給された。

【ロンドン共同】英医薬品・医療製品規制庁は６日までに、英国で接種が進む新型コロナウイルスワクチンの安全性に関する報告書を発表、副反応が疑われるケースは０・３％の割合だったことを明らかにした。大多数は軽い症状で「接種のメリットはリスクを上回る」としている。 接種者の申告を基にデータを分析した。昨年１２月９日から今年１月２４日までに接種した約７４０万回のうち、副反応が疑われたのは２万２８２０件。接種後に急激なアレルギー反応が出るアナフィラキシー症状は１０万回に１～２件の割合だった。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で署名簿に名前を勝手に書かれたとして、同県碧南市議三人が地方自治法違反と私文書偽造・同行使の疑いで、容疑者不詳の告発状を五日に碧南署に提出することが分かった。この問題を巡っては、同県弥富市議五人が三日に名古屋地検に告訴している。 三人は新美交陽議長（７２）と小林晃三（４７）、磯貝忠通（６２）両市議。碧南市選管に提出された署名簿では、昨年九、十月に三人が署名し、十一月に提出されたことになっている。筆跡はそれぞれ異なっているが、三人の筆跡ではないという。

新型コロナウイルスの感染拡大防止やデジタル時代を見据え、行政手続きや内部文書の押印廃止が進む官公庁。そうした中、愛知県庁職員から「庁内の一部文書で押印廃止に伴い、ゴム印を使うようになりました。公費で買おうとしている部署もあり、お役所以外では理解不能だと思います」との声がユースク取材班に寄せられた。確かに本来の廃止の趣旨からすれば意味不明のような…。早速、庁内の文書管理を担当する法務文書課に聞いてみた。　（石井宏樹） ゴム印が使われるようになったのは「余白起案」と呼ばれる内部文書だ。庁内外からの問い合わせに返答する際、上司の了解を得るため、問い合わせ内容の余白に返答案を記載したもの。昨年末までは作成者が押印する決まりだったが、元日施行の新しい文書規定で氏名のサインに変更。サインは自署だけでなく「ゴム印等でも可」とされた。 同課によると「重要度が低い場合に使う例外的な形式」だが、投稿者は「役所

美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが大村秀章愛知県知事のリコール（解職請求）に向け提出した署名を巡り、県選管は二十一日、不正な署名が多数含まれる疑いがあるとして、全署名を調査し、有効と認められない署名数などを確認すると決めた。署名簿を保管する市町村選管に協力を依頼した。不正が確認された場合、県警への刑事告発も検討する。

大村秀章知事に対するリコール活動で提出された署名について、現職の公職者が本紙に、無断で名前を書かれていたと証言した。 愛知県議の神谷和利氏（自民、豊田市）は、不正な署名が含まれている疑いをインターネットで知り「解職を求めていないのに名前があったら困る」と市選管に個人情報の開示を請求。名前があると連絡を受け、「刑事告訴も頭にある」と憤った。同様に名前があった杉江繁樹県議（同、常滑市）も「真相を究明してほしい」と警察に被害を伝えたという。

十月にあった愛知県岡崎市長選で「全市民に五万円支給」を主公約に掲げた新人、中根康浩さんが初当選した。市民が支持した結果だが、安易な現金支給の約束は有権者の判断を惑わさないか。 中根さんは民主、民進党の衆院議員を四期務めた。先月十一日の市長選告示直前に、新型コロナウイルス禍の対策として「全市民への五万円支給」を打ち出した。自民や立憲民主、公明党などの推薦を得て三選を目指した現職を三万票強の大差で破った。 喫緊のコロナ対策か、それともポピュリズム（大衆迎合主義）によるばらまき施策か。現職陣営は「五万円で票を買うのか」と批判し、激しい舌戦となるなど、五万円支給が有権者に少なからぬインパクトを与え、一定の投票行動に結び付いたことは間違いない。 中根さんは就任会見で、五万円支給を実現できなければ、市民から「リコール（解職請求）を受けても当然」と述べた。二百億円とされる財源には、災害時などに備えるため

新型コロナウイルスの感染対策で、至学館大（愛知県大府市）が全ての学生や大学院生約千六百人を対象に定期的なＰＣＲ検査を始めることが分かった。感染拡大の芽を事前に摘むことで、授業や部活動といった学生生活を可能な限り通常通りに送れるようにするのが狙い。後期の授業が始まる二十四日から実施する予定で、検査を積極活用した取り組みとして注目を集めそうだ。（白名正和） 同大によると、検査は大学で保有する実験用の「リアルタイムＰＣＲシステム」一台を活用する。検体は唾液。想定では、一週間に二百人の検査を実施し、開始から二カ月かけて学生や大学院生の全員を検査する。その後も、約二カ月おきに検査を受けてもらう。 同大は五輪三連覇などを達成した吉田沙保里さんがかつて所属し、現在は指導にあたる女子レスリング部をはじめ、スポーツの部活動が盛んで、学外での試合や強化合宿を行うことが少なくない。スポーツ以外でも、小中学校や幼