RCEP、中国の「オレ様ルール」に気をつけろ 日本を含む東アジアの15カ国が、地域的な包括的経済連携(RCEP)に署名した。新型コロナ禍で経済の回復が遅れる中、世界の3割を占める経済圏だけに、中国や韓国との「同舟」だけの批判は的外れだ。ただ、中国が経済力を武器に「オレ様ルール」を振りかざす恐れがあり、日本の使命はこれを毅然と阻止することだろう。
「失われた20年」と言われる日本の長期停滞は、デフレ(物価の継続的な下落)を伴っていた。人々の所得が減ってしまい、日々の暮らしも困難になる人や就職、進学などで苦労を味わう若者も多かった。実際に経済的な理由で退学していった学生たち、就職が決まらずにずっとコンビニや居酒屋などでアルバイトしていた卒業生も多かった。 また、就職してからも大変だった。最もデフレ不況が深まった時期には、卒業生のためにその会社の上司宛てに「推薦状」を書いたこともたびたびあった。ふつうは就職する際に、大学や教員が推薦状を書く。だが、「失われた20年」のピークのときは、就職してからも困難が続いたのである。 多くの企業は、将来性や人材育成よりも目先の利益の獲得のために、若い人材の使い捨てや「試用期間切り」のように使う前から切り捨てることもあった。そんな環境の中で、本人に頼まれたり、または会社の上司の方がその卒業生の将来性につ
9月6日深夜3時8分、北海道を襲った最大震度7の地震は、道内全域をブラックアウト(停電)に陥れた。私たちは広域停電の恐怖をまざまざと見せつけられたのである。295万戸が停電し、発生から丸1日たっても約131万戸分しか電源は回復しなかった。完全復旧には1週間以上かかる見通しだ。 道内全域の長時間にわたるブラックアウトの原因は意外なものだった。それは、震源地に近い北海道電力苫東(とまとう)厚真火力発電所(厚真町、165万キロワット)が大きなダメージを受け、一時停止せざるを得なくなったからである。この火力だけで道内の電力の約半分を担っていた。苫東厚真の脱落の結果、電力網全体で需給バランスが一気に不安定化した。そして道内の他の火力発電所が次々に停止し、道内全域停電という事態に陥った。
オウム真理教の元教祖、麻原彰晃(本名、松本智津夫)ら元幹部7人に対して死刑執行が行われた。1995年の地下鉄サリン事件に代表されるオウムの引き起こした、社会的影響の大きかった一連の残忍な事件について、思いを深くするこの数日だった。 特に、インターネットや新聞、テレビなどで、今回の死刑執行をめぐってその是非が議論されている。中でも、6月に何人かの著名な識者が呼びかけ人となって設立された「オウム事件真相究明の会」が、麻原への死刑執行に対し、事件の真相究明を妨げたとして厳しい批判活動を行っている。 これに対して、ジャーナリストの江川紹子氏は「『真相究明』と言うが、オウム事件は、裁判を通じてすでに多くの事実が明らかになっている」としたうえで、同会に代表されるような麻原への死刑執行を反対する姿勢に「欺瞞(ぎまん)」さえ感じていると、事実検証をもとに詳細な反論を行っている。江川氏の論考を一読した筆者も
医師でジャーナリストである村中璃子氏が、科学的に権威のある雑誌『ネイチャー』が主催するジョン・マドックス賞を受賞したニュースから、改めて日本のマスメディアの特異な現象を目の当たりにした。いわゆる「報道しない自由」ともネットなどで批判される態度である。 ジョン・マドックス賞は、公益に資する正しい科学や根拠を、困難や敵意に直面しながらも、人々に広める努力をした人に与えられるものである。ジョン・マドックスは『ネイチャー』の編集長を長期間務めたことで有名で、その功績を記念して2012年から続いている賞である。ジョン・マドックス賞が日本人に与えられるのは初めてであり、『ネイチャー』のもつ権威と国際的な知名度からも、村中氏の受賞は報道の価値が極めて高いものだったろう。
2017年09月22日 19:12 公開 米南部テネシー州で、車庫のシャッターの下敷きになり体が切断された男性がいるとの警察への通報が相次いだ。しかし、切断された体だとみられたものは、ハロウィーンとしては気の早い、怖ろしくリアルな飾りであることが判明した。 地元警察によると、「車庫の前に不審な人物が倒れており、血の手形が車庫のシャッターに残っている」と通報を受けたという。 警察官が調べたところ、わらを詰めた人形だと分かった。 同州グリーン郡の保安官事務所はフェイスブックにこう書き込んだ。「皆さん注目!!!グリーン郡のチャッキー・パイク(道路)を車で通る皆さん、これはハロウィーンの飾りです!」 「死体があると通報しないでください。代わりに、素晴らしい飾りだと家主を褒めてください」 保安官事務所のフェイスブック・ページには、この飾りを称賛するコメントが多数集まった。 あるユーザーは「ここまで本
朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学5千人超」。今年4月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。
疑惑の発端になったのは、昨年7月26日に将棋会館で開催された竜王戦決勝トーナメントの久保(利明)九段との対局でした。対局中の私の行動から不正を疑い、(日本)将棋連盟に提案したことがきっかけです。「自分は気持ち良く指したいからルール作りをしてほしい」という趣旨で、対局中の電子機器の使用を規制すべきと訴えていたそうです。その提案後、連盟の理事が対局中の私の行動を監視していたそうですが、報告書にもあった通り、私にはソフト指しを疑わせる不審な行動はなかったのを理事自身が確認しています。 このとき対局したのは、丸山(忠久)九段でしたが、丸山さんは私の行動を「不審に思うことはなかった」とはっきり言ってくださったんです。疑惑の対象となった四局のうち、二局が丸山さんじゃないですか。しかも、その前にも一局指しているんで計三局なんです。つまり、疑惑が浮上してから一番多く指したのは丸山さんだった、ということにな
平本淳也(元ジャニーズ所属タレント) 1年前の今ごろ、週刊文春に今回の解散報道の先駆けとなる「ジャニーズ分裂後継者争い メリー喜多川恫喝」という記事が載った。実を言うと、僕はその記事に大きくかかわっていて、発売の1週間前に六本木ヒルズの事務所で週刊文春記者と打ち合わせをして、翌週発売という形に持っていった。僕はジャニーズに派閥が存在するのか、SMAPの担当マネジャーである飯島三智さんが退社するという話は本当なのか、直接ジャニーズ事務所に質問をぶつけた。すると、予期せぬ事態が起きた。なんと、メリー喜多川(ジャニーズ副社長)さん本人が現れて、「そんな事実はない。もし派閥なんてあったとしたら、それはすべて私の責任です。部下の社員が勝手なことをやってるんだ。それを証明しましょう。飯島、こっちへ来なさい!」という感じで飯島さんを呼び出したんです。その時に文春記者のいる前でメリーさんが飯島さんを恫喝し
新潟日報記者の中傷ツイート全内幕 新潟日報上越支社の報道部長が、匿名ツイートで弁護士を誹謗中傷する書き込みを繰り返していたことが発覚した。報道人にあるまじき卑劣な行為は決して許されるものではないが、一方でその思想信条や背後関係にも関心が集まっている。ネットの匿名性を悪用したこの手の「事件」はなぜ繰り返されるのか。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く