初めてこの目で見たのは、2019年の年の瀬だった。ポーランドの首都ワルシャワのスーパーマーケットに、見慣れないカップ麺が何種類も並んでいた。パッケージには「OYAKATA（親方）」とある。 メーカー名は味の素。日本には存在しない「味の素のカップ麺」が、なぜかポーランドではスーパーの定番商品になっているのに衝撃を受けた。 その後、新型コロナウイルス禍が拡大し、海外に行けない日々が続いた。24年4月、英ロンドン支局に赴任し、欧州各地を回って実感したのは、味の素が即席麺ブランドとして着実に販路を広げているという現実だ。 カップ焼きそばが人気の欧州 7月中旬、パリ郊外で開かれた「Japan Expo（ジャパンエキスポ）」。日本好きのフランス人たちが20万人以上押し寄せたポップカルチャーの祭典で、OYAKATAブースに黒山の人だかりができていた。のぞき込むと、ルーレットを回して出た味が無料でもらえる

照明業界が「2027年問題」に揺れている。国際会議で2027年末までに全ての一般照明用蛍光灯の製造を終了することが決まった。今後は発光ダイオード（LED）照明への移行が急がれるが、日本では業界が定める目標に対してLED照明の普及率が遅れている。メーカー各社も器具交換の手間が少なくて済む技術や、高付加価値のLED照明を開発するなど、LED化を促すために知恵を絞る。

この記事の3つのポイント 憲法が保障する人権について「宇宙の戦士」から考える 貢献度と発言力がリンクする考え方はとても危うい 極論への痛快な一撃「プライベート・ベンジャミン」 本コラムは時折担当の編集Y氏から「お題」を振られるのだけれど、今回は「連休の谷間に掲載なので、5月3日、憲法記念日ということで一つ」という指令が届いた。 実は、最近「人権」ということを考え続けている。というのも、ここ10年以上にわたって政権の側に属する政治家からあまりに人権をないがしろにする発言が続いているのを、いったいどう考えたものか、と思っているからだ。 試しにネットで「人権侵害　政治家」とニュースを検索してみよう。すると、出てくる出てくる、あの自由民主党議員の人権侵害発言のニュース……正直、彼女がなにを考えてあのような発言をしているのか、私には分からない。 私はいい加減ロートルのSFマニアなので、人権というとす

もちろん、これは平均の話なので、個別に見れば、医療費の自己負担が月額7000円未満に収まらない月もあるだろう。 しかし、高齢になっても、大過なく暮らす月もある。加えて、大過なく暮らせなかった月には、高額療養費制度の恩恵がある（前回「老後の医療費は平均『月額7000円』未満　それでも保険は必要か」参照）。 だから、平均すると、この程度の負担額になるのだろう。 もとより、平均値は、高い数値に引っ張られる傾向がある。国の医療保険制度では、相対的に所得が低い人は、自己負担額の上限も低いから、低所得者の出費は、平均値よりも低くなるに違いない。 以上を踏まえて、老後に増えるはずの病気やケガにどう備えるべきか。 少なくとも、民間の保険に加入する必要はないだろう。 続きを読む 「悲劇」に心揺さぶられると、「お金」で損する 筆者の保険相談のお客様には、老後のことを心配して、民間の「終身医療保険」や「終身がん

鴻海からやってきた新社長・戴正呉のもと、シャープはわずか1年4カ月で東証1部復帰を果たす。「ミスターコスト」と呼ばれた戴の目に、当時のシャープはどう映ったか。再建の舞台裏に迫る。

日本感染症学会などの4つの医学会がこのほど抗生物質（抗菌薬）の安定供給を求める政策提言を発表した。手術に必要な抗菌薬が国内で不足しており、製薬企業を支援しなければ医療インフラに深刻な影響をもたらすという内容だ。特に「セファゾリン」と呼ばれる注射用抗菌薬の不足が深刻だと説明。以前からある、こうした抗菌薬の値上げを求めた。医師が特定の製品の価格に言及して提言をまとめることは珍しい。 抗菌薬不足の発端は、原材料をつくる中国メーカーの工場の稼働停止。排水処理に問題があるとして、中国当局の指導で操業できなくなった。日本で流通する抗菌薬は日医工などのジェネリック薬（後発薬）メーカーが製造しているが、その原材料となる化学合成物質は中国から調達している。 セファゾリンの原材料となる物質はインドやイタリアなどでも製造されている。ただ、不純物が多く日本の規格に適合していないのが実情だ。このため、日本で抗菌薬を

筆者は若かりし頃、社員の代表として労働組合に関わっていたことがある。労働組合といえば、ストライキ（同盟罷業）などの労働争議を思い浮かべる人が多いだろう。ただ近年の日本においては、大規模なストライキをほとんど目にすることもなくなってきている。 厚生労働省の統計上も、日本全国での半日以上のストライキは、2021年はたった32件にとどまっている。一方、英国ではここ最近、あらゆる公共・民間セクターでのストライキが頻発しており、日常生活でのちょっとしたストレスになっている。特に多いのが、ロンドン近郊の電車や地下鉄のストライキである。 実施されるたびに、“またか”とウンザリするほど、ロンドン中心部を大混乱に陥れる。道路が車やバスで大渋滞となるため、通常、地下鉄で10分もかからない距離を3時間かけて到着するなどザラである（東日本大震災で交通機関がまひし、歩いてオフィスから自宅に戻ったのとよく似ている）。

クロノバクター・サカザキ（Cronobacter sakazakii）の走査電子顕微鏡（SEM）写真（着色）。この細菌は、土壌からヒトの腸内まで、さまざまな環境にいる。乳児の髄膜炎や壊死性腸炎との関連が指摘されており、その多くは粉ミルクの汚染によるもの。血流感染や中枢神経系感染から、けいれん発作、脳膿瘍、水頭症などを引き起こすこともある。（PHOTOGRAPH BY DENNIS KUNKEL MICROSCOPY, SCIENCE SOURCE） 食中毒を引き起こす細菌の中で、クロノバクター・サカザキ（Cronobacter sakazakii、サカザキ菌とも）は、大腸菌やサルモネラ菌ほど有名ではない。だが、新生児や免疫力が低下している人には大きな被害を与えることがある。 2022年の初め、米国でクロノバクター・サカザキに汚染された粉ミルクを摂取した2人の乳児が死亡していたことが明らかに

2017年1月30日、私は2年半の自宅介護の末に、母をグループホームに入居させた。 自宅介護の一部始終は、日経ビジネス電子版（当時は日経ビジネスオンライン）に「介護生活敗戦記」として連載し、『母さん、ごめん。』という本にまとまった。 が、介護は親を施設に預けたらおしまいになるわけではない。その後5年以上が経過したが、今も私の介護生活は続いている。 自宅で面倒を見ているときに比べて、ずっと負荷は減った。なによりも心強いのは、今はグループホームに勤務するプロフェッショナルのスタッフの方々のバックアップを受けることができる、ということだ。 それでも認知症は不可逆に進行し、私は母の変化に振りまわされ続けている。母が元気だった頃の生活は戻らない。そして、「母を預けている」という状態でも、なにもかもがうまくいくわけでもない。 これから書き記していくのは、2017年1月30日から始まった、「自宅介護の、

その通告は突然やってくる。英ロンドン在住のトムさん（仮名）が契約していたガス会社ピュア・プラネットから2021年10月14日、事業停止のメールが届いた。サービスはシェル・エナジーに引き継がれ、ガス供給が止まった訳ではないが、トムさんは「ガス料金が突然上がって驚いた」と振り返る。 英国でガス小売会社の経営破綻が続いている。20年末に52の小売会社が営業していたが、昨年後半からその半数以上に当たる27社が破綻した。英国では自由化で様々な事業者が電力・ガスの小売りに参入していたが、資金力に乏しい新規参入事業者がバタバタと倒れている。 英政府は消費者保護のために小売単価の上限を設定している。結果として小売価格より、調達価格の方が高いという収支の逆ざやが発生し、その負担に耐えられない小売会社が次々と経営破綻している。 1カ月間の電力・ガス価格は約2万5000円 筆者の家庭のガス料金も上昇している。2

高い技術力を持っていても倒産する製造業は少なくない。奈良県生駒市でチタン製品の開発・製造をしてきた昭和も例外ではなかった。業界でも有名な「チタンの昭和」と呼ばれた企業は、なぜ事業停止に至ったのか。 チタン製品の開発・製造で定評のある昭和（奈良県生駒市）が自己破産した事実について、関係者の多くが同じような感想を述べた。 厚生労働省の発表によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響による解雇・雇い止め（見込みを含む）の人数は累計11万人を超えた。業種別では製造業が最も多く、約2万5000人に及ぶ。 製造業では企業の新規設備投資が避けられる傾向もあり、受注減に悩む企業も少なくない。中には事業停止に陥るところもある。 高度な加工・製造技術を持ち、顧客からの評価も高かった昭和も、そうした企業の1つだ。 同社はピーク時の2009年1月期に約17億円の売上高を計上したが、その後は低迷。21年6月15日に事

1908年に欧州で発明され、20年代後半から国内で生産が始まった「セロハン」。セロハンテープや、工作で使う赤・黄・緑・青の色セロハンなど、人々にとってなじみの深い素材だが、需要は縮小傾向にあった。そんなセロハンが復権の兆しを見せている。

この記事は日経バイオテクにコラム「編集長の目」として5月31日に配信したものを、日経ビジネス電子版に転載しています。 「安心・安全」という言葉の使い方が嫌いです。安全は科学で証明することができますが、安心はその人の感情で決まります。本来は概念が異なる言葉を連結して使うことで、世の中が間違った方向に向かっていくと私は懸念しています。 この奇妙な日本語が流布するようになったのは割と最近です。日経テレコンで全国紙（朝日・毎日・読売・産経・日経）の記事を検索すると、1970年代まではヒットしません。1980年代に14件、1990年代に225件だったものが、2000年代に入ると1万243件に急増します。2010年代にはさらに増えて1万8506件となり、2020年代はそれを上回るペースで「安心・安全」にまつわる記事が量産されています。 古い記事をたどると、安心・安全という言葉を使い始めたのは政治家のよ

塩野義製薬を含む日本の製薬会社のワクチン開発が欧米勢より遅いのはなぜでしょうか。 手代木功・塩野義製薬社長（以下、手代木氏）：ワクチンや治療薬、診断薬を開発するフットワークが重いのではないかと見られていることについては、真摯に受け止めないといけないと思っています。 もちろん、日本の製薬会社は規模が欧米に比べて小さいとか、バイオ医薬品の潮流に全体として乗り遅れたとか、そういった理由もあるでしょう。ただ今回、欧米で接種が始まっているメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチンにしても、ウイルスベクターワクチンにしても、日本にそうしたプロジェクトをやるベンチャーや製薬会社がなかったのは、産官学でそうした基盤を育ててこなかったからです。その点については、欧米に学ぶところは多いと思います。 また、緊急事態だという割には、緊急時に備える制度が不十分という点もあります。米国では、Emergency Use

この分野の研究は、日米中韓、欧州連合（EU）、インド、ロシアの7国・地域が共同で進める国際熱核融合実験炉（ITER）が約20年前に着手した。しかし、国家間の調整が進まないことからプロジェクトの進捗が遅れている。こうした現状を横目に、盛んになっているのが民間企業の動きだ。ここ数年で欧米中心に40～50社の関連企業が生まれている。 「核融合発電に必要な機器を作ってくれないか」。欧米の核融合炉関連企業からそうした引き合いがくるのが、2019年10月に設立した京都大学発のベンチャー、京都フュージョニアリング（京都府宇治市）だ。核融合炉は、プラズマの中で核融合反応を起こす過程と、そこで発生する熱を取り出す過程から成る。京都フュージョニアは後者で利用する機器に不可欠な独自技術を持ち、共同創業者の小西哲之・京大エネルギー理工学研究所教授の研究成果がベースになっている。

2020年12月下旬からの電力市場の価格高騰で、新電力が甚大な経営ダメージを受けている。電気事業への豊富な経験とノウハウがある大手新電力ですら悲鳴を上げており、16年4月の電力自由化を契機に新規参入した新電力のダメージはさらに深刻だ。 楽天は後発ながら、販売電力量を急拡大させており、販売電力量による新電力ランキングでは家庭向けで10位に入る（「楽天が電力本格参入に6年の歳月を要した理由」）。新電力ランキングの上位にはNTTグループのエネット（東京都港区）や東京ガス、ENEOS、大阪ガス、KDDI（auでんき）など大手企業が名を連ねる。その一角を占める楽天が新規受付を休止した影響は大きい。 休止の理由は、昨年末からの日本卸電力取引所（JEPX）スポット市場の価格高騰だ。1月上旬は連日、史上最高値を更新。全国24時間平均価格（システムプライス）は150円/kWhを超えるようになった。 電気料金