朝日新聞では見えにくい学生の苦悩と救い方 「コロナ禍で休退学５千人超」。今年４月以降、休学や退学した大学生らに関する朝日新聞の報道に疑問の声が相次いだ。全体で見れば昨年度より減少したにもかかわらず、コロナ禍を機に増加したかのような印象を与えかねない「見出し」だったからだ。学生の悩みの本質を読み解くとともに、有効な救済策を提言する。

関西電力は１日、廃炉が決まっている美浜原発１号機（福井県美浜町）の解体、撤去に向けた準備として、機器や配管に付着した放射性物質を取り除く「系統除染」と呼ばれる作業を始めた。原発の運転期間を原則４０年と定めた原子炉等規制法の下で、電力会社が廃炉を決めた原発で初めて。 除染は、機器を解体する際の作業員の被ばくを抑えるために実施。プラント建設に携わった三菱重工業が請け負い、フランスの原子力大手アレバ社の技術者も参加する。原子炉や配管、機器に酸化剤などの薬品を混ぜた水を循環させ、放射性物質を除去。放射線量を除染作業で３０分の１程度まで下げることを目指す。 （共同通信）

先月、北海道で埼玉県の電機メーカーが製造した足裏用のマッサージ器を首に当てて使っていた女性が、衣服を巻き込まれて窒息死する事故があり、このメーカーでは類似の製品でも過去に同様の死亡事故が５件起きていることから、厚生労働省はこのマッサージ器を使わないよう呼びかけています。 厚生労働省によりますと、先月２６日、北海道の７０代の女性がこのマッサージ器のローラーを覆うカバーを外して首に当てて使っていたところ、衣服が巻き込まれて窒息死したということです。 このメーカーが製造した別の足裏用のマッサージ器、「アルビシェイプアップローラー」でも、平成２６年までの１５年間に同様の死亡事故が５件起きていて、メーカーではこれまで２種類のマッサージ器について足裏を含めて一切の使用の中止を呼びかけるとともに、安全装置がついた製品と有償での交換を進めていました。 メーカーによりますと、事故が起きた２種類のマッサージ器

経営再建を目指す学校法人に、強い逆風が吹いた。３１億円を超える負債を抱え、民事再生手続き中の「森友学園」（大阪市淀川区）。前理事長の籠池泰典（かごいけやすのり）容疑者（６４）と妻の諄子（じゅんこ）容疑者（６０）の逮捕は、経営の基盤である幼稚園からの園児流出を、さらに加速させることになりかねない。　 両容疑者の逮捕から一夜明けた１日朝、夏休み中の塚本幼稚園（同）に人の出入りはほとんどなく、子供を一時預けにくる保護者の姿もなかった。そうした中、大阪地検の係官ら十数人が午前９時半ごろから、幼稚園の捜索を開始。この日は報道陣のカメラも少なく、係官らは段ボールを抱え、淡々と建物内に入っていった。 一方、学園の管財人弁護士は籠池容疑者の経営責任を問い、約１１億９３００万円の損害賠償請求権の査定を７月２０日付で大阪地裁に申し立てた。今後、地裁が責任の有無と賠償額を決める。管財人は２人の逮捕について「

松野博一文部科学相は1日の閣議後の記者会見で、組織的な再就職あっせん問題に伴い、今年3月から同省職員に求めていた大学などへの再就職の自粛を解除すると発表した。同日付で「再就職コンプライアンスチーム」を設置し、再就職に関する法令違反の監視体制が整ったとしている。松野文科相は「新たなチェック体制のもとで違反が生じないよう再就職を適正に進める」と話した。同チームは、外部有識者による再発防止策の検討

国内有数の分子生物学の研究者として知られる東京大学の渡邊嘉典教授らが、国際的な科学雑誌ネイチャーなどに発表した５本の論文について、大学は画像やグラフにねつ造と改ざんの研究不正があったとする調査結果を公表しました。

テック業界で｢ドッグフーディング（犬の餌やり）｣はよく使われる言葉だ。その意味は、企業が自社製品をまず従業員に使わせること。市場に出す前にバグや改良すべき点を見つけだそうというわけだ。 最近、シリコンバレーの有力企業は、ARに大きな関心を寄せている。実際、AR推進派は以下のように語る。 ｢ARが十分に発達すれば、スマートフォンからコンピューターまで、一般的に使われているスクリーンは全て、たった1つのスマートグラスに置き換えられるだろう｣ しかしそこに至るまでに、技術者はたくさんの｢ドッグフード｣を食べなくてはならない。つまり、彼らが大好きなパソコンやスマートフォンをARヘッドセットに置き換えなければならない。 あるシリコンバレーの企業が今、まさにそれを行っている。Metaは、ARヘッドセットを開発しているスタートアップ企業。従業員はデスクトップPCの代わりに、｢Meta2｣ヘッドセットを使

（ＣＮＮ） 米南部アラバマ州の保安官は３１日、刑務所から受刑者１２人が脱出し、１人が依然逃走していると明らかにした。受刑者らはピーナツバターを使ってドアの番号表示を書き換えたという。 現場は同州ジャスパーにある定員２５０人の刑務所。地元保安官が記者会見で語ったところによると、受刑者らは７月３０日の夜、新人の看守をだまして外部へのドアを解錠させた。 まず居室のドアの上に表示された番号をピーナツバターで不明瞭にしたうえで、中央管理室にいた看守に対し、入室するので鍵を開けてほしいと声をかけた。看守は言われた通りの番号のドアを遠隔操作で解錠したが、これが実は外部へ通じるドアの番号だった。受刑者らは開いたドアを通って脱出したという。 同保安官によると、受刑者１２人のうち１１人は脱出後８時間のうちに拘束された。徒歩で逃走した者のほか、車で逃げたとみられる者もいたが、大半はジャスパー市内で見つかった。こ

朝鮮学校が高校授業料無償化の対象から除外され、平等に教育を受ける権利を侵害されたとして、広島朝鮮高級学校（広島市）を運営する「広島朝鮮学園」と元生徒ら１０９人が、国の処分取り消しなどを求めた訴訟で、原告団は１日、請求を退けた１審・広島地裁の判決を不服として、広島高裁に控訴した。 同地裁判決は、朝鮮学校を無償化の対象としないとした国の判断について「裁量の範囲を逸脱したとはいえない」と認定した。 同種の訴訟は大阪、東京など５地裁・支部で起こされている。７月２８日の大阪地裁判決では原告側の請求を認め、無償化の対象にするよう命じており、広島地裁と判断が分かれている。

元日銀副総裁の岩田一政・日本経済研究センター理事長は毎日新聞などのインタビューに応じ、２００７年２月の金融政策決定会合の際、事前に福井俊彦総裁（当時）らに反対の意思を伝えていたことを明らかにし、「日銀法を何度も読み返し、問題無いことを確かめた」と熟慮の末の行動だったと語った。【聞き手・坂井隆之】 －－利上げに反対したのはなぜですか。 ◆他の政策委員が物価が上昇していくと見ていたのに対し、私は既に景気後退局面が近づき、物価も継続的に下落すると予測していた。議論を尽くしたが、景気判断の溝が最後まで埋まらなかった。 －－執行部提案に副総裁が反対したのは、新日銀法下で初めてでした。 ◆（総裁を補佐する）副総裁と政策委員の立場の整理をつけるため、日銀法を何度も読み返し、総裁すら執行部提案に反対する英イングランド銀行（中央銀行、ＢＯＥ）の事例も参考にした。正副総裁には事前に反対理由をはっきり伝

芦辺　拓 @ashibetaku ドラえもんまで反日扱いとは恐れ入るが、戦中にタイムトラベルした人が「日本は戦争に負けました。今は平和国家です」と言って憲兵に捕まるのは定番シーンだった。サンデー連載「タイムマシン戦艦大和」とか（図は尾形恭さんのサイトから）。これは敗戦とその結果としての繁栄をしっかり認識してた証拠 pic.twitter.com/l7fSTOv6Ba 2017-07-30 05:27:46

マリア園は富裕層ホテルに 高級ホテルへの改装が計画されているマリア園＝長崎市南山手町 不動産開発大手の森トラスト（東京）は３１日、長崎市南山手町の児童養護施設マリア園を、外国人富裕層をターゲットにした高級ホテルに改装する計画を発表した。施設は国の保存地区に立つ伝統的建造物。訪日客が増加する中、同社は外資系ホテル運営会社との連携を視野に、２０２２年度の九州新幹線長崎ルート暫定開業までのオープンを目指す。 マリア園は社会福祉法人南山手会が運営、近隣地への移転を予定し跡地活用を検討していた。森トラストは２１日付で同会と売買契約を締結した。外観を維持し、内装に手を入れる。用途変更も必要なため国や市と協議し改装内容を詰める。投資額は非公表。 同社が九州でホテル事業を展開するのは初めて。伊達美和子社長は３１日、長崎市役所で田上富久市長に報告し「長崎は世界文化遺産など観光資源の宝庫だ。地域の誇りに

滋賀県教委は３１日、県内の公立中学校の３０代の男性教諭が教員免許の更新手続きを怠ったまま４年間勤務していたと発表した。男性は平成２５年に採用されていたが、県教委は同日付で採用は無効と通告し、男性は退職した。 県教委によると、男性は数年間県内の公立中で臨時講師として勤めた後、２５年４月１日に公立中で採用され、これまで２校で勤務していた。 県教委によると、男性は教員免許の期限が２５年３月３１日で切れるため、２３年９月に更新に必要な講習を受講。受講後は県教委に申請し、更新講習修了確認証明書の交付を受ける必要があるが、男性は受講のみで手続きが済んだと誤解。そのまま手続きを怠ったため、免許が更新されないままになっていた。

驚くべきことに、この「詐欺」の容疑は、今年３月下旬に大阪地検が告発を受理した「補助金適正化法違反」の事実と同じ、森友学園が受給していた国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であり、「補助金適正化法違反」を、「詐欺罪」の事実に構成して逮捕したということなのである。

エマ・ワトソン氏のアレ、創作でよく見る、 「抑圧する体制側の啓蒙派　対　抑圧されるマイノリティ組織の融和派」 って構図に見えるな。 女性が体制で抑圧側かどうかって点はおいておく。 で、創作だと、体制側の啓蒙派と、「組織」の融和派が、お互いに暴発を避けようとするのだけど、悪役の策動があったりなかったりして、衝突が発生、これ幸いと体制側の強硬派が制圧に入り、「組織」も全面闘争に入ったり入らなかったり。

東京都の築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転延期が長引き、築地市場の建物解体工事を都から受注した業者が困惑している。移転時期が不明なため、都が契約解除を求めているためだ。業者にとっては大きな仕事を成し遂げて実績にしたいとの思いがあり、「落札した契約を都の都合で破棄されるなんて聞いたことがない」と反発している。　（唐沢裕亮） 都は昨年七月、築地市場内の区域ごとに、入札で四つの共同企業体（ＪＶ）と解体工事の契約を結んだ。工費は計約三十六億円で、工期は来年三月までの一年八カ月間。

ベンチャー企業のインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）による小型ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」初号機の３０日の打ち上げ失敗は、日本のベンチャーによる宇宙ビジネスの難しさを浮き彫りにした。機体の信頼性や点検作業などが不十分だった可能性があり、技術の未熟さを露呈した形だ。 ロケットは発射直後に通信が途絶した。同社は、超音速で上昇中に空気の圧力が最大となる高度１０キロ付近で、機体が耐えられずに損傷したと分析している。 宇宙工学に詳しい宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の的川泰宣名誉教授は「非常に初歩的なことだ。機体の設計をするときにも知っていたと思うが、空気力学的な計算が甘かったのかもしれない」と話す。 新型ロケットは官民を問わず初期に不具合が発生することは少なくないが、今後は再打ち上げに向け、設計段階での想定や事前の点検が十分だったのか検証する必要がある。 九州工業大の米本浩一教授（航空宇宙工

法務省は、一定の日本語能力などの要件を満たした海外在住の日系４世が日本で就労できる新たな在留制度を導入する方針を固めた。 制度開始当初は、年間１０００人程度の受け入れを見込む。近く意見公募（パブリックコメント）を行い、実施時期を決める見通しだ。 新制度は、日系４世に日本への理解や関心を深めてもらい、将来的に日本と現地の日系人社会との懸け橋になる人材の育成を目的とする。制度案では、他国で働きながら滞在できる「ワーキングホリデー制度」と同様に、対象年齢を１８～３０歳に限定し、滞在中は就労が可能な「特定活動」の在留資格を与える。 来日時に簡単な日常会話ができる日本語検定４級（Ｎ４）程度、在留資格更新時には複雑な文章も理解できる３級（Ｎ３）程度の能力を有することを要件とし、家族の帯同は認めない。

「なつのロケット団」の記者会見が始まるらしいけど、「MOMO1号機の残したデータの内容には満足しています 次は失敗しません ご期待ください」と言ってマスコミが一斉に「何言ってんだコラァ！！」「あんたに次があるか！！」と野次る茶番劇を期待してる

松本市の松本城公園で２０１４年から開いてきた「ビアフェス信州クラフトビールフェスティバルｉｎ松本」を巡り、公園管理者の市教育委員会が開催の「自粛」を要請した問題で、市内の飲食店経営者らでつくる実行委員会は３１日、市や市教委の幹部に経緯の説明を求めた。非公開の会談後、市教委側は自粛要請について「市役所内部の調整不足があったことは否めない」（小林伸一教育政策課長）と落ち度を認め、実行委が今年の開催を断念したフェスの来年以降の再開に向けて話し合う考えを示した。 市教委は３月に公園管理の内規を改正し、４月から適用した。「史跡松本城の品格にふさわしくないと判断する行為は認めない」などとする項目に「飲酒や酒類販売を伴うイベント」は「自粛を要請する」との項目を追加。これを受け、市教委は実行委に自粛を要請し、実行委は今年の開催を断念した。 市教委などによると、「自粛を要請する」との項目には、外堀や道路

始めに言っておくと、私はエマ・ワトソンは男性側にかなり融和的な方向性取ってるな、と思ってて別にエマワトソンになんら含むところはありません。 ただ、それでもエマ・ワトソンが述べている理屈にも論理的に穴はあると思ってるし全てに賛同できるわけでもありません。 それはフェミニズムでもメンズリブでもなんでもそうだと思いますけど。 「個人的なことは政治的なこと」っていうフェミニズムで重要な役割を果たしてきた言葉があります。 従来、個人的（プライベートパーソナル※指摘あったので修正）なことってのは公的（パブリック）な部分とは完全に分けられていて基本的に関係のないことです。 という前提で議論がされていました（1920年代以降の第一波フェミニズムのあたり) 例えば選挙権に関して言うと公的なことなのできちんと女性の権利を向上させよう。 といった具合に。 ところが第二波の辺りからこの点に関して疑義が呈されるよう

ノルウェーの第二の規模の都市ベルゲンといえば、世界中からフィヨルド観光客が集まる街だ。 4月、ノルウェー国営放送局NRKは「幸福な国」というタイトルのドキュメンタリー番組を放送。ベルゲンに根付いた巨大な「物乞い」犯罪ネットワークを暴いた。 物乞い、ロマ民族かのように思われる人々がベルゲンに集まり、同じ建物で暮らしていた。 道路で物乞いをするだけではなく、女性たちは夜間に売春婦として街頭に立ち、男性たちは薬物を販売していた。あまりにも安い価格で簡単に入手できてしまうため、現地の薬物依存者たちは誘惑を断ち切れずにいた。売春婦の若い女性たちは母国で貧困家庭で育ち、行き場所がないまま犯罪組織に利用されていた。 番組では、ベルゲン現地のサポート団体が夜に街を周る姿を捉えていた。女性たちにコンドームなどを無料配布し、彼女たちがいつでも助けを求められるように、信頼関係を築こうとしていた。しかし、組織の監

【バンコク＝大重真弓】フィリピンの放送局ＧＭＡネットワークなどによると、比警察は３０日、違法薬物取引に関わった疑いで、同国南部ミンダナオ島オザミス市のレイナルド・パロヒノグ市長宅などを捜索した。 その際、市長の警備担当者が発砲して警官隊と銃撃戦となり、市長とその妻など少なくとも１５人が死亡した。現場からは、約１キロの覚醒剤などのほか、多数の武器が見つかったという。 ドゥテルテ大統領は、「麻薬戦争」を看板政策に掲げている。副市長である市長の娘は同国最大級の麻薬組織トップと交友があり、市長一家は違法薬物取引に関わるリストに載せられていた。娘の副市長は３０日、捜索に伴って逮捕された。 同市の人口は２０１０年の国勢調査で約１３万人。

南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題をめぐって、３１日に開かれた自民党国防部会で、「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員たちから続出した。非公表とした陸自の決定を情報公開法の開示義務違反と結論づけた特別防衛監察の判断とは正反対の考え方だ。 【写真】栄誉礼に臨む稲田朋美前防衛相＝３１日午後０時１１分、東京都新宿区の防衛省、遠藤啓生撮影 　会議は非公開。複数の関係者によると、出席議員らは相次いで「日報は国民に報告するものではなく、指揮官に報告するものだ。なぜ公開しないといけないのか」「そもそも不開示と言えなかったのか」などと発言。防衛省・自衛隊の「隠蔽（いんぺい）工作」を批判する声はほとんどなかった。 ある議員は「海外展開中の部隊の日報について、どういう扱いにするのかルールを決めた方が良い」と述べたうえで、派遣中の部隊が作成した日報は非公表とすることも求めた

厚生労働省は７月３１日、虐待などのため親元で暮らせない子ども（１８歳未満）のうち、未就学児の施設入所を原則停止する方針を明らかにした。施設以外の受け入れ先を増やすため、里親への委託率を現在の２割未満から７年以内に７５％以上とするなどの目標を掲げた。家庭に近い環境で子どもが養育されるよう促すのが狙い。 同日の有識者検討会で了承された。未就学児の入所停止は速やかな実施を目指す。 ２０１５年度末時点で、親元で暮らせない子どもは約３万６０００人。このうち８３％は児童養護施設や乳児院で育てられ、里親に預けられるのは１８％にとどまっている。しかし、子どもの発育には施設よりも家庭的環境での養育が望ましいとされる。 そのために、就学前児童の７５％以上を里親に委託する目標を設定。養育に特に重要な時期にある３歳未満児は５年以内、３歳以上も７年以内に目指すとしている。就学後の児童についても１０年以内に５０

東京電力福島第１原発１～３号機で溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の取り出し技術を検討している原子力損害賠償・廃炉等支援機構は３１日、工法の方針案を初めて示した。３基とも原子炉格納容器を水で満たさない「気中工法」で、格納容器底部のデブリを優先して横側から取り出す工法を重点的に進める。 福島県いわき市で開かれた「廃炉・汚染水対策福島評議会」で、山名元理事長が立地自治体の首長らに説明した。政府・東電は９月、この案…

てんでんこ　皇室と震災・第２部１９　２０１３年１０月２７日。天皇、皇后両陛下は「全国豊かな海づくり大会」のため熊本県水俣市を訪れ、水俣病患者らと会った。 「てんでんこ」は災害に向き合う人々を描く企画だ。水俣病は原因企業チッソの排水による公害病であり、自然災害ではない。だが東日本大震災でも、津波の被災者と、東京電力福島第一原発事故からの避難者とで、両陛下の姿勢に違いは見られなかった。側近の一人は「被災者を慰めるという観点からは、両陛下にとっては天災も人災も関係ないのかもしれない」と語る。 水俣病資料館語り部の会の緒方正実（おがたまさみ）会長（５９）は１３年春、「両陛下にお会いしたい」と県に申し入れた。すると「会えるかも知れません」との返事があり、８月には「天皇陛下のご要望で、ぜひ語り部の話を聞かせてほしいとのことです」と話が進んだ。 １０月２７日午後、両陛下は水俣湾の水銀ヘドロを埋め立てて造