ホンジュラスから来日して首相官邸を訪れた際のフアン・エルナンデス大統領（当時）＝2015年7月22日午後6時31分、藤井太郎撮影 米国へのコカイン密輸で麻薬組織と共謀した罪などに問われた中米ホンジュラスのフアン・エルナンデス前大統領（55）に対し、米東部ニューヨークの連邦地裁は26日、禁錮45年と罰金800万ドル（約12億8600万円）の判決を下した。陪審が3月、3件の罪状全てで有罪評決を言い渡していた。エルナンデス被告の弁護人は判決を不服として控訴する方針だ。 起訴状などによると、エルナンデス被告は2004～22年、ホンジュラスやメキシコなどに拠点を置く複数の麻薬組織と協力し、コカイン400トン以上の密輸に関与した。捜査当局や軍の機密情報を渡すなどして麻薬組織を保護し、見返りに数百万ドルの賄賂を受け取ったとされる。

円安進行や長年のデフレを受け、「円の実力」の低下が一段と際立っている。国際決済銀行（BIS）が公表している世界64カ国・地域の通貨の実力を示す指標で、円の下落幅が最も大きい状態が続いている。生活に必要な食料やエネルギーの原材料の多くを輸入に頼る日本にとって、負担感が増大している状況と言える。 BISが公表しているのは「実質実効為替レート」（2020年＝100）と呼ばれる指標。「ドル・円」など2国間の通貨の交換比率を表す為替相場とは異なり、物価水準や貿易量などを基に通貨ごとの総合的な購買力を測る。 例えば円安・ドル高になると米国の商品購入に多くの円が必要になり、円の購買力は低下。円の実質実効為替レートは下落する。中国の物価が上昇すれば中国の商品購入に多くの円が必要になり、円の実質実効為替レートは下落する。

桐生市への是正改善指導を発表する群馬県地域福祉課の米沢孝明課長（中央）＝県庁で2024年6月21日、田所柳子撮影 群馬県は21日、生活保護費を巡る不適切な対応が相次ぐ桐生市に特別監査で6回立ち入り、生活保護法など関連法の違反や不適切事例が多数確認されたとして、是正改善措置を指導したと発表した。19日付。是正指導は記録が残る2010年度以降で県内初。受給資格があるのに申請を拒否したとみられる事案が数十件あり、実態が把握できないのに家族らの仕送りなどを理由に支給しなかった事案も約70件に上った。【田所柳子】 県地域福祉課の米沢孝明課長は「水際対策は組織的な実施が確認できなかったが、疑われる事案は多数あった。保護人員が10年で半減した一因になっているのではないか」と指摘。必要な記録がないケースも多くあった。監査結果は市の第三者委員会にも共有する。8月までに受給者の権利尊重や「規程」整備などの改善

札幌ドームを運営する札幌市の第三セクター「株式会社札幌ドーム」は21日、札幌市内で定時株主総会を開き、最終（当期）損益が過去最悪で6億5100万円の赤字となった2024年3月期決算を報告した。プロ野球・北海道日本ハムファイターズが北広島市へ本拠地を移転してから初めての決算だったが、赤字額は当初見込みの2倍以上となり、移転の余波の大きさと運営を巡る苦境が浮き彫りとなった。 「長らく本拠地としていた日本ハムが23年春に新球場に移転し、大きな経営環境の変化が現実のものとなった。厳しく受け止め、反省している」。総会後に取材に応じた山川広行社長は表情をこわばらせた。

群馬県の山本一太知事は20日の記者会見で、同日告示された任期満了に伴う東京都知事選に関し、「本音を言うと蓮舫知事は見たくない。国会議員活動を見てきたが、ひたすら批判、批判、批判だった」と語った。一方、現職の小池百合子氏を「大変したたかな人で仲間内では人気がなかったが、明るく、発信するメッセージがポジティブだ」と評価し、再選に期待を示した。 山本氏は元自民党参院議員で小池氏と一時、同じ旧森派に所属し、蓮舫氏は元立憲民主党参院議員だったが、「政党は関係ない」と強調し、「政治は人間が作るので、政策の良い悪いでなく、優しいか意地悪かはものすごく大事だ」と述べた。

湧水と大気の温度差を利用して発電する装置。できた電力を使って湧水の温度を計測している＝産業技術総合研究所提供 地表に湧き出る地下水「湧水（ゆうすい）」に浸すだけで発電できる技術を世界で初めて開発したと、産業技術総合研究所（茨城県）などのチームが発表した。湧水と大気の温度差を使うのが特徴。水力発電のような水の流れが不要で、昼夜を問わず発電でき、電源がいらない計測器などに応用できるという。 湧水の温度は気温の変化を受けにくく、昼夜や年間を通して約15度とほぼ一定で、夏は冷たく、冬は温かく感じる。 チームは円柱形の銅棒の両端に、熱を吸収したり放出したりするヒートシンクをとりつけ、取り込んだ熱エネルギーを電気に変換する装置をつくった。片方を湧水中に、片方を大気中に置くと、温度差に応じて電気を起こせる仕組みだ。

東京のリーダーを選ぶ都知事選は2024年7月7日投開票。選挙戦のニュースを通じて、1400万人が暮らす巨大都市のこれからを考えます。

太陽光などの再生可能エネルギーの発電が盛んな九州で、系統用蓄電池の整備が相次いでいる。天候で発電量が左右される再生エネが普及すると、電力価格が時間ごとに変動しやすくなる。安い電気を充電して高く売る事業で収益化を目指している。 どんな仕組み? 西日本鉄道と自然電力（福岡市）は10日、福岡県宇美町内のバス車庫の敷地内に系統用蓄電池「西鉄自然電力バッテリーハブ」を開設した。約400平方メートルの敷地に出力1920キロワット、容量4659キロワット時の蓄電池を整備した。400世帯が1日に使う電力に相当する。総工費は非公表だが、リース契約で初期投資を抑え、自然電力の子会社が電力価格を予測して電気を売買する。 系統用蓄電池は、送配電網に接続できる遊休地があれば整備できる。西鉄は2025年度までに計10カ所に増やす方針で、林田浩一社長は「再生エネの普及が進む九州では大きなビジネスチャンスになる」と意気込

元「迷惑系ユーチューバー」で、政治団体「へずまJAPAN」代表・へずまりゅうこと原田将大氏（33）が19日、自身のX（旧ツイッター）を更新。東京都知事選（6月20日告示、7月7日投開票）の立候補を辞退すると発表した。 へずまは「300万円小切手で返金された」と、供託金が返金されたことを明かし「あ、東京都知事選挙辞退したわ」と投稿。「理由は近々話します。引退についても近々するので待って下さい」とした。 これについて“無料で売名したのか”と指摘する声が寄せられると「自分はそんな戦略家ではないです。ちゃんとした理由があって落ち着いたら皆さんに聞いて欲しいです」と回答した。 6日に都庁で会見を行い、出馬を表明していたへずま。公約については「知事報酬を全額寄付」「開示請求については黒塗りではなく、明るみにする」「都知事選の供託金を100万円に下げて、若者が出馬しやすいようにする」「高齢者の免許返納を

東京都選挙管理委員会は19日、知事選（7月7日投開票）の告示日の20日に向けて予定していた立候補受け付けのリハーサルを急きょ中止した。50人以上が立候補する可能性があり、事前の審査で受理した書類の確認に職員が追われているため。届け出のリハーサルは恒例の取り組みで、中止するのは異例という。 都知事選には19日時点で、過去最多だった前回2020年の22人を大幅に上回る50人以上が立候補の意向を表明している。 リハーサルは、告示日当日に立候補者が届ける書類の受け取りなど、一連の手続きを職員が確認するもの。候補者陣営の関係者に扮（ふん）して届け出順を決めるくじを引いたり、選挙事務所の標札や街頭演説用の標旗など選挙の「七つ道具」を交付したりする。

2025年大阪・関西万博の海外パビリオンについて、参加国による自前建設から日本国際博覧会協会が建設を代行する簡易型への移行が進まず、建設費を回収できないとして、日本側に数十億円規模の費用負担が生じる見通しになった。19日、複数の協会関係者が明らかにした。2度の増額を経て最大2350億円となった会場建設費の枠内で捻出する方針で、27日に開催予定の理事会で承認を求める。 参加国が自前で建設する「タイプA」は当初、約60カ国が希望していた。しかし、資材や人件費の高騰で建設業者との契約が難航。協会によると、13日現在、52カ国中31カ国が着工したが、12カ国は建設業者が決まっていない。

アニメを愛するプロ演奏家で構成された音楽団体「池袋アニメーションフィルハーモニー」のX「池袋アニメフィル」が19日に更新。第一回演奏会チラシ、ホームページで使用している画像について謝罪した。 「池袋アニメフィル」は「池袋アニメーションフィルハーモニーより、皆様へご報告させていただきます」として投稿し、文書の画像を添えた。文書には「池袋アニメーションフィルハーモニー実行委員会です」と書き出して「第一回演奏会チラシ、HPに使用している画像について、この度多くの方から『この画像は生成AIではないか、アニメ専門オーケストラなのに生成AI画像を使うのは良くないのではないか』とのご意見を頂戴しました」と報告。 今回の一件により「ゲスト参加する予定だった歌手・高橋洋子さんより、アニメ音楽に関わる立場として、こうした状況での出演は好ましくないというご意見を預かりました」とし「また、そのようなクリエイティヴ

大阪市大阪港湾局の職員2人が公用車内で差別的な発言を繰り返し、その場にいない同僚職員を誹謗中傷していたことがわかった。職員の1人が「運転が荒い」という情報があり、別の職員がドライブレコーダーを確認して発覚。大阪市は処分も検討する。 18日の市人権行政推進本部会議で報告された。港湾局によると職員2人は3月18日以降、3日にわたり、公用車内で同僚職員数人を指して、部落差別にあたる発言を数十回繰り返…

自民党の石破茂元幹事長は18日夜のBSフジ番組で、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡り「将来に禍根を残すような改革だけはやってはいけない」と言及した麻生太郎副総裁の対応に疑問を呈した。「副総裁は岸田文雄首相を支えるナンバー2だ。なぜこういう発言をしたのか、党内に説明したほうがいい」と述べた…

自民党の政治資金規正法改正案を賛成多数で可決した参院政治改革特別委員会＝国会内で2024年6月18日午後8時27分、平田明浩撮影 参院政治改革特別委員会は18日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けて自民が提出した政治資金規正法改正案を自民、公明党の賛成多数で可決した。立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の各党などは反対した。自民は19日の参院本会議で可決、成立させる構えだ。 改正案は6日に衆院を通過し、7日から参院政治改革特別委で審議されていた。維新は衆院の採決では賛成し…

自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、政治資金規正法違反（虚偽記載）に問われた清和政策研究会（安倍派）事務局長兼会計責任者の松本淳一郎被告（76）は18日、東京地裁で開かれた第2回公判の被告人質問で、政治資金収支報告書に記載しなかったとされるパーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）について、「（安倍派の）会長のゴーサインをもらっていた」と明らかにした。 松本被告の説明によると、毎年パーティーが終わる度に、パーティー券収入の入金状況について資料を作成し、会長に説明した上で、ノルマ超過分についてパーティー券を販売した議員側に還流する作業を進めていたという。松本被告は「事務局長の独断ではできなかった」と振り返った。

外国人観光客を対象に姫路城の入城料値上げを検討すると表明する清元秀泰・姫路市長＝JR姫路駅北側の展望デッキで2024年6月17日午後8時3分、村元展也撮影 兵庫県姫路市の清元秀泰市長は17日、姫路市内で記者会見し、世界遺産・姫路城（姫路市）の入城料について、外国人観光客を対象にした値上げを検討していると表明した。江戸時代の築造時から残る木造の天守をオーバーツーリズムから守る対策や城全体の長期的な保存・修理の費用に充てたいとしている。 姫路城の入城料は現在、18歳以上1000円（小学生～高校生300円）。清元市長は同市で開催中の国際会議「防災グローバルフォーラム」の一環で16日にあったシンポジウムで、城を保存するための経費が増大しているとして「外国人観…

17日午後5時15分ごろ、横浜市鶴見区豊岡町の市道交差点で、自転車に乗っていた同区に住む小学6年の男児（11）が、後ろから来たダンプカーにはねられた。男児は病院に運ばれたが、約3時間後に死亡が確認された。神奈川県警鶴見署は、ダンプカーを運転していた同市泉区の会社員、泉谷稔容疑者（62）を自動車運転…

12月2日に現行の健康保険証が原則廃止され、マイナンバーカードと一本化した「マイナ保険証」に切り替わるまで半年を切った。厚生労働省は保険証廃止に伴う省令改正に関するパブリックコメント（意見公募）を行っているが、受け付けが6月22日で終了するのを前に、X（ツイッター）には、パブリックコメントや保険証廃止に関連した投稿が相次いでいる。 ＜パブコメ今だしました。医療関係者として反対です＞