レバノンに逃亡した日産自動車前会長、カルロス・ゴーン被告（６５）の弁護人、弘中惇一郎弁護士に対し「故意か重過失により出国させた」として東京弁護士会に懲戒請求が出されていたことが１６日、関係者への取材で分かった。 関係者によると、懲戒請求書では弘中氏について「保釈中のゴーン被告を故意か重過失により出国させてしまったことは、保釈条件違反であり、その管理監督義務を懈怠（けたい）する行為」と指摘。保釈は弘中氏らが逃亡させないことなどを条件に裁判所が許可したものであるとし、「結果的に逃亡を許してしまい、国民の司法に対する信用失墜および刑事司法の根幹を揺るがしかねない事態を招いたことは重大な非行に該当する」としている。 逃亡発覚後の弘中氏の対応について「話すことはないという態度も無責任極まりなく当事者意識の欠如と言える」と非難。弘中氏らが逃亡に関与した疑いもあるとして同弁護士会に調査を求めた。弘中氏は

1980（昭和55）年1月16日、日本公演のため成田空港に着いたポール・マッカートニー（元ビートルズのメンバー）が大麻を持ち込もうとして逮捕された。予定されたロックバンド「ウイングス」の公演は中止となった。写真は翌日の17日、取り調べを終え車に向かうとファンや報道陣が殺到し大混乱となった。

日産自動車元会長のカルロス・ゴーン被告（65）が海外逃亡した事件に絡み、元会長の弁護団のうち弘中惇一郎弁護士と高野隆弁護士が弁護人を辞任したことが16日、分かった。主任だった河津博史弁護士は引き続き担当する。弘中弁護士は「東京地裁に対し、カルロス・ゴーン氏の全ての事件について、弁護士法人法律事務所ヒロナカに所属する弁護士全員の辞任届を提出した。本件に関し、記者会見は行わない」とするコメントを出

英ロンドンの裁判所に出廷するための護送車の窓から手を上げる、内部告発サイト「ウィキリークス」の創設者ジュリアン・アサンジ被告（2019年5月1日撮影）。(c)Daniel LEAL-OLIVAS / AFP 【11月25日 AFP】英ロンドンで服役中の内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」の創設者ジュリアン・アサンジ（Julian Assange）被告（48）について、健康状態の悪化により刑務所内で死亡する恐れがあるとして、60人以上の医師が公開書簡で英政府に警告した。25日、書簡が公開された。 アサンジ被告については、米当局がスパイ防止法違反などの罪で起訴し、英側に身柄引き渡しを求めている。有罪と認められれば、最高で禁錮175年が言い渡される可能性がある。 医師らはプリティ・パテル（Priti Patel）英内相に宛てた書簡で、アサンジ被告をロンドン南東部のベルマーシュ刑

弘中惇一郎弁護士が16日、金融商品取引法違反などの罪に問われた前日産自動車会長カルロス・ゴーン被告（65）の弁護人の辞任届を東京地裁に提出した。

北朝鮮が15日、韓国があたかも南北関係を主導してきたように“自画自賛”していることを非難した。 あいにく前日は文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領が新年の記者会見を通じて南北関係の展望について肯定的に評価し、今後の南北協力に対して積極的に乗り出していくことを明かした直後においての北朝鮮の宣伝メディアからの報道なので、関心を集めているようである。 この日、北朝鮮の宣伝メディアは「身のほど知らずの自画自賛」という記事を通じて「長い間、膠着状態に陥っている北南関係において自責と反省をするどころか事実を誤認し自慢している勢力がいる」としながら「現実に対する歪曲で一貫していて、結果を生んだ厳然とした過程まで無視した自画自賛を、他でもない南朝鮮（韓国）当局がしている」と指摘した。 続けて「2018年に北南が我々民族の運命は我々自らが決定するという民族自主の原則を確認し民族的な和解と平和繁栄の新たな時代を

子供を訪ねて、義理の両親が住むマンション共用部分に侵入したとして、住居侵入罪に問われた日本在住のオーストラリア人男性が15日、東京地裁で懲役6カ月、執行猶予3年の有罪判決を受けた。 豪民放SBSのサッカー・ジャーナリストだったスコット・マッキンタイヤ氏は昨年11月、義理の両親が暮らすマンションの共用スペースに侵入したとして逮捕された。 家族との関係が破綻した5月以降、子供に会っていなかったという。 日本は先進国としては珍しく、父母が婚姻していないと、共同親権が認められない。 ■「文明社会の一員になってほしい」 マッキンタイヤ氏は、不法侵入について謝罪。10月に日本を襲った台風19号「ハギビス」の後、子供たちが無事だったかを確かめたかったと話した。 妻について、現在11歳と8歳の子供を誘拐し、連絡を取れなくしたと非難している。 一方、マッキンタイヤ氏の元パートナーは、同氏に暴力を振るわれたと

田川署は14日、偽電話詐欺を未然に防いだとして、赤村営デマンドバスの運転手、中谷千佳代さん（58）＝福岡県田川郡同村内田＝に感謝状を贈った。中谷さんは、高齢の乗客が見知らぬ男からお金を準備するよう指示されたことを知り、同署赤駐在所にバスを止めて自ら事情を説明した。中谷さんは「オドオドして普段と様子が違った。被害に遭わず良かった」と話した。 署によると、昨年12月27日昼、村内の80代女性の携帯電話に「未納料金が発生している」とのメールが届いた。女性が連絡すると、男から「30万円を振り込んでくれ」と指示され、同日午後に村内の農協へ向かおうとしていたという。 デマンドバスは予約乗り合い制で、中谷さんは5年以上前から村営バス運転手として勤務。常連客だった女性を自宅に迎えに行った際、身に覚えのない未納料金の支払いで相談されたという。中谷さんは「日頃から乗客と話をするので、様子がおかしいと気付いた。

県ラグビーフットボール協会の運営費に使途不明金が見つかった問題で、保管する現金を着服したとして、県警は16日、業務上横領の疑いで、同協会で経理担当をしていた元職員の女（52）＝行田市＝を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。

大津市大萱6丁目の丁字路で、昨年5月に保育園児の列に車が突っ込み園児ら16人が死傷した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）などの罪に問われた無職の女（53）の判決公判（求刑・禁錮5年6月）が16日、大津地裁で開かれたが、判決の言い渡しは延期された。被告がこの日の法廷で、併合審理されていた出会い系サイトで知り合った男性へのストーカー事件について、これまで認めていたが争うと主張したため、判決を延期し、公判を継続する異例の事態となった。 【写真】閉廷後の被害者家族コメント文「嘘ばかり…」 裁判長は、被告に対して、多数の被害者が判決日を迎え法廷に来ることは、日程的にも心理的にも負担であることを指摘。「これまで意見を述べる機会は十分にあり、あなたが選んだ私選弁護士と話し合うこともできた。審理を続行せざるを得ないが、裁判所としても残念」と述べた。 閉廷後も、事故被害者の家族たちは立ち尽くし、想定

ネット検索で「ランドセル」と入れてみました。すると、色や素材もさまざまなランドセルが出てきます。記者（40代）が子どものころは赤や黒が主流で隔世の感があります。中には、20万円もする高級品も。 使われている皮は１頭の馬から２枚ほどしか取れない素材で、職人の手作業で仕上げたもの。「ワインレッド」と「黒」との２種類で、それぞれ30個の限定生産ですが売れ行きは上々だといいます。 このランドセルを販売する「ミキハウス」の担当者は「６年間、丈夫でしっかりしたものを使ってほしいという親や祖父母が買い求められています」と話します。実は、ランドセルの平均購入額は、年々上昇傾向なんです。

香港（ＣＮＮ）　香港の格安航空、香港エクスプレスのサイパン行きの便に搭乗した日本人女性が、搭乗前に妊娠していないことを証明する検査を受けさせられたと訴えている。同航空は、サイパンからの圧力があったことを認めて謝罪した。 機内の「迷惑行為」、１位は？ 香港発サイパン行きの便に搭乗した日本人女性（２５）は、香港国際空港でチェックインした際に、飛行に適しているかどうかを診断する検査を受けるよう、係員から要求されたと訴えている。この中に妊娠検査が含まれていた。 女性は米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）の取材に対し、非常に屈辱的だったと振り返り、香港エクスプレスは体の大きさや体形が妊婦のように見える女性に対して検査を要求していることを示唆したと言い添えた。 同紙の報道によると、係員は女性をトイレに案内して妊娠検査薬を手渡し、陰性と確認されるまで搭乗させなかったとされる。 香港エクスプレスは

近年、慈悲的差別という言葉が時たま話題になるようになった。慈悲的差別は「男は女を守るべき」という態度に、暗に男が「保護者」で女が「被保護者」という構造が含まれているという指摘である。慈悲的差別は女性からすればタダで援助を受けられる構造にあり、フェミニスト寄りの自認を持つ人でも目くじらを立てないことが過去の研究から明らかになっている。 女性は慈悲的差別を取る男性について「恩着せがましい」「パートナーを弱くさせる」と見ていたものの、同時に「魅力的」だと感じていたことが判明しました。……フェミニスト度合いが強い人……それでもなお男性を「魅力的」と評価していたとのことこの傾向は、私が日本のSNSで観察していても感じるところであり、大学でフェミニズムを学んだような人でも「男のほうが力が強いのだから力仕事は男がするのが適材適所だと思う」という発言をしているし、フェミニズム入門風の体をしたyoutube

去年１２月、名古屋市内の中学校で、体育館の床が一部抜けて男子生徒が転落し、骨折の大けがをしていたことが分かりました。 関係者などによりますと、１２月２７日、名古屋市内の市立中学校で、体育館の部屋の床が抜けて、中で掃除をしていた男子生徒が転落しました。 男子生徒は、足の骨を折るなどの大けがをしました。 名古屋市の教育委員会は１月９日、学校に対して校内の一斉点検を指示するとともに、教諭の目の届く範囲で生徒に掃除をさせるよう通知を行ったということです。

表示例①と表示例②、どこか一カ所だけ違うところがあります。どこか分かりますか？ 筆者は、消費者向けだけでなく、事業者向けの講演でも、必ずこのクイズを出しています。消費者はもちろん、食品関連事業者であっても、違いに気付かない人、違いが分かってもその理由が分からない人がほとんどです。 大ヒントは「文字ではなく記号」です。 「、」の部分、どこか違っていませんか？ 正解は、酵母エキスと加工でん粉の間の「、」と「／」の違いです。表示例①では、酵母エキスの次が「、」ですが、表示例②では「／」になっています。 この「／（スラッシュ）」が意味するところは「／以前が原材料、／以降が添加物」ということなのです。 どこからが添加物か、一目で分かるようになりました 旧JAS法の原材料表示では、添加物以外の原材料に続き、何の区分けなく、続けて添加物を表示してもよかったわけですが、食品表示法では「原材料と添加物を明確

堺市の永藤英機市長は１５日、廃棄予定の食べ残し給食を持ち帰った市立高男性教諭を市教委が懲戒処分としたことを巡り、「食品ロス」削減の観点から批判が相次いだことを受け、市内の施設に食べ残し分の提供を検討する考えを示した。 永藤市長は記者会見で、「持ち帰りは禁止されており、生徒に呼びかける立場の教諭が順守していないのは問題」と述べ、処分は妥当との見解を示した上で、「安全性が確保できれば、食べ残し分を市内の他施設に提供できないか市教委で検討してもらう」と話した。 男性教諭は昨年６月までの４年間、パン約１０００個と牛乳約４２００本を持ち帰り、減給３か月の懲戒処分を受け依願退職した。

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日経ビジネス1月13日号の特集『逆境に芽吹く 世界のビジネスモデル　20の「ひずみ」が生む新潮流』では、世界各地の課題解決型スタートアップに着目。社会、産業、消費者が抱える「ひずみ」をどのように解決しようとしているのか、そのビジネスモデルを詳しくリポートしている。日経ビジネス電子版では雑誌では紹介しきれなかったストーリーを番外編としてお届けする。 今回は、診療所の“オンライン化”で効率を追求し、ヘルスケア分野のDtoC（ダイレクト・ツー・コンシューマー）まで手掛けようとしているスタートアップ、リンクウェル（東京・港）の取り組みから、ユーザー視点の課題解決が開く新市場の可能性を探る。 東京・田町駅に2018年に開業した駅ビル、ムスブ田町。駅直結で、現在はファミリーマートや三菱自動車などの本社オフィスや食品スーパーのライフなどが入居し、ビジネスパーソンと近隣住民を引き寄せている。この好立地の一

中東のレバノンに逃亡した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告の弁護を担当していた弘中惇一郎弁護士と高野隆弁護士らが16日付けで元会長の弁護人を辞任したことが分かりました。 ゴーン元会長の弁護を担当していた弘中惇一郎弁護士は16日昼前取材に応じ、16日付けで元会長の弁護人を辞任したことを明らかにしました。また、弁護団のうち、高野隆弁護士らも16日付けで辞任し、今後は河津博史弁護士ら３人が弁護人を務めるということです。 また、16日はゴーン元会長の逃亡後初めて一連の事件の裁判の争点を整理する手続きが東京地方裁判所で行われました。この中で裁判所はゴーン元会長の裁判について、ともに起訴されている元代表取締役のグレッグ・ケリー被告（63）と、法人としての日産の裁判とは分離することを決めたということです。 河津弁護士によりますと、16日の手続きでは、裁判所からゴーン元会長の帰国の見通しについて質問

一度に最大4品ほったらかし調理！毎日の食卓がラク～に充実。1台でご飯とおかずが同時にできる自動調理鍋「ツインシェフ」発売 ショップジャパンを展開する株式会社オークローンマーケティング（本社：名古屋市東区、代表取締役会長兼社長：ロバート・W・ローチ）は、材料を入れてボタンを押すだけで、左右の鍋でご飯とおかずを同時に調理することができる自動調理鍋「ツインシェフ」を1月15日（水）より発売いたします。 「ツインシェフ」商品ページ：https://www.shopjapan.co.jp/products/TWC0-00000/ 【商品特長】 ①   左右の鍋で異なる調理ができるから、1台で2品の同時調理が可能！ 左右の鍋で異なる調理を可能にした独自設計。ツインシェフがあれば、今まで炊飯器と鍋の2台を使って作っていたカレーライスも1台で作れます。 また、付属の蒸しプレートを使えば、ご飯を炊きながら、

TSUTAYAは1月15日、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」（ポケモンGO）のスポンサー契約（オフィシャルパートナー）を終了すると発表した。全国のTSUTAYA店舗に設置しているポケストップやジムは20日に消去される。 TSUTAYAはちょうど一年前の2019年1月16日にスポンサー契約を発表。一部を除く全国1200店舗がジムやポケストップとなった。3月と7月にTSUTAYAのジムで時間指定レイドバトルを開催した他、4月には「アンノーン」などレアなポケモンが出現する参加者限定イベント「Pokemon GO Special Weekend」も実施した。 関連記事 「ポケモンGO」、一部のイオン店舗からジムとポケストップがなくなる　12月1日に消去 イオンは、スマートフォンゲーム「ポケモンGO」で一部のイオングループ店舗に設置しているポケストップとジムが12月1日に消去されると発表

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北海道の冬に欠かせない、ストーブ。 そのストーブの買い替え費用が生活保護費で認められないのは、憲法違反だ…札幌の50代の男性が市に支給するよう求めた裁判の初弁論がありました。 市は争う姿勢を示しました。 札幌市白石区に住む50代の男性です。 男性は心筋梗塞や狭心症などを患い、仕事を続けられなくなったため2013年から生活保護を受けています。 （男性）「ストーブなしで、北海道でひと冬ふた冬乗り切れる方はどれくらいいらっしゃるんでしょうか」 2017年12月、18年間つかっていた石油ポータブルストーブが油漏れを起こし故障。 札幌市に買い替えの費用を申請しましたが認められませんでした。 男性は生活費を切り詰めてストーブを購入しますが灯油代が払えず、温度を10度ほどに抑え、ダウンジャケットを着て寒さに耐え忍んでいたといいます。 （男性）「このまま発作が起きて死んじゃうのかなという想像もあった／暖房

ネット上に出品した品物を個人間で売り買いできる「フリマアプリ」の利用者を狙った新たな詐欺の疑いです。アプリで購入した人に家電量販店から同じものが送りつけられ、代金を二重に請求されるなどのトラブルが少なくとも140件相次いでいることが分かりました。 書き込みをした人などによりますと、「フリマアプリ」で出品されていたゲーム機などを購入したところ、出品者からではなく、家電量販店からその商品が送られてきたということです。 通常、「フリマアプリ」では不正行為を防ぐため、購入者が商品を受け取ったと確認しないと出品者に代金が支払われない仕組みになっています。 しかし今回は、出品者が架空の出品をしたうえで、購入を希望した人に家電量販店の通販サイトから同じ商品を送りつけたとみられていて、購入者が気付かずに受け取りの確認をしてしまうと、「フリマアプリ」を介して出品者に代金が支払われてしまいます。 このとき家電

ナイキ厚底シューズ　国際陸連が禁止か　複数英紙報じる…記録更新続々、箱根も席巻 2枚 英紙「テレグラフ」、「タイムズ」、「デイリーメール」など英各紙は１５日、男女のマラソン世界記録を誕生させるなど陸上長距離界を席巻しているナイキ社の厚底シューズ「ヴェイパーフライ」について、国際陸連によって禁止となる可能性が高いと一斉に報じた。国際陸連は昨秋から調査チームを立ち上げており、「デイリーメール」によると今月末にも調査結果が発表されるという。 ナイキの厚底シューズ「ヴェイパーフライ」シリーズは、「軽さ」と「クッション性」の両立のため、ミッドソールに航空宇宙産業で使う特殊素材に由来するフォーム（ズームＸ）を採用、「推進力」をつけるため、特殊素材の間に反発力のあるスプーン状のカーボンプレートを挟み込むなどの技術が詰め込まれており、使用した選手は近年の主要国際マラソンの上位を独占してきている。 昨年１０

警視庁公安部が「しばき隊」と誤認・微罪逮捕した男性が明かす取り調べの中身！「どの政党がついているのかと尋問され…」 「朝の7時くらいでした。マンションの玄関からノックする音が聞こえて。早朝だし、あれ？ なんだろうと思ったんですが、寝ぼけてボーッとしながらドアを開けたら、黒服や作業服っぽい男たちが立っていた。見たことのある顔が何人かいて。ヘイトデモのカウンターの場所で見覚えのある、警察の人でした」 男性は、公安に突然逮捕された日のことをそう振り返る。この男性を、Mさんとしよう。今月9日、警視庁公安部は、Mさんをいわゆる「車庫飛ばし」という“微罪”で逮捕。そして一部マスコミが、公安発表をそのまま垂れ流すかたちで逮捕を実名報道した。 〈右派系市民団体のデモへの抗議を繰り返す「レイシストをしばき隊」、現在の「対レイシスト行動集団」のメンバーの男が、所有するワゴン車の登録地を偽って申請したとして警視

剛力彩芽、髪ばっさり「ショート復活」　ファン歓喜「待ってました」「やっぱり似合う」

中島美嘉、古屋敬多W主演舞台　パリ公演中止…プロデューサーと一部キャストに軋轢か

昭和４６年の渋谷暴動事件で、警察官を殺害したとして殺人罪などで起訴された過激派「中核派」の活動家、大坂正明被告（７０）が、平成２９年５月に身柄を確保された際に潜伏していた広島市内のマンションについて、家賃の支払いなどに使う銀行口座を不正に開設したとして、大阪府警警備部は１５日、詐欺容疑で広島県安芸太田町の大江（おおえ）厚子町議（６３）ら３人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。府警は昨年１１月、大江町議宅や中核派の関係先を捜索していた。 【図でみる】潜伏先を用意した構図 大坂被告をめぐっては、中核派の男性非公然活動家（５５）が被告をかくまったとする犯人蔵匿罪で有罪判決を受けた。ただ、半世紀近くにわたる逃亡の足取りや支援態勢などはほとんど分かっていない。今回はその一端が明らかになった形で、警察当局は引き続き解明を進める方針。 ほかに書類送検されたのは別の中核派の男性活動家（５６）と、

生活保護費を不正受給したとして、埼玉県の浦和署は１５日、詐欺の疑いで、さいたま市南区南浦和２丁目、アルバイトの男（７２）を逮捕した。 生活保護費１４００万円を不正受給、容疑の男逮捕　「楽に生活できる」収入申告書に無収入と記載／新座署 逮捕容疑は２０１３年５月２日～１４年６月５日までの間、収入を得ていたにもかかわらずその事実を隠し、１４回にわたってさいたま市南福祉事務所から生活保護費計約１６８万円をだまし取った疑い。容疑を認めているという。 同署によると、男は同期間だけでも、福祉施設などの運転手のアルバイトで約１２１万円の収入を得ていた。 不正受給は同事務所の調べで発覚。事務所は現金の返還を求めたが、男は返金に応じていなかった。１７年７月、事務所の告訴を受け、署が捜査を進めていた。

消しゴム落としても拾わない学生時代、消しゴムを机からよく落としていたのだが拾わなかった。 なんでかというと、文字を間違えたら拾えばいいわけで、それまでは消しゴムの出番がないからだ。 もちろん掃除などの時間が迫れば拾うべきだろうが、それまでに誤字は出来するのでそこで拾えばいい。 ところが友人が先に拾ってしまう。申し訳ないのでいつも上記を説明するのだがなかなか難しい問題だ。 皿を洗わない皿を洗わない。なんでかというと、もうあと何回かは確実に使えるからだ。 一番洗わないのは茶碗で、ご飯を食べきった後は乾燥しており衛生的にも問題ない。 汁椀も洗わない。乾燥してるなら問題ない。特に箸も洗わない。乾燥しているからだ。 なぜこうなるかというと、皿を洗うのが面倒だからだ。 そして洗剤も節約できるし時間も節約できる。１週間くらい洗わない。 同じ理論はバスタオルにも援用できる。特にバスタオルは問題で、一回だけ

30年に渡り景気の減速が続く日本。どれだけ現政権が自らの経済対策の「効果」をアピールしようとも、私たち庶民が好景気を実感することが出来ないのが現状です。なぜ我が国はこのような惨状に陥ってしまったのでしょうか。米国在住の作家・冷泉彰彦さんは今回、自身のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』で、日本が「衰退途上国」に堕ちた原因を考察しています。 2020年の呪い 日経新聞というのは、日本の会社社会と言いますか、財界を代表する新聞ですが、時々妙に反省モードになることがあります。割に多いのが、年初の連載記事というもので、今年の場合は「逆境の資本主義」という現代の資本主義論で、割と力作のようです。 その日経の「反省モード連載」の中で、最大のヒットとなったのが1997年に掲載した「2020年からの警鐘～日本が消える」だと思います。当時は、相当に話題になりましたし、単行本化もベストセラーになっています。

島根県出雲市の運送会社で刃物を持った男が女性従業員を人質にとって立てこもったとして逮捕された事件で、男が他人に危害を加えるおそれがあると親族が事件の当日に警察に相談していたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察が詳しいいきさつを調べています。 警察のその後の調べで中尾容疑者が他人に危害を加えるおそれがあると親族が事件の当日、警察に相談していたことが捜査関係者への取材でわかりました。相談の直後に立てこもったため、事件を未然に防ぐことはできませんでした。 警察によりますと、中尾容疑者は立てこもりの最中、警察の説得に対し、「女性関係をめぐりこの会社で働いていた男性に恨みがある」などと話していて、事前に２本の刃物を準備していたということです。 警察は恨みを抱いていた会社関係者の男性に危害を加えようとしていたとみて詳しいいきさつを調べています。

東京電力福島第一原子力発電所で進められている高さ１２０メートルの排気筒の解体で、９日、新年初の切断作業が始まりました。 事故で汚染された福島第一原発の１号機と２号機の間にある排気筒について、東京電力はことし５月上旬までに半分の高さ６０メートルまで解体する計画で、昨年末の時点で、上からおよそ１３メートルを切断しています。 ９日、ことし最初の作業が始まり、担当する広野町の建設会社エイブルの事務所では、佐藤順英社長が「装置のチェックや準備を十分進めてきたので、スムーズに行くと思っている。ことし１年も笑顔で明るく、けがのないように、全社一丸となって頑張っていこう」と呼びかけました。 このあと、現場責任者が作業員と９日の作業の予定や注意事項を確認し、福島第一原発に出発しました。 ９日の作業では、午前中から、排気筒に取り付けられているはしごなどの付属品を切断し、午後４時２０分ごろから本体の切断を始めま

東京電力は１６日、福島第１原発１、２号機の共通排気筒の解体工事で、来年３月末を予定していた完工時期を５月上旬に延期する方針を明らかにした。解体装置のトラブルが相次ぎ、作業が遅れていた。解体工事は地元企業が担っている経緯もあり、専門家からは東電の指導力不足を指摘する声が出ている。 東京都内であった国の特定原子力施設監視・評価検討会で東電の担当者が説明した。担当者は「悪天候や装置トラブルなどにより完了時期が変動する可能性がある」とも語り、さらなる遅延も示唆した。 解体工事は高さ約１２０メートルの排気筒の上半分を、解体装置の遠隔操作で全２３ブロックに分けて輪切りにする。今月上旬までに４ブロック目までが終了した。 １６日には５ブロック目の作業に着手した。東電は１０ブロック目までの解体を来年２月上旬までに終え、作業で使っているクレーンを点検した後で同月下旬から再開させるという。 ８月上旬の工事開始直

河川で放射性物質濃度を測定するための水の採取作業＝福島県浪江町で2014年4月、日本原子力研究開発機構提供・共同 日本原子力研究開発機構は15日、東京電力福島第1原発事故後の半年間で河川から海に流出した放射性セシウムは29兆ベクレルと推定されると発表した。河川経由の流出量の把握は困難だったが、物質の観測結果を基にした計算モデルを新たに開発。大気から海に降下した量や原発構内から直接海に流れた量に比べ、100分の1未満だったと分かった。 計算モデルは、福島県内6河川での放射性物質濃度の定期測定結果を基に、事故直後の実測データがなかった… この記事は有料記事です。 残り244文字（全文456文字）

介護業界で人手不足が深刻化するなか、ホームヘルパーなどの訪問介護職の有効求人倍率が、昨年度、13.1倍まで上昇し、すべての職種の平均と比べておよそ９倍の高さとなっていたことがわかり、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。 なかでも在宅の高齢者を支えるホームヘルパーなどの訪問介護職は特に不足していて、厚生労働省が有効求人倍率を調べた結果、昨年度、13.1倍まで上昇したことがわかりました。 これは仕事を求めている人１人に対し企業から13.1人分の求人があることを示し、前の年度と比べると1.77ポイント上昇しています。 全職業の平均倍率の1.46倍と比べるとおよそ９倍、介護職全体の平均の3.95倍と比べても３倍以上の高さで、訪問介護で新たな人材を確保することが一層難しくなっている現状が浮き彫りとなりました。 訪問介護の担い手が不足する背景には、非正規

自民党の河井克行 前法務大臣と妻の河井案里参議院議員は、広島地検が公職選挙法違反の疑いで事務所に捜索に入ったことを受けて、それぞれ記者団の取材に応じ、陳謝する一方、離党や議員辞職は否定しました。 広島地検は15日、公職選挙法違反の疑いで自民党の河井案里参議院議員の事務所と、その関係先として、夫の河井克行 前法務大臣の事務所に捜索に入りました。 これを受けて、去年10月末に法務大臣を辞任して以来、２か月余り公の場に姿を見せていなかった河井克行氏は15日夜、東京都内で記者団の取材に応じました。 この中で、河井克行氏は「ご迷惑をおかけし深くおわび申し上げたい。刑事事件として捜査が始まっているのでコメントは控えたい。捜査には全面的に協力していく」と述べました。 そのうえで、離党や議員辞職については「考えていない」と述べ否定しました。 そして、「国会は、審議に支障を来すことがあってはいけないと考え、

カード情報の裏面への集約化はアメリカやシンガポールが先行しており、日本での対応は珍しいという。Visaブランドでは「Visaタッチ決済」を標準対応し、カード番号はVisaの規格に基づいて、裏面に4桁ずつ縦に記載した。 三井住友カードの佐々木丈也氏（執行役員兼マーケティング統括部長）は、「日本でもキャッシュレス決済の普及に伴い、コンビニやスーパーなどでカードを日常使いする機会が増えている。カード情報を裏面に記載することで安全性を担保し、利用者と利用シーンの拡大を目指す」と意気込む。

日米貿易交渉が決着し、米国産牛肉の関税引き下げが決まった。日本では「おいしい米国産牛肉がより安く食べられる」などと歓迎する論調も目立つが、実は、米国産牛肉は、欧州連合（ＥＵ）が安全性に問題があるとして輸入を禁止している代物だ。米国内でも、普通の安価な牛肉を避け、健康によいイメージの有機やグラス・フェッド（牧草飼育）の牛肉を選ぶ消費者が増えている。日本は先のトウモロコシに続き、またしても、安全面で不安の残る米国産農産物を大量に引き受けることになりそうだ。 現在38.5％の米国産牛肉の関税率は、日米貿易協定の発効と同時に一気に26.6％に下がり、米国が離脱した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の発効国と同水準になる。関税率はその後も段階的に切り下がり、2033年度には９％になる予定だ。国内の畜産農家を保護する目的で緊急輸入制限措置（セーフガード）を設けたため、スーパーの牛肉売り場が米国産であふれか

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警視庁に逮捕された当日、夕食の提供がなかったのは違法だとして、男性受刑者が東京都に15万円の国家賠償を求めた訴訟の控訴審判決で東京高裁は15日、1万1千円の支払いを命じた。「容疑者に対し食事の希望の有無を確認するのは警察官の義務だ」と判断した。 判決によると、男性は八王子署が捜査していた脅迫事件で逮捕状が出ており、2018年3月、任意同行先の上野署内で逮捕された。その日のうちに八王子署に連行されて取り調べを受けた後、留置場で就寝。翌朝、留置係の警察官に夕食の提供がなかったと訴え、朝食の提供を受けた。